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県議会暴追条例を政策提言/鹿児島

組事務所不動産契約後の解除など
 県議会は25日、伊藤知事に対して暴力団追放に関する条例の制定を求めて政策提言した。不動産の売買契約後に暴力団事務所として使用されていることが判明した場合、契約を解除できる条文などを盛り込むように求めている。

 鹿児島市西千石町で2007年10月に起きた暴力団追放運動リーダー刺傷事件では、競売に出されていたビルを山口組松同組が購入し、組事務所として使用したことが発端となった。県宅地建物取引業協会は、購入者が暴力団関係者だと把握していなかった。

 この経緯を受け、県議会の政策立案推進検討委員会(吉野正二郎委員長)は具体的な暴力団追放の施策を規定した条例制定が必要と判断した。制定を目指す条例では、県と県警が暴力団から県民を守る意思を表明し、県民や事業者にも暴力団に資金提供しないよう求める規定を盛り込む。このほか不動産所有者が条例違反した場合には名前を公表するなどの罰則を設けるほか、暴力団事務所の撤去、買い取り費用などに充てるための基金創設も視野に入れている。

 検討委は周知期間を見込んで2010年4月からの施行が望ましいとしており、伊藤知事も条例化に前向きな姿勢を示している。県議会によると、暴力団追放に関する条例は福岡県久留米市や東京都豊島区などで施行されているという。

(2009年3月26日 読売新聞)

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