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なるほドリ:組員への生活保護はなぜ禁止なの?/大阪

◇暴力団の資金源化する恐れ 府内で24万人が受給、府警照会で調査
 なるほドリ 大阪で生活保護を不正受給した暴力団組員が逮捕されたんだってね。

 記者 はい。今月、大阪市内の山口組系暴力団幹部が、軽自動車を取得したことなどを市に報告せずに、約80万円の生活費を受け取ったとして、生活保護法違反容疑で逮捕されました。厚生労働省は06年3月に組員への支給を原則禁止する通知を出しましたが、その後も不正受給の発覚が相次いでいます。同市では昨年度、組員18人が支給を打ち切られました。

 Q なぜ組員への支給が禁止されたのかな。

 A 一般的に、組員は自分が属する組などに上納金を納めていますから、支給された生活保護費が結果として暴力団の資金源となってしまう恐れがあります。支給の判断をする、ある市の担当者は「本当に困っていて生活保護が必要なら、まず組の脱退が先決」と話しています。

 Q 受給者や受給希望者が組員かどうか、どうやって判断するの。

 A 府警は組員のリストを持っていて、市町村から文書で照会があれば、その都度回答しています。ただ府内では24万人も生活保護を受けているので、すべて照会するのは難しい。そこで大阪市の場合、▽暴力団との関係をちらつかせて不当な要求をする▽入れ墨がある▽組員との同居が疑われる--など6項目で、照会するかどうかを判断しています。ただ、市の担当者は「6項目にあてはまらないと、組員と見抜くのは難しい」とも話しています。

 Q 組から脱退すれば生活保護は受けられるようになるの?

 A はい。大阪市では昨年度、生活保護を受けるため、6人が脱退しました。市町村によっては、「今後一切暴力団の活動を行わない」という誓約書を取るケースもあります。ただ「脱退した」と申告した場合でも、偽装であったり、再び活動に加わる恐れがあるため、追跡調査も大切です。不正受給が発覚した場合、過去にさかのぼって保護費を返還させるなど、行政には毅然(きぜん)とした対応が求められています。

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