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「喪服は地味に」山口組傘下の暴力団、組員に“締め付け”

 指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)傘下の直系暴力団で、組員に「葬儀で着るスーツは黒無地」「歓楽街には一人で飲みに行くな」などと慎重な行動を求める指示が出されていることが24日、わかった。昨年施行された改正暴力団対策法で、指定暴力団トップへの賠償責任が拡大されたことを受け、組員への締め付けが強まっていると捜査当局は分析するが、末端組員からは「生活指導じゃあるまいし…」と事細かい指示をぼやく声も上がっているという。

 関係者によると、組員は葬儀の際もストライプ柄や濃いグレーのスーツを着用するなど服と靴にこだわる一面があるという。しかし、山口組の直系暴力団では今年に入り、葬儀に参列する際には一般的な黒い喪服に白のシャツの着用を求める指示が出された。エナメルなどの光る素材の靴は控えてひも付きの靴を履くようにも指示しており、組員の喪服を上層部が指定した業者から購入して統一したらいいという意見まであるという。

 さらに山口組総本部で毎月1回開かれる定例会のほか、国民体育大会などの大きな行事が開かれる際には、1人で繁華街を飲み歩かないようにも指示。組員が酒に酔ってケンカなどのトラブルを起こしても、もう1人が仲裁してくれると期待しているためという。

 慎重さを求める背景には、昨年5月に施行された改正暴力団対策法がある。改正暴対法は、指定暴力団の傘下組員が暴力団の威力を利用して恐喝やみかじめ料要求などのしのぎを行い、他人の生命や財産を侵した場合、組トップに損害賠償を求められると規定。このため、組上層部は組員が一般市民を相手にトラブルを起こすことを避けようとしているとみられる。

 実際に、東京都台東区で山口組系組員らが昨年5月、飲食店で現金などを脅し取った強盗傷害事件で、被害者8人が今年7月、実行犯3人のほか、山口組組長、篠田建市受刑者(67)=通称・司忍=にも使用者責任があるとして、慰謝料など約1500万円を求め東京地裁に提訴した。改正暴対法に基づき、使用者責任を問う訴訟は初めてで、末端組員の行動がトップに及ぼす影響が大きくなる可能性が高まっている。

 篠田受刑者は、配下組員が所持していた拳銃の共同所持で銃刀法違反罪に問われ、懲役6年の実刑が確定。平成17年に収監され、23年4月に出所する見通しになっており、捜査関係者は「組長が刑務所から出てくるまで自粛ムードがあり、組員の管理を強めて、組長に迷惑をかけることになる犯罪を抑止しようということだろう」と指摘。そのうえで「いかにもヤクザというような風貌(ふうぼう)は今後なくなっていくかもしれない」と話した。

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