暴力団損賠訴訟 26件中14件終結 「使用者責任」敗訴なし
指定暴力団組員の犯罪行為による被害者らが暴力団トップの使用者責任を問う損害賠償請求訴訟が2009年から少なくとも26件起こされ、このうち14件の訴訟が原告勝訴か和解などで終結していることが警察庁への取材で分かった。原告敗訴のケースはなく、和解金はほぼ支払われたとみられる。専門家は「暴力団にとっては大きな経済的打撃だ。被害者救済と資金源剥奪への流れができつつある」と評価している。
◇「資金源剥奪に流れ」専門家評価
警察庁によると、改正暴力団対策法で指定暴力団トップの使用者責任が規定された翌年の09年以降、組員の犯罪行為についてトップに損害賠償を求めた訴訟が少なくとも東京、名古屋、神戸、福岡地裁などに26件起こされた。このうち終結した14件の内訳は▽原告勝訴2件▽和解11件▽取り下げ1件。賠償金や和解金の総額は公表された6件で計1億6878万円に上り、最高額は放火殺人の被害者遺族と山口組組長との和解金1億円だった。
◇「資金源剥奪に流れ」専門家評価
警察庁によると、改正暴力団対策法で指定暴力団トップの使用者責任が規定された翌年の09年以降、組員の犯罪行為についてトップに損害賠償を求めた訴訟が少なくとも東京、名古屋、神戸、福岡地裁などに26件起こされた。このうち終結した14件の内訳は▽原告勝訴2件▽和解11件▽取り下げ1件。賠償金や和解金の総額は公表された6件で計1億6878万円に上り、最高額は放火殺人の被害者遺族と山口組組長との和解金1億円だった。