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フィッシング事件 組織犯罪処罰法適用へ

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捜査本部、数人に
 ネット銀行を狙ったIT企業と暴力団による組織的なフィッシング詐欺事件で、茨城など5県警合同捜査本部は、不正アクセス禁止法違反や窃盗容疑などで逮捕した暴力団組長やIT企業社長ら9人のうち数人を組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺、犯罪収益等隠匿)容疑で立件する方針を固めた。

 捜査本部によると、IT企業側が「指南役」となって暴力団側にフィッシング詐欺の手口を教え、暴力団が「実行役」となっていたとみられている。だまし取った金は、組長らが経営するヤミ金融の客らから手に入れた他人名義の銀行口座に送金しており、捜査本部は犯罪で得た金を隠していた疑いもあるとみている。

 捜査本部は6日までに、偽のネット銀行サイトに誘い込んで他人のIDやパスワードを不正に入手し、預金をだまし取ったとして、指定暴力団九州誠道会系組長古賀信昭容疑者(30)、元ホームページ制作会社常務井上隆志容疑者(37)ら3人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。だまし取った金を、ATMから不正に引き出すのを指示したなどとして、同社社長清家孝博被告(25)ら6人を窃盗容疑で逮捕している。

 これまでの調べで、9人は、2007年8月~11月、ネット専業の「イーバンク銀行」に口座を持つ東京、神奈川、静岡など約80人のIDやパスワードを入手し、計約700万円の預金を不正に送金。他人名義の口座に送った後、「出し子」として雇った専門学校生の男(30)らが引き出していた。暴力団の資金としても流用されていたとみられる。

 偽の銀行ホームページの作成など、ネット銀行から金をだまし取るシステムは清家被告が開発。社員の清水隆三被告(27)が暴力団関係者に対し、マンツーマンで十数日かけて手口を教え込んでいたという。不正送金する際には、接続元を特定されないよう、他人の無線LANを無断で使用していたという。

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