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不正軽油購入側取り締まりへ・・・県、「運送業界に広く流通」/福岡

飯塚市の石油販売会社「太禧(だいき)商事」による不正軽油密造・脱税事件は、8日、不正軽油と知りながら購入したとして、県警が、県内で初めて地方税法違反(不正軽油等の譲り受け)容疑で不正軽油を買った2業者を逮捕する事態に発展した。県は「不正軽油が運送業界に広く流通している」と懸念。不正軽油が暴力団の資金源となり、土壌などの環境汚染につながるとして、今後、購入側への取り締まりにも力を入れる。

 逮捕されたのは、北九州市内の運送会社社長と、石油販売会社役員。県税務課によると、いずれも太禧商事の取引先で、運送会社は、同商事の不正軽油の約3割を購入する最大の取引先だった。石油販売会社は2005年の別の軽油脱税事件でも購入先として名前が挙がっていたという。

 不正軽油に絡む県内の摘発数は1993年の初の摘発以降、今回で5件目で、九州・山口各県では最多。物流拠点として運送業者が多い本県は“巨大マーケット”とされ、同商事はトラックに密造装置を搭載するなど手口も巧妙化している。

 購入者側の逮捕に踏み切った背景には、過当競争が激しいとされる運送業界に不正軽油が横行している現状がある。特に中小業者でよく使われているという。

 「逮捕された両社は特に悪質だが、不正のすそ野は広い」と県税務課。同商事からは、福岡、佐賀、熊本、山口4県の40~50社が不正軽油を購入していたとみられ、同課は「市価より3~4割も安く取引されており、購入業者の大半は不正軽油と知っているはず」と批判する。

 県の調査では、過去摘発された製造業者の取引先に暴力団関係者も浮上。「脱税による利益が、暴力団の資金源になっていることも否めない」として、県は「運送業界に『捕まるのは密造者だけで、我々には関係ない』という雰囲気があるのであれば、絶対に変えていく」としている。

 一方、その製造段階で発生した有毒物が放置され、土壌や地下水など環境への悪影響も懸念される。

 県が04年10月に強制調査した飯塚市の石油販売会社の密造工場では、製造工程で発生した有毒物1700立方メートルが敷地内に野積みされていた。撤去を求めたが、同社は「社長が逮捕され、対応できない」と言い張り、税金で処理せざるを得なかった。03年11月には、福岡市の産廃処理仲介業の社長2人が、密造で生じた有毒物質が入ったドラム缶133本を直方市の山中に放置したとして逮捕されている。

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