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不正受給、5年で6億円 京都市の生活保護費/京都

 京都市の生活保護費の不正受給額が二〇〇七年度までの五年間で約六億円に上り、うち九割が市に返還されていないことが二十三日、分かった。差し押さえなど強制的に返還させる権限が市になく、受給者の意思に委ねられているためで、市は「特効薬がない」と頭を抱えている。

 生活保護の支給に際し、受給者の世帯収入が申告より多かったり、臨時収入があっても申告がなく、基準以上の保護費を受け取る不正受給が後を絶たない。二十二日も市内の暴力団組員ら二人が不正受給による詐欺容疑で府警に逮捕された。

 不正受給分は返還が義務付けられ、市は毎年世帯収入を確認しているが、市保健福祉局によると、〇三年度から〇七年度までの五年間で、不正受給額は延べ五億九千三百万円に達し、この間に返還されたのは一割の約五千万円にとどまっているという。

 受給者に返済能力がないことが大きな要因とみられているが、生活保護法で自治体が受給者に給付した財産は差し押さえることができず、今後支給する保護費からの返還分天引き禁止も定められ、制度上返還が求めにくいとの指摘もある。

 地方自治法に基づき五年を経過した自治体の債権は消失し、返還請求はできなくなるため、市は不正受給者への督促状の送付や家庭訪問などで返還を求めているが、「返す金がない」「返すつもりはない」など拒否されるケースが大半という。

 市地域福祉課は「粘り強く返還を求めるしか方法がない。訴訟を起こすにも大変な労力が必要で、現状では抜本的な解決方法は見当たらない」としている。

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