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住民の組織的行動実る 暴力団事務所の移転和解

 自宅のすぐ近くに突然、暴力団の組事務所ができたらどうするか。報復を恐れて黙認するか、それとも勇気を持って撤去させるか。指定暴力団山口組奥州角定一家が移転してきた福島県会津若松市一箕町の周辺住民が選んだのは後者だった。平穏な生活を送る権利が侵害されているとして、組事務所の使用差し止めを求める訴訟を起こして1年弱。今月1日、暴力団側が年内に組事務所の使用を終えて、移転することなどで和解した。住民の迅速で組織的な行動力が実った。(会津若松支局・菅野俊太郎)

<要望すべてかなう>
 「一日も早くこの日が来るのを待っていた。感無量だ」。和解を受けて記者会見した原告住民は安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 和解条項は(1)12月末まで組事務所で儀式や例会を行わない(2)年明けに原告側が事務所内を確認できるようにする―など8項目。住民の要望がすべてかなえられた。

 角定一家は発砲事件などを起こしていない。しかし、住民は生活の不安を訴え、憲法一三条に基づく人格権が侵害されたとして昨年11月、約2400人の住民が原告となり提訴した。住民側弁護団によると、仮処分申請ではなく、本訴訟で組事務所が撤去されるのは福島県内で初、全国的にも少ないという。

<500人がデモで抗議>
 住民側が有利な条件で和解できたのは、行動力が大きかった。組事務所が市内の東山温泉から旅館関係者らの追放運動で一箕町に移転したのは2006年11月。翌月には「会津若松市一箕地区暴力団追放住民の会」を設立し、住民約500人がデモ行進して抗議した。

 昨年初めからは事務所の使用差し止めを求める署名活動を展開。市人口の約1割に当たる1万2000人の署名を集めた。

 町内会のある役員は「事務所前を通らないよう小学校の通学路を変更せざるを得なくなった。地域に組の構成員が住むことも考えられ、危機感をみんなが持っていた」と振り返る。加えて近隣住民の顔が見えるコミュニティーの強さが署名の多さにつながったといえそうだ。約300万円の裁判費用は住民が1口500円ずつを出し合い賄った。

 昨年6月には、住民側が事務所隣のビルの一室を借り、組員らの出入りを監視する全国でも珍しい民間交番「一箕地区暴力団追放センター」を開設。警察と協力して24時間態勢で目を光らせた。

 住民側弁護団の菅野晴隆弁護士は「住民がまとまって動くことで相手に大きなプレッシャーを与えられた」と評価する。

<警察と行政も支援>
 住民パワーに加えて見逃せないのが警察や行政の支援だ。警察は民間交番に制服警官を常駐させたほか、組事務所に出入りする人を定期的にチェック。市や各種団体からなる協議会も民間交番の運営費の一部を負担し、バックアップした。

 暴力団組員による不当行為の防止などを図る全国暴力追放運動推進センター(東京)の中林喜代司担当部長は、追放運動を成功させる住民側の鍵として「素早い行動」「住民の結束」「弁護団や各地の暴追センター、警察などとの連携」の3点を挙げる。今回の事例はすべてを満たしていた。

 住民による暴力団追放の運動が全国で増える中、今回の和解は一つの模範例になる。仙台市青葉区で暴力団の追放を目指す「仙台市立町学区暴力団追放住民の会」の関係者は「署名の集め方などで会津若松の例を参考にしたい」と話す。

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