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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

用心棒代380万円 神戸山口組系組員に中止命令

 兵庫県公安委員会は13日、神戸・三宮でキャバクラなどの飲食店を運営する会社側に用心棒をする約束をしたなどとして、暴力団対策法に基づき、指定暴力団・神戸山口組系「山健組」系組員(59)に中止命令を出した。

 県警によると、組員は平成23年12月から29年1月ごろまでの間、神戸市中央区で飲食店5店舗を運営する会社の男性に用心棒をする約束をしたとしている。男性は計約380万円を支払っていた。

 昨年5月に県警が立ち上げた「歓楽街特別暴力団対策隊」の調査で発覚した。

  

工藤会ナンバー3ら4人を殺人未遂容疑で逮捕

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 北九州市で2012年9月、暴力団組員の立ち入りを禁じる標章を掲示した飲食店経営会社役員の男性(59)が刃物で刺され重傷を負った事件で、福岡県警は13日、特定危険指定暴力団「工藤会」ナンバー3で理事長の菊地敬吾被告(45)=組織犯罪処罰法違反の罪などで起訴=ら4人を殺人未遂容疑で逮捕したと発表した。事件では既に同会系組幹部ら4人が殺人未遂罪で起訴されており、県警は菊地容疑者が組長を務める工藤会最大の2次団体「田中組」が組織的に事件に及んだとみて追及する。

 逮捕容疑は12年9月26日、同市小倉北区下到津(しもいとうづ)1のマンション敷地内で、帰宅した男性の腰などを3回刺して殺害しようとしたとしている。男性は全治半年以上の重傷を負った。県警はいずれの容疑者の認否も明らかにしていない。

 県警は、対象地域で標章を掲示する飲食店への組員の立ち入りを禁じる内容を盛り込んだ改正県暴力団排除条例が12年8月に施行され、工藤会が飲食店からみかじめ料(用心棒代)を取れなくなることへの危機感から見せしめとして事件を起こしたとみて捜査。今後菊地容疑者をトップとする指揮命令系統について調べる。

 条例施行以降、標章を掲げるビルへの不審火や経営者らを狙った切りつけ事件などが12年8~11月に計9件発生。このうち、今回菊地容疑者らが逮捕された事件を含む4件で、工藤会系組員らが逮捕、起訴されている。

  

振り込め詐欺 受け子採用役の組員ら3人逮捕

 警視庁池袋署は、神奈川県の高齢女性から現金200万円をだまし取ったとして、詐欺グループの現金受け取り役の採用担当の男ら3人を逮捕した。

 指定暴力団・稲川会系組員、木下真介容疑者(22)ら3人は仲間と共謀して去年5月、神奈川県伊勢原市の70代の女性の息子を装い「浄水器の仕入れで金を使い込んでしまった」などと嘘の電話を掛け、現金200万円をだまし取った疑いが持たれている。

 他に逮捕されたのは、西浜晃一容疑者(31)、池端良彦容疑者(41)。

 警視庁によると、木下容疑者は関東を中心に振り込め詐欺を繰り返すグループの現金受け取り役の採用を担当していて、別の詐欺事件に関与したとして3月に逮捕・起訴されている。取り調べに対し、木下容疑者は黙秘している。

  

大麻摘発、初の3千人 高校生など若い層へ広がり目立つ

 大麻に絡んで警察が昨年、逮捕・書類送検したのは前年より472人多い3008人で、初めて3千人を超えた。10代から30代の若い世代への広がりが目立つという。警察庁が12日発表した。

 多くは自分が使うための所持容疑で、ほかは譲渡や栽培などの大麻取締法違反と麻薬特例法違反での摘発。摘発件数は526件増えて3965件だった。逮捕・書類送検者数、摘発件数とも、これまで最多だった2009年の2920人、3903件を上回った。

 高校生が53人(前年比21人増)、大学生が55人(同15人増)。摘発された人を年代別に見ると、各年代の人口10万人当たりで20代が9・4人、30代が6・8人、10代が4・1人で、いずれも前年より増えた。40代は1・8人と横ばい。

 大麻の広がりについて警察庁は、乱用者が買う際の価格が覚醒剤の約10分の1の1グラム当たり約6千円と安い▽体に及ぼす危険性を軽視する傾向がある――などの要因を指摘。危険ドラッグが規制強化で入手しづらくなり、大麻に移行している可能性もあるとみている。

 供給側である栽培や密輸容疑の摘発も増えている。昨年の栽培の摘発は47件増の191件だった。押収した大麻草は16年に約1万3千本と急増し、昨年はさらに3割近く多い約1万7千本に上った。暴力団幹部らが民家や倉庫で大がかりに栽培していた事件も摘発されており、警察庁は大麻の供給が暴力団の資金源になっている可能性もあるとみて警戒している。

  

暴力団員、14年連続減 全国で1万6800人に

 全国の暴力団構成員が2017年末時点で前年比約1300人(7.2%)減の約1万6800人となったことが警察庁のまとめで分かった。

 14年連続の減少で過去最少を更新した。国内最大の山口組は約500人減の約4700人、同組から分裂した神戸山口組は約100人減の約2500人だった。同庁は「暴力団排除の取り組みの徹底により資金獲得が難しくなっており、組員の離脱が進んでいる」とみている。

 昨年の対立抗争とみられる事件は前年の42件から大幅に減少し8件で、死者1人、負傷者4人だった。いずれも山口組神戸山口組の抗争に関するものだった。これとは別に昨年4月末から12月末の間に神戸山口組任侠山口組の内部対立とみられる事件が5件発生した。 

  

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