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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

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深層・真相:ネット上のサイバー犯罪 不審サイト接続に注意/熊本

◇知らないうちに被害者に
 熊本県警などが摘発した、IT企業と暴力団によるサイバー詐欺事件(警察庁指定)は、被害額が数千万円に上るとみられる。インターネットを舞台にした悪質な詐欺は、手口が巧妙になり被害が後を絶たない。事件の背景やサイバー犯罪の現状、犯罪に巻き込まれないための留意点を探った。【遠山和宏】
 福岡市中央区のIT会社社長、清家孝博被告(26)が05年にネットオークションを使った詐欺に手を染めたことに事件は始まる。IDやパスワード更新を求めるメールを送って偽サイトに誘導する「フィッシング」で、IDやパスワードを入手し、時計や楽器を架空出品して金をだまし取っていたとされる。
 清家被告は、知り合いの暴力団組長の古賀信昭被告(30)=福岡県柳川市=に、07年ごろからオークション詐欺の方法を伝授。収益は暴力団の資金源になっていたとみられ、清家被告は報酬を受け取っていた。
 熊本県警は06年12月、「ID・パスワードを使われて架空出品された」と相談を受けた。オークション詐欺の被害を調べると、同一出品者によるとみられる被害を県内で5件確認した。警察庁を通じてオークションサイトを運営するヤフーに対策強化を要請。ヤフーは入札者情報の公開制限やアクセス元の監視強化などの対策を取り、架空出品するとID・パスワードを使えなくした。
 そのため清家被告は、次にネットバンキングに目をつけた。フィッシングでID・パスワードを入手し、預金を別口座に不正送金する方法を考えた。07年9月に1週間、社員を古賀被告側に送り込み、マンツーマンで指導させたという。被害は約80人約700万円にのぼるとみられる。
 県警などの要請を受けたネットバンキング会社は、契約者に時間によってパスワードの表示番号が変化する機器を見ながら入力する方法を導入した。
 次々に対策が打ち出されるが、今回のサイバー詐欺に使用された不正送金のプログラムはネット上で広まり、被害防止の特効薬になっていない。今年になっても、UFJニコスやゆうちょ銀行をかたったフィッシング被害が確認されている。
 コンピューターやネットを利用した「サイバー犯罪」は90年代に発生した。最近5年、オークション詐欺やネット掲示板についての相談は、全国で5万件以上寄せられ、08年は8万件を超えた。
 熊本県警は「安易にメールのリンクを開かないでほしい」と呼び掛け、不審なサイトへの接続に注意を促す。
 ただ、フィッシング以外にも企業や金融機関を詐称して送られてきたCD-ROMなどから個人情報が奪われるといった事例やネットカフェで入力したデータが悪用されるといった被害もある。知らないうちに被害者になっている可能性もあるのが現状だ。
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 ■ことば
 ◇警察庁指定サイバー事件
 電子計算機使用詐欺や不正アクセス禁止法違反容疑などで昨年5月~12月に計9人が逮捕・起訴された。今年3月には、このうち7人がネットオークションで計16人から詐取した約910万円と、ネットバンキングの不正送金で53人から詐取した約550万円の計1460万円の犯罪収益を隠そうとしたとして組織犯罪処罰法違反の容疑で水戸地検土浦支部に追送検された。

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