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追い込まれる暴力団

住民泣き寝入りせず◎県警取り締まり強化
 社員の給料を運んでいた車を狙い、事故を装って現金約2000万円を盗んだとして今月、指定暴力団稲川会系山梨一家系列の組員ら7人が窃盗容疑で逮捕された。暴力団は元々、覚せい剤やヤミ金、みかじめなど水面下の犯罪を収入源としてきた。白昼堂々と大金を狙った今回の事件は、組員の「シノギ(収入)」が厳しくなっている証しと県警はみる。市民レベルでの暴力団排除の動きや、警察の取り締まりが強化されていることも、組の運営に影響を与えているようだ。

 甲府市の山城地区自治会連合会の代表者は4日、暴力団進出に反対する住民ら1万4316人分の署名を南甲府署長に手渡した。

 同市増坪町にある暴力団関係者名義の土地に建設中の建物が、組事務所になるのを防ぐためだ。同署は「今後も警戒を強めていく」と約束した。

 県警組織犯罪対策課によると、昔は泣き寝入りが多かった組事務所の移転に対し、近隣住民らが真っ向から反対する例が増えている。

 2006年には甲府市青葉町にあった山梨一家2代目佐野組の事務所が、同市国母へ移る計画が浮上。地元住民の激しい反対運動にあい、計画は変更された。移転先の笛吹市東油川地区でも反対運動が展開された。

■誇示控える

 「社会の風当たりが強くなり、暴力団は自らの存在を誇示するような行動を控えるようになっている」。捜査幹部はそう指摘する。

 その例として車のナンバーや組の代紋を挙げる。組員らが所有する車のナンバーはこれまで、特定の番号に統一される傾向がみられたが、数年前から減少している。代紋を目立つ場所に掲げる組事務所も減ってきているという。

 昨年12月、山梨一家2代目近藤組の組長が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された際には、組関係者が報道各社を訪れ、「組長は既に破門しており、組とは一切関係ない」と主張してまわった。県警は「自分たちの組は反社会的行為はしないし、そうした行為を許してもいないと、表向き主張するためにとった行動」と分析する。

■強い姿勢

 暴力団に対する県警の取り締まりは、一層厳しくなっている。昨年12月には、県内最大の薬物密売組織、斉木総業を摘発した。中でも県警の強い姿勢を象徴するのが、県内最大勢力である佐野組の組長を逮捕した昨年6月の事件だ。

 バカラとばくの摘発をきっかけに、組側がみかじめ料を受け取ったことも突き止めたとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の疑いで組長と幹部を逮捕。しかし、20日間の拘置期間で容疑は固まらず、組長は処分保留で釈放された。

 捜査関係者によると、この種の事件では組長が店から直接みかじめ料を取ることはまずない。証拠を固めるのが難しく、ハードルが高い事件の立件に挑んだ背景には、組長逮捕により組織全体にダメージを与えたい意図もあったとみられる。

 県警組織犯罪対策課は「県民の暴力団排除の動きとの両輪で、今後も積極的に暴力団を取り締まっていく」としている。

(2009年2月20日 読売新聞)

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