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新銀行東京の詐欺事件、大阪の会社が半年で1億円引き出す

 新銀行東京(東京都新宿区)を舞台にした詐欺事件で、受け皿会社を通じて約5000万円の融資を不正に引き出した大阪市のソフトウエア開発販売会社「アシストプラン」が、この融資の半年前にも、新銀行から約5000万円の融資を受けていたことがわかった。

 同社は当時、資金繰りに窮していたが、無担保融資の上限である約5000万円を調達していた。警視庁は、同社が最初の融資で新銀行の甘い審査に目をつけ、さらに資金調達を図るため、別会社を使った不正融資を画策したとみている。

 同庁や同社の関係者によると、アシストプランは2006年3月ごろ、新銀行の上野出張所に融資を申し込んだ。同社は当時、すでに資金難に陥っていたが、同行の審査の結果、無担保、無保証融資の上限にあたる約5000万円の融資が実行された。

 同社会長で元指定暴力団住吉会系組員の大丸正志容疑者(46)らは、この融資をきっかけに、中野区の設備会社「リフレックス」を受け皿とした融資金の詐取を計画。相談を受けたブローカーの渡部善和容疑者(49)が、同行池袋出張所の行員だった旧知の青木千代美容疑者(56)に犯行を持ちかけていたという。

 新銀行では、迅速な融資を行うとして、無担保融資申し込みの際に提出する財務データなどをコンピューターで分析する審査手法を導入。今年3月に公表した新銀行の内部調査では、融資先の訪問調査が徹底されず、通帳による資金の確認も「必要ない」と指示されていたことなどが明らかになっている。アシストプランは、最初の5000万円について、融資から約1年半後には返済を滞らせており、現在、約3600万円が焦げ付いている。リフレックスを受け皿にした不正融資でも、犯行の発覚を遅らせるために見せかけで返済した約750万円以外の約4250万円が焦げ付いており、2件の融資で、総額約7850万円が回収不能になっている。

 同庁は29日、青木容疑者ら7人を東京地検に送検したが、アシストプランの最初の融資についても、申請書類の内容に不審点がないかどうか調べている。

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