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生活保護不正 市職員の寄付で穴埋め/埼玉

違反調査監察員新設へ


再発防止策について発表する新井市長 (左) 元暴力団組員夫婦による生活保護費の不正受給事件で、深谷市は1日、違法や不正・不当な行政の行為などの通報を受け、独自調査や是正勧告する権限を持つ「行政監察室」「行政監察員」をそれぞれ新設することなどを柱とした「生活保護費不正受給後の再発防止策」を発表した。また、元組員夫婦に不正支給し、未返還の約2300万円を、市職員による寄付でまかなうことを決めた。

 新井家光市長は1日の記者会見で、関連条例などを12月定例会に提出したことを明らかにした。

 再発防止策で、職員や市民が法令に違反した職員を見つけ、通報するための「公益通報制度」を導入すると明記。通報先として行政監察員を置くとした。

 行政監察員は「人格が高潔で法令に関し高い識見を有する」人を議会の同意を得て、市長が委嘱する。市民らからの公益通報を受けた行政監察員は直ちに調査を開始。通報内容が事実の場合は、市長に是正措置や再発防止などについて勧告する義務を負う。市長が勧告に従わない場合は、公表出来るとした。

 通報者が不利益を被らないよう配慮し、行政監察員がチェック出来る態勢も整備する。

 一連の事件で明らかになった市に対する不当な要求行為について、未然防止や迅速な対応を実現するため、不当要求行為等対策条例を制定。市長が要求者に文書で警告することが可能とした。要求にきちんと対応出来るよう職員の研修を実施し、窓口対応マニュアルを作成する。県警OBによる専門員を市役所内に配置することも決めた。

 このほか、携帯電話のインターネット機能を利用した市政モニター制度「eモニター制度」の創設なども掲げた。

 一方、事件で元組員夫婦に市が支給した合計約2300万円のうち、返還されたのは45万円のみ。民事訴訟で差し押さえられる財産も残っていないという。

 そのため、今回の事件の関係職員13人が2000円ずつ出資し、寄付組合を結成。市職員1189人すべてから寄付を募り、来年3月末までに市に寄付する形で“弁済”する。一人ひとりのカンパ金額は公表せず強制ではないが、組合員から目安金額を提示していく。事件当時の元福祉健康部長だったOBにも寄付を求める。

 公職選挙法により寄付行為は禁止されている新井市長は、寄付組合とは別に自身の市長給料(月額91万円)の一部を削減する条例案を12月議会に提出予定。削減することで間接的に弁済する形を取ることにした。

 新井市長は、「市民の皆様に迷惑をかけない形でと考え、自然とこうなった」と話した。

     ◇

 深谷市は1日、元暴力団組員崔鳳海被告(61)(実刑確定)が1審でさいたま地裁熊谷支部に提出した「10月から月額1万5000円ずつ返済する」との上申書について、12月1日現在、全く返還されていないことを明らかにした。

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