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暴力団組員の生活保護受給・申請605件 厚生労働省

 暴力団員が生活保護を受けたり、生活保護を申請しようとしたりするケースが、平成19年度に605件あったことが22日、厚生労働省が暴力団対策の強化後、初めて実施した全国調査でわかった。全国の政令市で生活保護受給者が突出して多い大阪市では、組員の受給や申請が18年度の15件から、20年度の38件と倍増していることも判明。同省の担当者は「警察と連携した暴力団対策が定着してきたともいえるが、不況の影響で申請者が増え、照会が増えていることも増加の背景にあるのでは」としている。

 同省は、組員への生活保護費の支給が暴力団の資金源になっている恐れがあるとして、組員には生活保護費を原則として支給しないよう18年3月に全国の自治体に通知した。また地元警察と連携し、生活保護の申請者や受給者が組員と判明した場合には申請を認めず、受給者の場合には、支給を廃止するなどの対応を取るよう指導している。

 同省が20年度に実施した19年度分の全国調査では、各自治体が警察機関へ照会したケースが3851件あり、うち605件で受給者や申請者らが現役組員であることが判明。このうち組員が受給していたケースは187件で、新規に申請しようとした例は219件、申請のための相談は199件だった。

 生活保護受給者が12万2838人(21年3月)と突出する大阪市では、暴力団対策を強化した18年度では組員と該当したケースが15件、19年度は27件、20年度(21年2月現在)は38件と増加傾向。組員に該当した計80件のうち、68件で支給廃止などの対応を取ったが、12件では、組員が生活保護を受けるため、暴力団を脱退するなどしているという。市では「暴力団員による行政対象暴力はより悪質化、巧妙化している」と話している

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