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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

山口組系傘下組員を恐喝容疑で再逮捕

 北海道警釧路署は3日、指定暴力団・山口組弘道会傘下「二代目小笠原一家」組員、岩崎優貴容疑者(24)=釧路管内釧路町緑3=(別の恐喝容疑で逮捕済み)を恐喝の疑いで再逮捕した。

 逮捕容疑は7月31日、釧路市内で同市の20代の知人男性に因縁をつけて消費者金融と借り入れ契約を結ばせた上、現金自動預払機(ATM)から現金90万円を引き出させ、脅し取った疑い。

 同署によると、岩崎容疑者は「90万円を受け取ったのは事実だが、借りただけで脅してはいない」と容疑を否認している。

  
 

覚醒剤の密売で「酒梅組」傘下組員ら2人逮捕 客26人も摘発

 兵庫、奈良、宮崎3県警の合同捜査本部は3日、覚醒剤を営利目的で所持して譲り渡したとして覚せい剤取締法違反(営利目的譲り渡し)などの疑いで、指定暴力団・九代目酒梅組傘下組員、花木祐紀容疑者(38)=奈良市西大寺赤田町=と、無職、前田浩之容疑者(35)=同市二名平野=を逮捕した。

 容疑者らから客として薬物を譲り受けるなどしたとして大阪、奈良、兵庫、宮崎の1府3県の計26人を摘発した。

 捜査本部によると、覚醒剤約121グラムや大麻約214グラムを押収した。平成28年9月から今年3月までの間に少なくとも約1800万円を売り上げたとみている。

  
 

「任侠山口組」本拠事務所 使用禁止の仮処分決定

 兵庫県尼崎市にある指定暴力団・任侠山口組の本拠地事務所を巡り、暴力団追放兵庫県民センター(神戸市中央区)が組員らの使用禁止を求めた仮処分申請で、神戸地裁は4日、訴えを認める決定を出した。指定暴力団の本拠地を巡る同様の決定は、昨年10月に出た指定暴力団・神戸山口組に続き全国2例目。

 同センターが今年6月28日に申請していた。決定は、定例会などで組員らが集合することや、組員らの常駐を禁止。事務所内外に組の紋章「代紋」などを掲示することも禁じた。

 任侠山口組は昨年4月に神戸山口組から離脱。今年3月に兵庫県公安委員会が指定暴力団として公示し、傘下組織「四代目真鍋組」事務所(尼崎市戸ノ内町3)を本拠地と認定した。

 昨年9月には、神戸市長田区で任侠山口組の代表らが神戸山口組側に襲われ、組員1人が射殺される事件が発生。任侠山口組が指定暴力団・六代目山口組に合流するとの情報もあり、県警が警戒を強めている。

 全国の暴追センターによる暴力団事務所使用禁止の仮処分申請で、和解を含めて認められたのは兵庫で3件目。全国8府県で11件目となる。

  
 

暴力団の預貯金口座 59行が解約

 全国の銀行計120行のうち少なくとも59行が、暴力団など反社会的勢力の預貯金口座について、暴力団排除条項を遡って適用(遡及(そきゅう)適用)し、解約を進めていることが読売新聞の調査でわかった。解約件数は5月末までに計約1300件に上る。昨年7月、暴排条項に基づく口座解約を有効とした福岡高裁判決が最高裁で確定したことが追い風になっているとみられる。

 調査は全国銀行協会の正会員119行と特例会員のゆうちょ銀行の計120行を対象に6~7月に実施した。回答した84行はいずれも2015年8月までに暴排条項を制定し、暴力団関係者の新規口座の開設には原則、応じていない。

 84行のうち約7割の59行は、条項を制定する前に開設された口座にも遡及適用して解約を進めていた。59行は、理由について「社会的要請」(大手都銀など)や「反社会的勢力と関係があった場合、不当要求を受けたり、条例違反になったりする恐れがある」(四国の地銀)などを挙げた。

  
 

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