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カジノ、県民の入場規制 検討委員会、地域の声に配慮/沖縄

 カジノを含む娯楽施設の県内への設置を検討する県カジノ・エンターテインメント検討委員会(委員長・小濱哲横浜商科大教授)の本年度3回目の会合が27日、県庁であり、カジノには県民の入場を規制すべきだとの見解で一致した。委員からは「ギャンブルに反対する声は根強く、県民の入場を原則として禁止しないと地域の理解は得られない」などの意見があった。
 事業を受託した国建(那覇市)は事務局案として、基本的方向性に「総合的エンターテインメント拠点形成と原動力となるカジノ導入」などを定義。ホテルなど3つの基本機能と「ビーチ&マリンレクリエーション」など12の付加機能を備えるよう提案した。カジノを「社交場」と位置付け、整備方針を「沖縄の海を生かした海浜リゾート空間を形成する」とした。
 県民の入場については(1)完全に禁止(2)一部規制(入場料徴収や利用回数制限など)(3)入場制限しない―の3案を提示。完全禁止の利点に「ギャンブル依存症の発生を抑え、県民の理解を得やすい」、デメリットに「利益が減少し、税収減、雇用と波及効果減退につながる」などを挙げた。
 モナコが「国民は入場禁止」と定める一方、マカオなど誰でも入場できる施設もあるなど、海外の事例を示した。利用者の住所を確認する方法として、航空券の提示や写真付きIDカード発行などを提案した。
 カジノ導入に伴う懸念事項について委員から「アジアのギャンブル依存症対策拠点として整備すべきだ」との提言や「施設外の非合法店舗を含め暴力団対策が必要」との指摘もあった。
 シンポジウムを12月19日に沖縄コンベンションセンターで開くことや、委員らが11月10―14日に米国ネバダ州ラスベガスを視察することも決めた。

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