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「及び腰」市議会 辞職勧告/奈良

市議ら反発「不信任案」模索
 五條市の吉野晴夫市長が昨春の市長選前に、元暴力団幹部を介して現職市長に辞職強要を画策したとされる疑惑で、同市議会調査特別委員会(百条委)は、9月議会で「証人喚問における吉野市長の一連の証言は偽証である」とし、市議会は吉野市長を偽証罪で地検に告発した。一方で、市長の進退について、市議会の態度は法的拘束力のない辞職勧告決議案の可決にとどまった。約1年にわたる調査は幕を閉じたが、12月議会で市長の不信任案を提出する動きも出てきた。(川本和義)

 同委では昨夏の発足以来、計25回の委員会に23人の関係者が証人として出席。焦点は吉野市長が暴力団幹部に依頼したか否かだが、互いの意見が「依頼を受けた」「作り話」と、意見が大きく食い違った。

 また他の関係者の証言からも進展が見られず、苦肉の策として吉野市長と元暴力団幹部を同席させて喚問を試みたが、核心に迫ることは出来なかった。最終的に証言を総合的に検討し、司法の場に委ねることで決着。吉野市長は「事実無根が証明される」と話した。

 市内の会社員男性(57)は「結果的に何も見いだせず、市政を混乱させて時間と費用を浪費しただけ」と手厳しい。男性商店主(67)は「司法の場での立件も難しいのでは」と話す。

 議員の動きも鈍く、疑惑追及に積極的なのは反市長派の数人。現職市長の進退にかかわる問題を扱う百条委にもかかわらず2、3人の議員が入れ替わり傍聴に姿を見せるだけ。市長を退任に追いやれる不信任案の提出も見送られた。

 なぜか。不信任案が可決されれば、10日以内に議会を解散しないと失職する。吉野市長は「辞職する前に議会を解散させる」と周囲に言ってはばからない。

 市長の発言の裏には議員の定数と年金の問題を指摘する声もある。現在、定数は21。だが、それは旧西吉野、大塔両村との合併特例。解散すれば定数は元の18に減る。あと1年で在職12年以上となり、年金資格を得る現在3期目の議員は5人。

 あるベテラン議員は「任期満了の来秋まではなんとしても議員でいたい人もいるのでは。吉野市長の強気は、その心情を踏まえてのことだろう」という。

 ただ、12月議会での不信任案提出を模索する議員もおり、3期目の中にも市長の解散発言に憤慨し「年金などいらん」と、不信任案賛成を明言する議員が出てきた。市幹部は「12月議会までの(市長派、反市長派)攻防。どちらにしてもしこりが残る」とみる。

 辞職強要疑惑は薄れ、もっぱら市民の間では不信任案の可否に話題が集中。年末年始の選挙を想定して準備をする議員や出馬を目指して動く新人候補もいるという。混迷は続く。

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