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暴力団排除条例あす施行/長野

活動支える事業者の行為禁じる 
暴力団の弱体化を目的とした県暴力団排除条例(暴排条例)が9月1日に施行される。暴力団への利益供与などで活動を支える事業者の行為を禁じたのが大きな特徴。県警は「社会全体で暴力団排除の機運を高めていきたい」と効果に期待している。

 県警組織犯罪対策課によると、今年1月現在、長野県内の暴力団は35組織、組員を含めた関係者は約1000人(準構成員含む)。うち約8割を指定暴力団山口組系が占め、全体数は横ばい傾向という。1992年の暴力団対策法施行後も一定の勢力を維持しているのが実態で、同課は「暴力団の威力を利用したり、活動資金を提供したりして、様々な業種の共生者が潜在している」と背景を分析する。

 暴排条例の目的の一つは、暴力団に協力する悪質な「共生者」の排除だ。これまでは合法的な経済活動で得た利益を暴力団に提供する行為を取り締まる法律がなかったが、条例では直接・間接を問わず、事業者による暴力団への利益供与を禁じた。物品の購入や貸借など、内容は通常の企業サービスでも、暴力団への協力が目的と認められる場合は、禁止行為に該当する。

 罰則はないが、違反事業者が県公安委員会の勧告に従わない場合、公安委は事実を公表できる。

 嫌々ながら暴力団の要求を受け入れてきた事業者もいるとみられるが、同課は「暴力団員から用心棒代などを求められた際、条例が要求を拒否する後ろ盾になれば」としている。

 事業者側の暴力団排除の取り組みも進んでいる。県警は今年6月、山口組弘道会幹部が県内のゴルフ場で、暴力団であることを隠してプレーしたとして詐欺容疑で逮捕した。この事件では、ゴルフ場の利用約款に明記されていた「暴排条項」が摘発の根拠となった。約款や契約書面に暴排条項を入れる事業者は増加傾向で、一定の効果があるという。

 県内の自治体では、事業者だけでなく、個人による利益供与も禁止した独自の暴力団排除条例を制定する動きも広まっている。県警組織犯罪対策課の降旗大造次長は「条例施行を機に、県民一体となって暴力団排除の取り組みを進めていきたい」と話している。

県暴力団排除条例 暴力団の威力を利用する目的で利益を与えることや、学校などの周囲200メートルに暴力団事務所を開設することなどを禁止する。一部の条項には罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)も設けた。県警によると、暴排条例は10月1日までに全都道府県で施行される。

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