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顔認証装置:5都県の警察に導入 登録対象など非公表

 雑踏や群衆にビデオカメラを向けると瞬時に特定の人物を見つけ出すことのできる顔認証装置が今年度、全国5都県の警察に導入された。組織犯罪捜査が目的とされるが、目的外使用をチェックする仕組みは未整備で、誰にそのカメラが向けられるのかは「ブラックボックス」の中だ。【日下部聡】

 装置は「可搬型顔画像検出照合装置」。毎日新聞の情報公開請求に警察庁が開示した入札用の仕様説明書によると、ノートパソコンに顔画像データベースと顔認証・照合ソフトを組み込んだものだ。接続したビデオカメラに映った人々の顔をデータベースに登録されている顔写真と照合し、一致したら音や画面表示などで知らせる。

 性能として、▽10人以上の顔を同時に検知できる▽サングラスやマスク姿、正面でない場合も検知できる▽被写体の動きを追跡できる▽10万件のデータベースと1秒以内に照合できる−−などが挙げられている。赤外線カメラへの対応も条件で、暗い場所での使用も想定しているとみられる。撮影した顔画像は100万点以上を保存できる。

 入札は昨年4月に行われ、精密機器メーカー、オムロンソーシアルソリューションズが598万5000円で落札した。入札文書によると、警視庁と茨城、群馬、岐阜、福岡の各県警に1台ずつ、計5台配備される。

 「可搬型」であることから、人の集まる場所に持ち出して使われるとみられる。警察庁広報室は「組織犯罪捜査に活用している」と説明。組織犯罪とは通常、暴力団や銃器・薬物、外国人の関連する組織的な犯罪を指すが、同庁は配備時期、顔写真を登録する対象、目的外使用を防ぐための運用基準の有無などについて「捜査上支障が生ずる恐れもあるため、明らかにできない」としている。

 似たシステムの実証実験が既に警視庁で行われている。2011年3月以降、東京都内20カ所に設置された民間の防犯カメラと警視庁の顔認証・照合システムを接続し、データベースに登録された容疑者がカメラに捉えられると警察官が急行する仕組みだ。警視庁はカメラの設置場所を秘密にしているが、運用については内規を定め、データベース登録は指名手配容疑者と「社会的反響の大きい事件の容疑者」に限っている。今のところ捕捉実績はないという。

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