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埼玉の暴力団抗争殺人、「裁判員」除外請求へ

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 埼玉県ふじみ野市で住吉会系暴力団幹部が射殺された事件を巡り、さいたま地検は組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人)の罪で17日に起訴を予定している山口組系暴力団幹部について、裁判員裁判の対象事件からの除外を、さいたま地裁に請求する方針を決めた。「近年では例を見ない大きな抗争」(捜査関係者)で、裁判員に危害が及ぶ恐れがあるためで、検察当局による除外請求は全国で初めて。

 起訴されるのは、伊藤一也容疑者(39)。捜査関係者によると、伊藤容疑者は複数の組員と共謀して昨年4月1日早朝、ふじみ野市内で住吉会系暴力団の鈴木敦嗣幹部(当時35歳)を拳銃で撃ち、殺害した疑いが持たれている。

 事件は、昨年3月に同県八潮市で山口組関係者が住吉会系組幹部らに刺殺されたのをきっかけに勃発(ぼっぱつ)した抗争。鈴木幹部を襲撃した実行犯は山口組系暴力団の数人とみられるが、「複数の山口組系暴力団が関与した組織的犯行の疑いが強い」(県警幹部)として、捜査当局は二十数人を殺人容疑などで逮捕。さらに組上層部への突き上げ捜査を進めている。

 捜査関係者によると、山口組の組員らは、逮捕された組員の供述や捜査の行方を注視しており、公判には多くの組員が傍聴に訪れる可能性があるという。この関係者は「法廷での質問などで刺激された暴力団関係者が、法廷外で裁判員に接触して脅したりする恐れもある」と懸念する。

 元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授(刑法)は「検察官や弁護人から請求があれば、原則として対象事件から除外すべきだ」としている。

 ◆対象事件からの除外=裁判員法では、被告の言動などから、裁判員や家族に危害が及ぶ恐れがある場合は裁判員裁判の対象から除外できると定めている。検察官や被告、弁護人から除外を請求された場合、事件にかかわる裁判官以外の裁判官の合議体が、検察官や被告、弁護人の意見を聞いて判断を下す。

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