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暴力団を排除、公営住宅で入居制限相次ぐ/秋田

公営住宅から暴力団員を排除する暴力団排除条項(暴排条項)を規定するため、住宅条例を改正する動きが県内で加速している。2007年に秋田市が条例改正したのに続き、08年に入り、新たに県と5市町が改正した。さらに18市町村が08~09年度中の改正を目指している。これで09年度までに、県と県内25市町村のうち、1町を除くすべての自治体が条例改正して暴力団員の入居を制限する見通しになった。(金島弘典)

■加速する動き 

07年12月、県内で先駆けて秋田市が市営住宅条例を改正。08年10月には県が県営住宅条例を改正し、9月までに能代、仙北、藤里、五城目、八郎潟の5市町が条例改正した。

 これらの自治体の改正条例には、入居者や同居者が、暴力団対策法で定める暴力団組員であれば、入居を認めないという暴排条項が新たに追加して定められた。

 08年度中に条例改正を目指しているのは、大館、大仙、男鹿、鹿角、にかほ、湯沢、八峰、小坂、羽後、井川、三種、大潟、東成瀬の13市町村。このうち湯沢市と井川町は12月議会で改正を予定、残り11市町村は09年3月議会までの改正を目指している。

 また、09年度までに、由利本荘、北秋田、潟上、横手、上小阿仁の5市村が改正する予定だ。

 残る美郷町は「時期は未定だが、早急に対処したい」としている。

■県警が支援強化 

県警組織犯罪対策課によると、県内では今のところ改正条例をもとに入居を拒否したケースはない。

 しかし、07年4月、東京都町田市の都営住宅で暴力団員による発砲、立てこもり事件が発生。国土交通省が翌月に調査した結果、02年以降の5年間に全国の公営住宅で暴力団員らが絡んだ殺人や傷害事件、他人名義の不正入居などのトラブルは105件あったことがわかっている。

 このため、県警は自治体に条例改正を促し、自治体への支援を強化してきた。

 条例改正に伴い、秋田市は、秋田中央、秋田臨港、秋田東の市内3署と協定を結んだ。協定では、〈1〉市は警察署に市営住宅への入居候補者が暴力団員かどうかを照会する〈2〉警察署は暴力団員の入居が判明した場合、市に通知する〈3〉暴力団員を退去させる際は、市の要請に応じて警察署が支援する――ことを定めている。

 条例改正した自治体では、同様の協定を管内の警察署と結び、暴排条項の実効性を担保している。

 秋田弁護士会民事介入暴力対策委員会の副委員長、山本隆弘弁護士は「公営住宅で暴力団によって市民に危害が及ぶ事態は秋田県でも考えられる。暴排条項を盛り込んだ条例改正は市民の安全を確保するために必要な措置で、自治体は一刻も早く導入すべきだ」と話している。

◆暴力団排除条項

 様々な契約について、契約書や契約約款などに暴力団組員や暴力団関係者とは取引をしないことを明記した規定。暴力団排除規定ともいう。住宅では、公営住宅や民間マンションなどで、入居希望者や同居者が組員の場合に入居を拒否したり、すでに住んでいたり入居後に組員と判明した場合に明け渡しの請求を行うことができることなどを明記して暴排条項を整備する動きが全国的に広がっている。

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