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県民信組元調査役を告訴預金着服3600万円詐欺容疑

山梨県民信用組合(甲府市)は3日、顧客の預金をだまし取ったとして昨年11月に懲戒解雇した元本部調査役の男性(52)を詐欺の疑いで甲府署に刑事告訴した。同信組は暴力団との関係が指摘される企業に巨額の融資をしながら回収しなかったとして旧経営陣に対して民事訴訟を起こしたが、刑事告訴を見送ったばかり。同信組の一連の不祥事で、ようやく司法当局の手が入ることになる。

 告訴状などによると、元調査役は2005年6月24日から06年7月5日にかけて15回にわたり、顧客6人の定期預金や普通預金を勝手に解約したり払い戻したりする手口で、同信組から計約3600万円をだまし取った疑い。引き出した額は1回につき1万2000円~約100万円だった。

 同信組の発表では、元調査役は発覚までの約17年間、約10人の顧客から総額約4億200万円を着服し、定期預金の解約や無断融資が発覚しないように別の顧客の定期を新たに解約して着服金を補てんにあてるなどした。実際に使い込んだのは約1億3000万円で、内部調査に対して「自分でやっていた商品先物取引や株式投資に使った。損をしたので着服を始めた」などと話しているという。着服した額のうち時効にかからない部分を今回、告訴した。

 同信組によると、元調査役は昨年11月の時点で約100万円しか弁済しておらず、その後も弁済が進んでいないという。約1億7700万円を着服したとして元調査役と同時に同信組を懲戒解雇された元支店次長については、自宅の火事で死亡したため告訴は見送られた。

 同信組は先月27日、暴力団との関係が疑われる企業に対する7億6000万円の融資を決裁し、回収をせずに放置したとして小泉正仁・前理事長ら旧経営陣2人を相手取り、3億円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしている。

 同信組の高山昭彦秘書室長は「旧経営陣時代の問題融資と合わせ、着服など相次いだ不祥事への対応も一区切りがつくことになる」としている。

(2009年4月4日 読売新聞)

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