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発砲 不気味な沈静化 福岡県内5年連続全国最多 今年は1件 抗争、企業威嚇

今年に入り、福岡県内で発砲事件が沈静化している。県内では昨年まで、指定暴力団道仁会九州誠道会による対立抗争や、北九州市とその周辺で企業を狙った発砲事件が相次ぎ、発生件数が5年連続で全国最多という「不名誉な状況」が続いていたが、今年は7日現在で1件(昨年同期は6件、一昨年同期は9件)。ただ、県警は「発砲の背景状況は好転しておらず、いつ再発してもおかしくない」と警戒を強めている。

 ●県警、再発を警戒

 今年、県内で発生した発砲事件は、1月20日夜に柳川市で道仁会組幹部が銃撃された1件。警察庁によると、全国的にも発砲事件は減少傾向にあり、6月末時点で14件(昨年同期は24件)。1位は栃木、熊本両県の2件で、東京、福岡など10都府県が1件で続く。

 沈静化の理由は、道仁会九州誠道会による対立抗争が小康状態に入ったことに加え、企業などを狙った発砲事件が起きていないためだ。ある捜査幹部は「とくに指定暴力団工藤会の犯行とみられる発砲が起きていない」と指摘する。

 県警によると、通常、発砲事件は暴力団抗争が落ち着けば減少するが、県内ではこれまで工藤会の犯行とみられる民間人や大手ゼネコンを狙った発砲が多発。発生件数を増加させる要因になっていた。

 その工藤会の動向について、捜査員の間では「1日の工藤会元最高幹部の一周忌まで行動を控えていた」「4月から県警の取り締まり態勢が強化されたことで、組織存続に危機感を持っている」などさまざまな見方が出ている。

 工藤会捜査を担当する北九州地区暴力団特別捜査室の幹部は「工藤会と業者間にトラブルがないからだろう。つまり、工藤会側に資金が流れている可能性がある」と分析。

 別の幹部は「今後、企業への威嚇発砲を再開する恐れは十分ある。抗争も決して終わっておらず、状況が好転しているとはいえない」と表情を引き締める。

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