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出雲地区みかじめ料被害撲滅へ 150店主 暴追連絡協/島根

暴力団が“用心棒代”として要求するみかじめ料などの被害を撲滅しようと、出雲市と斐川町の約150の飲食店やパチンコ店の経営者らが、出雲地区暴力追放連絡協議会を設立した。昨年10月の指定暴力団山口組の内紛をきっかけに、県内にある傘下の組織が、出雲市など組事務所のない「空白地域」へ進出する動きがあるためで、県警と協力して警戒を強めている。

 出雲署で16日にあった設立総会には、経営者や県警職員など約80人が出席。川上穗署長が、「暴力団は絶えず、組織基盤となる資金を求めて動いている。金を出さないことが追放にとって重要」と呼びかけ、全員で「暴力団を利用しない、恐れない、金を出さない」と宣言を読み上げた。今後、勉強会を開くなどし、連携を深めるという。

 県警組織犯罪対策課によると、県内には山口組系の3次団体が松江市に二つ、浜田市に一つあり、勢力は約180人。神戸市の2次団体の組長が昨年10月、山口組から追放となる「絶縁処分」を受けたことから、傘下の松江市と浜田市の2組織が、米子市の2次団体の傘下に入った。

 県警は昨秋以降、出雲市内で暴力団関係者とみられる人物が飲食店に「困ったときは守るからうちと付き合え」とみかじめ料を要求したり、組事務所を置くための物件を探したりする動きを確認。飲食店から相談を受けた出雲署が要求をやめさせたケースもあったという。県内の3次団体がすべて一つの2次団体の傘下に加わり、連携がスムーズになったことで、活動が活発化したとみており、飲食店などを回ってステッカーを配布するなどして注意を呼びかけている。

 同協議会の藤井義雄会長は「相手が組織なので1店1店では限界があるが、団結力で対抗したい」と話している。

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