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創業者支援資金詐取:名護でも制度悪用か

中小企業の独立開業を支援する県の融資制度「創業者支援資金」を悪用した県融資詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された暴力団の関係者が名護市商工会でも同制度のあっせんを申し込み、金融機関から融資を受けていたことが21日、融資関係機関の関係者の話で分かった。現在まで返済も滞っているという。ほかの商工会議所、商工会でも悪用されている可能性がある。

 関係者によると、名護市商工会のあっせんを通した融資申し込みは2007年度までに行われ、建設業の開業として金融機関から融資を受けた。

 同事件では、沖縄署が10月、融資金約800万円をだまし取ったとして、指定暴力団・3代目旭琉会知念一家の組員2人を逮捕。2人はその後起訴されている。2人は07年7月ごろ、融資条件を満たしていると偽り、相談・あっせんを担う沖縄商工会議所(沖縄市)を通して金融機関に融資を申し込み、約800万円の融資を受けたとされる。融資金が組織に環流した疑いがある。

 捜査関係者によると、同制度を利用した同一家組員と、その関係者は逮捕者も含めて少なくとも5人おり、融資総額は全体で約4000万円に上るとみられる。

 創業者支援資金制度は、県が年度ごとに原資を預託して金融機関のリスクを少なくすることで、無担保や保証人なしなど融資条件を緩和し、開業者の利用を促すために設けられた。

 産業振興公社、県商工会連合会、各商工会、各商工会議所で申し込む。返済が滞れば、県信用保証協会から代位弁済されるが、同協会は県や市町村から出資を受けており、税金が使われる。

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