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道仁会:本部売却方針 売却先めど立たず 住民側「我々に資金ない」

 指定暴力団道仁会の本部事務所(福岡県久留米市)の使用差し止めを巡る訴訟で、道仁会側が同事務所など2棟の建物と土地の売却方針を示していたことが30日、明らかになった。しかし、会見した住民側弁護団は「道仁会側で第三者に売却してほしい」と語り、道仁会側の弁護士も「特に買い手のあてはない」とし売却先のめどは立っておらず、解決への道のりはまだ遠そうだ。

 本部事務所などについては昨年8月、周辺住民が使用差し止めを求める仮処分を申請。今年3月に福岡地裁久留米支部がうち1棟について、今月15日には福岡高裁が本部事務所について来年3月26日まで使用を差し止める決定を出した。この日は地裁久留米支部が、本部事務所を裁判所の管理下に置く「執行官保管」を実施した。

 売却方針は、7月10日の第1回口頭弁論後に、道仁会側が「住民側もしくは第三者に売却したい」と、住民側に打診していた。

 住民側弁護団は30日の会見で買い取りについて「我々には資金がない。道仁会側が同会と無関係の適切な第三者に売却してもらいたい」と話した。

 一方、道仁会側の弁護士は「早期かつ抜本的に解決するには、我々が出て行くしかない。住民側か、他に買い手があればすぐに売りたい」としている。

 地元・久留米市の担当部署は市が買い取ることについて「結果的に暴力団へ資金提供することになる恐れもある」とし、江藤守国市長は「現時点では係争中であり、市が先んじて方針を示す時期ではなく、道仁会側が売却先を探すべきだと考えている」とのコメントを出した。

 市内の不動産会社によると、土地の価格は1億円程度で、本部事務所など2棟の価格はそれぞれ3000万円程度にもなるという。同社関係者は「暴力団が所有しているビルや土地の買い手は容易には見つからないだろう」と指摘している。

 また30日、道仁会側は高裁決定を不服として、高裁に保全異議の申立書を郵送した。

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