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韓国カジノサイト接続、客に賭博…ネカフェ摘発/新潟

 インターネットで客にバカラ賭博をさせていたとして、新潟市中央区古町地区のネットカフェが2月、新潟県内で初摘発された。

 県警組織犯罪対策2課などは、売り上げが暴力団の資金源となっている可能性が高い上に、ゲーム感覚で気軽に手を出す客がいるとみて警戒を強めている。

 ◆口コミで広がる

 摘発されたのは、同区東堀前通8番町のインターネットカフェ「MAX」。薄暗い雑居ビル3階の1室に店を構え、1台のホストパソコンと10台の客用パソコンを設置。全てのパソコンを韓国のカジノサイトにネット接続し、客を遊ばせていたとして経営者の女(67)と、従業員の男(43)を常習賭博容疑で現行犯逮捕(同罪で起訴)した。

 入り口は重々しい扉と店名を掲げた看板があるだけで、一見すると会員制バーのよう。県警が踏み込んだ際も、30~60歳代の客数人が店内におり、このうちプレイ中だった歯科技工士の男も賭博容疑で逮捕された。客層は自営業から会社役員など多岐にわたり、いずれも口コミや紹介で店の存在を知ったという。

 賭博は、パソコン上で増減する「電子ポイント」を介して行われる。店はホストパソコンを使ってカジノサイトから購入したポイントを1点100円で客に渡す。客が勝った際の現金の払い戻しは店と行い、換金時に手数料3%を店が徴収する。昨年7月に営業を開始して以降、常連客は数十人に上り、月に100万~500万円、2月までに計3000万円以上の売り上げがあったとみられる。

 ◆海外サーバー利用

 バカラ台や換金用チップなどを使う本格的なカジノバーに比べて、ネットカジノはパソコンのネット環境を整えるだけで賭場が開ける上、人件費も少なくて済む。表向き、インターネットカフェを装っているため「潜在化している店がまだ残っている可能性がある」(同課)という。

 日本では刑法で賭博罪が規定されているが、これは原則、胴元と客が国内にいることを前提としている。日本人が米国のラスベガスでカジノをしても摘発されないのと同様、賭博を認めている国のサーバーで開設されたカジノサイトに自宅などのパソコンから接続して賭け事をしても、摘発の対象とはなりにくい。

 今回の事件では、店内で直接現金の受け渡しが行われていたほか、店が手数料を受け取っていたことなどから、経営者の女らが常習的に賭場を設けていたと判断。県警は犯罪収益の一部を起訴前に没収し、店を閉鎖に追い込んだ。

 ◆ゲーム感覚で

 これまでの捜査で、店はポイントの購入代金を国内の口座に振り込んでいることが分かっており、県警は暴力団がネットカジノ店の経営に絡んでいるとみて、捜査を進めている。

 同課の米山友博・暴力団対策官は「ネットカジノはその手軽さからゲーム感覚で手を出す人が多い。そうした売り上げが反社会的勢力に流れている可能性があることをきちんと知ってほしい」と話している。

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