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暴力団事務所が退去 住民の追放運動実る 仙台・立町/宮城

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 仙台市青葉区立町の住民らが、地区内のビルにある暴力団組事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、指定暴力団山口組弘道会東海興業側が5日までに、和解に基づき、ビルから退去したことが関係者への取材で分かった。和解の立ち退き期限は7日だった。住民側は8日に最終確認する。
 関係者によると、組事務所内の荷物が運び出されたほか、外部を監視するカメラが撤去された。東海興業側は既に市中心部を離れたとの情報もあるという。
 住民側は「退去のスケジュールが予定通り進んでいると聞き、ほっとしている」と話している。
 山口組系など暴力団の取り締まりを強化している宮城県警は8日、住民と退去状況を最終確認する。東海興業側が別の地域に移っただけでは抜本的な解決にならないため、引き続き動向を注視する。
 ビルは立町小の通学路沿いにあることなどから、組事務所の撤去を求める機運が地域で高まり、住民ら約500人が昨年4月、仙台地裁に提訴。今年5月、東海興業側が11月7日までに退去することで和解した。
 和解には(1)ビル所有者は暴力団やその関係者以外にビルを売る(2)ビル所有者が11月25日までに売却先を見つけられなかった場合、訴訟で住民側を支援した県暴力団追放推進センター(仙台市)にビルを売る―などの内容が盛り込まれている。
 警察庁の安藤隆春長官は10月、住民側と懇談し「暴力団対策は、社会が一丸となって孤立させることが重要だ。暴力団を恐れ、立ち上がることをちゅうちょしている全国の住民に勇気を与えた」と評価した。


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