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山梨県民信組、再生なるか

10月末に職員4人の着服が発覚した山梨県民信用組合(本部・甲府市、坂井俊次理事長)。2年前に職員2人による計約2億円の着服が判明したばかりで、またもずさんな管理態勢を露呈した。同信組は、6月に関東財務局から全国の信用組合で初の2度目の業務改善命令を受けて経営陣を刷新、再スタートを切っていた。同信組は本当に再生できるのだろうか。(花岡文也)

 「再建に向けて役職員が一丸となって取り組んでいる最中に、事件が続けて起きたことに心からおわび申し上げます」-。10月23日午後9時から同信組本部で開いた緊急会見で、坂井理事長は深々と頭を下げた。今年6月には暴力団が関係する企業への不明朗融資が発覚し、“謝罪会見”を開いたばかりとあって、報道陣からは厳しい質問が相次いだ。

 今回判明したのは、郡内地域の支店で営業担当だった30代男性職員が友人らにローン契約させ、3年間で融資額1600万円を着服▽峡南地域の支店勤務の20代女性事務係員が2年半で顧客の定期預金など300万円を着服-の2件。さらに50代本部調査役(元甲府市内の支店長)と甲府市内の40代支店次長が複数の顧客からの着服を認め、同信組が着服額などを調査していることも明らかにした。

 幹部から一般職員に至るまで、なぜこんなに簡単に不正ができるのか-。坂井理事長は「刑事事件に発展した(計約2億円を着服した)事件と同様に、10~20年もの長年のつきあいの中での取引が背景にある」と説明した。

 同信組は平成16年2月、4信組が合併して誕生したが、各信組の歴史をさかのぼると、「約10の生い立ちが異なる信組が一緒になった」(同信組広報室)という背景を持つ。このため、一部の職員はそれぞれのやり方で顧客と接し、異動後も別の職員に引き継ぐことよりも、顧客とのつながりを維持させようと腐心していたという。

 関東財務局は6月の業務改善命令で「合併後、4年を経過しているが、旧組合ごとに異なる事務処理や属人的な顧客管理が行われ、組織的な業務運営がなされる態勢が構築されていない」と厳しく指摘した。

 こうした経営態勢の不備は、預金残高が約4900億円(19年3月末)と第2地方銀行並みの規模にもかかわらず経営悪化も招き、今年2月には、全国信用協同組合連合会から108億円の資本支援が決まった。6月には役員を刷新し、小泉正仁理事長ら旧役員はほぼ総退陣。整理回収機構出身の坂井新理事長をはじめ、財務省などの経験者4人が新役員に就任した。

 同信組広報室によると、今回の不祥事発覚後、「苦情や問い合わせは本部にほとんどなく、支店によって2、3件ある」と大きな混乱にはなっていない。

 あるスーパー関係者は「他の県内金融機関に断られた融資を県民信組がしてくれた恩もある」と話し、県内の中小企業にとって“よりどころ”でもあると打ち明ける。

 甲府商工会議所の渡辺恭史専務理事も「早く内部のウミを出し切り、中小企業を支えてほしい」と語るなど、県内経済の回復が依然厳しいだけに、批判よりも一刻も早い再生を期待しているのが本音だ。

 民間信用調査機関、帝国データバンク甲府支店の長谷川徹支店長は「今後、中小企業に融資していた不良債権が膨らむ恐れがあり、まずは本来の業務ができる態勢に立て直すことが必要」と、再生への行方を注視している。

 同信組は6月、再生プランの「けんみんグッドパートナー2008」を発表し、責任ある経営態勢の構築や合理化を掲げた。顧客の信頼を回復するには、経営トップから一人ひとりの職員まで、危機感と再生への強い意志にかかっているといえそうだ。

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