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県民信組着服:総額5億7900万円に 幹部2人、刑事告訴へ/山梨

 山梨県民信用組合(甲府市)の男性幹部職員2人が顧客の預金などを着服していた問題で、同信組は21日、幹部2人の着服額が合計で約5億7900万円に上ることを明らかにした。同信組は2人を14日付で懲戒解雇処分とし、刑事告訴する方針。
 同信組によると、本部の元調査役(50)は91年11月~今年9月、顧客から預かった定期預金証書を現金化したり、融資金を流用するなどして、約10人から計4億200万円を着服した。「金は先物取引や株の購入に使った」と話している。穴埋めをしながら着服を繰り返しており、実際の被害金額は1億3000万円だが、回収できていないという。
 元支店次長(45)は95年11月~今年9月、金庫内の現金を盗んだり、顧客の定期預金を勝手に解約するなどして約10人から計約1億7700万円を着服した。実際の被害金額は4200万円で、既に弁済されている。着服した金でドイツ製高級車ポルシェを買ったり、自宅の新築費用に充てたりしたという。
 坂井俊次理事長は21日の会見で「同じ職員が長期間同じ取引先を担当してきたのが根本原因」と述べ、顧客管理を事実上、職員個人に任せていたためにチェックが利かなかったとの見解を示した。
 再発防止策として、10月からは取引先を各支店ごとに管理する体制を整えたほか、「預かり証を発行せずに預金証書を預かる不正な事務があった」として、今年7月から全支店で端末機を導入していることなども挙げた。
 同信組は別の職員2人による着服や暴力団関連企業への融資などで06年以降、関東財務局から2回の業務改善命令を受け、今年6月には整理回収機構から坂井理事長を迎えて経営陣を刷新した。しかし、今回の2人は6月以降も着服を続けていた。これについて坂井理事長は「管理体制を改革する中であぶり出されたと考えている」と述べた。【曹美河】

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