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昼は役所、夜は「携帯屋」 携帯違法販売、再逮捕の県職員/愛知

 愛知県職員が自分名義の携帯電話を大量に違法販売したとされる事件で、詐欺などの疑いで再逮捕された同県名古屋北部県税事務所の主任主査長谷川佳裕容疑者(55)は、名古屋市中区の歓楽街で「携帯屋ヒロシ」の通称で有名な販売人だったことが県警への取材で分かった。

 昼間は役所勤めの一方、夜は飲食店などを営業で回り、外国人らに2000台以上のプリペイド携帯電話を売りさばいた疑いがあるとみて、県警は解明を急ぐ。

 県警によると、長谷川容疑者は母の久子容疑者(78)と1996年ごろ、名古屋市中区に携帯電話の販売店を開設。平日の日中は、久子容疑者が店番をするが、午後6時半以降や週末は長谷川容疑者が交代した。

 他店で約5000円で仕入れた携帯電話を約1万円で転売。長谷川容疑者はカタログを持参して歓楽街の飲食店などを訪れ、外国人らにセールスもしていた。不法滞在の外国人らに売り込みを図ったとみられ「身分証明書がなくても買える」と口コミで拡大、暴力団関係者も購入していた。

 県警は、親子らの名義で転売されたプリペイド携帯のうち、百数十台が県内で薬物の密売人らに使われていたことを確認。一部は東京で起きた暴力団元幹部射殺事件の犯行グループにも渡っていた。

 県警や県によると長谷川容疑者は私大卒業後、78年に入庁。財政課など県中枢に身を置くこともあった。しかし、バブル期に株投資のほか、家賃収入目的でマンション5~6室を購入して運用に失敗。県警は約3億円の負債を抱えたことで、違法な“副業”に走ったとみている。

◆ソフトバンク標的 同一名義契約甘い規制 
 逮捕された長谷川佳裕容疑者と母親の久子容疑者は、個人の同一名義で契約できる回線数の上限規制がなく「規制が甘い」(捜査関係者)とされるソフトバンクのプリペイド携帯ばかりを狙って購入、転売していた。プリペイド携帯は、転売と犯罪利用が後を絶たないと指摘されており、携帯大手5社は今夏から規制強化に乗り出す。

 愛知県警は、両容疑者が2006年4月以降、判明分だけで1000台以上を購入、転売していた事実を把握している。県警によると、すべてソフトバンクのものという。

 プリペイド携帯は1998年の発売以降、振り込め詐欺や薬物密売などの犯罪者が他人名義のものを入手して使うケースが多い。この事態を受け、05年にNTTドコモが撤退。KDDI(au)も上限は明らかにしないものの、「短期間に集中して契約した名義については、契約を停止する」という規制をしている。一方、ソフトバンクは07年から「個人では1回の契約で2台まで」がルールという。

 県警によると、親子は比較的規制の緩い同社の制度を逆手に取り、連日のように名古屋市内の携帯販売店を回って2台ずつの契約を重ねていた。

 今年3月末時点での各社のプリペイド携帯の契約台数は、撤退したドコモ3万8200台に対し、KDDIが43万8400台、ソフトバンクは103万8300台に上る。

 ソフトバンクは「不正転売を防ぐため、店頭で身分証の原本提示を求めるなど、本人確認を徹底している」としているが、携帯大手5社は今夏から足並みをそろえ、通常の後払い契約とプリペイド携帯を合わせた個人契約は最大5回線までに規制する予定だ。

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