マンションの一室を暴力団事務所に使われ、付近の住民が平穏な生活を害されたとして、暴力追放広島県民会議は２７日、指定暴力団５代目
共政会有木組組長を相手に、事務所の使用差し止めを求める訴訟を広島地裁に起こした。
警察庁によると、改正暴対法の施行で昨年１月、都道府県の暴力団追放センターが住民に代わって使用差し止め訴訟を起こせるようになって以降、初の提訴という。
同会議によると、有木組は２００６年７月ごろから広島市中区のマンションを事務所として使用。組員の車が出入りするなど平穏な生活を害されたとして、住民が今月、同会議に訴訟を委託した。
