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暴力団隠し生活保護を不正受給 太州会傘下組員を逮捕

 福岡県警田川署は14日、生活保護費約224万円を不正に受給したとして、福岡県直方市、暴力団太州会傘下組織組員の男(38)を詐欺容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、平成26年9月9日付で直方市から生活扶助費などの給付を受けていたが、平成27年5月ごろ、自ら指定暴力団太州会傘下組織に加入したのに、この事実を隠して届出をせず、同年6月1日から今年3月1日までの間、22回にわたり、不正に現金合計224万7360円の支給を受け、人を欺いて財物を交付させた疑い。

  

最高裁で「暴排条項を理由に口座解約」有効と確定 

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 暴力団排除条項に基づく預金口座の解約は不当だとして、指定暴力団「道仁会」の会長ら幹部2人が三井住友銀行とみずほ銀行に解約の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は11日付の決定で、幹部側の上告を棄却した。幹部側の請求を棄却した1審・福岡地裁と2審・福岡高裁の判決が確定した。

 暴排条項を理由に、既に開設されていた口座の解約を有効と認めた判断が最高裁で確定するのは初めて。

 1、2審判決によると、2人は1999~2006年、両行で計3口座を開設。両行は10年2月、「預金者が暴力団員と判明した場合、口座を解約できる」とする条項を約款に追加し、これを理由に15年4~5月に解約を通知した。1、2審は「既存の口座に適用しないと暴力団排除の目的を達成するのは難しい。2人が解約によって受ける不利益も反社会的勢力への所属をやめれば避けられる」などとし、解約は有効と判断した。

 金融機関による暴力団排除を巡っては、各行で今回と同様の条項が約款に加えられているが、訴訟リスクを懸念して既存口座の解約を控える銀行もあるという。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員長の鈴木仁史弁護士は「今回の判決確定によって、既存口座の解約に踏み切る金融機関も増えるだろう」と話している。

  

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