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韓国人の風俗出稼ぎ増加 神奈川県警が摘発強化

 韓国から短期滞在のビザで日本に訪れ、デリヘルや売春宿などの風俗店で働く韓国人女性が相次いで摘発されている。女性らは韓国のインターネットで日本での売春を斡旋(あっせん)する広告を見るなどして短期間での稼ぎを求めて来日しているとみられ、神奈川県警は、違法な風俗店の摘発に力を入れている。

 県警生活保安課などは今年に入り、川崎市の売春街「堀之内」の売春宿(通称・ちょんの間)を売春防止法違反容疑で数回にわたって計9店舗を摘発、計35人を逮捕した。売春をしていた女性29人は全員外国人で、うち27人が韓国人だった。

 県警によると、これら女性の多くが「日本で男性の相手をすれば、10分1万円で月収2千ウォン(約155万円)が稼げる」などと書かれたインターネットの求人サイトを見て来日したと話しているという。

 女性らのほとんどが短期滞在のビザで入国。90日間の滞在期間を過ぎると韓国に帰るか、不法滞在で働き続けるという。女性らは来日の理由について、「韓国警察による売春摘発の強化」と「ウォン安」を挙げるという。

 県警は「最近では店にいる女性の入れ替わりが激しい。出稼ぎ感覚で稼ぐだけ稼いで韓国に帰るパターンではないか」と話す。

 売春だけではなく、デリヘル業界にも短期滞在の韓国人が増えているという。県警によると、韓国人デリヘルの摘発は昨年は1店舗だったが、今年はすでに4店舗を摘発。韓国人のデリヘル嬢だけではなく、韓国人の経営者も逮捕されている。県警は「韓国人女性は売春の働き口を求めて日本に来ている。違法風俗店の売り上げは暴力団に流れている可能性が高く、断ち切るためにも摘発を続けたい」としている。

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