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札幌市7月に改正条例を施行 暴力団員の市営住宅入居を制限/北海道

 判明した場合は、明け渡し請求を実施。

 「今月、アパートの一室でぼやが発生した。火はほかの部屋に延焼せず鎮火したが、警察の捜索から部屋には暴力団員の名刺が多数あったことが判明、入居者が暴力団員だったことが分かった。暴力団員は火災発生後、部屋に戻って来てないが、鍵を持った別の人間が深夜に出入りして家財道具などを持ち出しており、今後の賠償問題を危惧している」(札幌市中央区在住の男性アパート経営者)

 民間アパートではオーナーから管理を委託された不動産会社が、入居者の素性をチェックした上で契約を結んでいるが、暴力団員の排除が万全とは言い難い。

 同様の暴力団員入居問題は、公営住宅でも懸念されている。

 札幌市は5月に開会予定の第2回定例市議会に「札幌市営住宅条例」改正案を提出し、7月1日の施行を目指している。施行後は暴力団員(暴力団の構成員)の市営住宅(2万7,404戸)入居を制限する方針。

 条例改正の発端は、一昨年4月、東京都町田市の都営住宅入居者だった暴力団員が立てこもり発砲事件を起こしたこと。同年6月、国土交通省は公営住宅を管理する自治体に「公営住宅における暴力団排除について」を通知、排除の基本的な方針を示した。

 市は同年10月から新たな市営住宅入居者に対し、暴力団員ではないことなどの誓約書を求め、それ以前からの入居者が家賃の滞納、迷惑行為をした場合には、市営住宅の明け渡しを求めることを決めた。

 現在まで明け渡しを求めた事例はないが、市営住宅入居者や周辺住民の安全を確保するためには、条例によって暴力団員の入居制限を明文化する必要があると判断した。

 条例施行後、新たに市営住宅に入居する者、入居者と同居する者に対する入居資格は、「暴力団員でないこと」とする。入居者が暴力団員と判明した場合は、明け渡し請求(応じない場合は訴訟)を行う。市営住宅の駐車場についても、入居者または同居者が暴力団員である場合は、使用資格を認めず、同様の措置を講じる。

 市住宅課は、「詳細はこれから決めるが、入居者や入居希望者が暴力団員か否かを道警に照会する方針」と話す。

 市は条例改正の前提となるパブリックコメントを今月16日から来月17日まで募集する。

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