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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

暴対法仮命令:工藤会系組長2人…服役幹部らへの供与禁止/福岡

 福岡県警は26日、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)系組長2人に対し、暴力団対策法に基づき、服役中の幹部ら2人への「功労金」などの金品供与や昇格を禁止する仮命令を出した。幹部2人は一般人に対する殺人未遂罪などで服役中。

 工藤会は昨年9月以降、最高幹部らが相次いで逮捕されており、仮命令を受けた組長の1人は暫定的にトップを務めている。今後、組長2人から意見聴取し、県公安委員会が正式に命令を出す方針。命令に違反すると逮捕される。

 服役中の2人は、1998年2月に元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長(当時70歳)を射殺した罪で無期懲役の判決を受けた工藤会幹部と、2000年10月に福岡県犀川(さいがわ)町(現みやこ町)でゴルフ場支配人(当時67歳)を刺した殺人未遂事件で懲役20年の判決を受けた工藤会系組幹部。命令は出所祝いや称揚目的の刑務所への差し入れも禁じている。

 県警は命令が組織的な襲撃事件への抑止力になるとしており、千代延晃平・暴力団対策部長は「組織のために襲撃事件を敢行することに何らメリットはないことを組員に知らしめることになる」とコメントした。

受付時に誓約書、暴力団追放策強化 栃木県ゴルフ場支配人会

 県内110カ所のゴルフ場で組織する県ゴルフ場支配人会(吉田英晴会長)は3月から、受付時にプレー客に暴力団関係者でないことを示す誓約書を書いてもらう取り組みを一斉に始める。全国で措置を取るゴルフ場が増える中、本県への暴力団関係者の“流入”を防ぐのが狙い。吉田会長は「安全安心にプレーできる環境を整えるため、一般客にも協力してほしい」と話している。

 本県では、暴力団事務所の新設制限や暴力団への金品供与の禁止などを定めた県暴力団排除条例が2011年4月に施行された。今回は加盟ゴルフ場が足並みをそろえて一斉に実施することにした。

 3月以降は加盟全ゴルフ場が利用約款に暴力団関係者は利用できないことを明記するほか、利用者に暴力団関係者でないことを確約するチェックマークに記入してもらう。

 12日には県警の担当者らを招いた勉強会を開き、同会関係者ら約70人が県内の暴力団情勢や県条例について学んだ。

 12日の勉強会でも県警の担当者は「暴力団の利用はゴルフ場の評判や営業にも影響する。業界全体で暴力団排除に取り組んでほしい」と訴えた。

山口組幹部ら逮捕=自家用車を身障者用と偽る-兵庫県警

 自分が使う車を身体障害者が使うと偽って登録し、自動車税の減免を受けたなどとして、兵庫県警暴力団対策課などは25日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用と地方税法違反容疑で、指定暴力団山口組奥浦組組長、奥浦清司(71)=大阪府東大阪市昭和町=と同組幹部、清家貴博(40)=大阪市港区弁天=両容疑者を逮捕した。容疑を否認しているという。

 同課によると、奥浦容疑者は山口組の「直参」と呼ばれる2次団体の組長。

 逮捕容疑は2010年7月、近畿運輸局大阪運輸支局なにわ自動車検査登録事務所に、清家容疑者の身障者だった祖母を使用者として、ワゴン車を登録。大阪府大阪自動車税事務所にも同様に申請し、12~14年度の自動車税計約12万円の減免を受けるなどした疑い。

架空の社債購入持ち掛け、1千万円詐取 容疑の組員を逮捕

 滋賀県警は25日、社債購入名目で1千万円をだまし取ったとして詐欺容疑で、東京都板橋区大山町、指定暴力団山口組系組員、保科朝則容疑者(42)を逮捕した。同日、保科容疑者が関係する大阪市の暴力団事務所などを家宅捜索した。

 逮捕容疑は昨年2月、複数の仲間と共謀し、横浜市の男性(83)に電話で架空の太陽光発電会社の社債購入を持ち掛け、「3・5倍の金額で買い取る」などとうそを言い、現金を詐取した疑い。

 県警によると、仲間の1人が「受け子」と呼ばれる現金の受け取り役で、男性宅を訪れたとされる。保科容疑者は受け子を管理していたとみられるが「全く分かりません」と供述している。

 県警は、架空の社債購入を持ち掛ける手口の詐欺事件でこれまで7人を逮捕し、供述などから保科容疑者が浮上した。

木屋町のガールズバーで用心棒代授受 山口組元幹部やバー幹部の男ら逮捕 京都府警

 飲食店の用心棒代の授受があったとして、京都府警は24日、府暴力団排除条例違反の疑いで、大阪市住之江区中加賀屋、指定暴力団山口組2次団体の元幹部の男(47)や代金を支払った京都市伏見区羽束師菱川町、韓国籍の会社役員の男(56)ら計4人を逮捕した。

 元幹部の男は「金は受け取ったが詳しくは後で話す」と供述している。

 逮捕容疑は平成25年11月、同条例で暴力団排除特別強化地域に指定されている京都市中京区の繁華街・木屋町で、韓国籍の男の会社が経営していたガールズバーの用心棒代として、元幹部の男に現金5万円を手渡したとしている。

 府警によると、別の恐喝事件で逮捕された男の供述から発覚。知り合った経緯などを詳しく調べる。

社債購入名目詐欺容疑 送付役か 2人逮捕 静岡県警

 指定暴力団組幹部らによる社債購入名目の組織的詐欺事件で、県警捜査4課と富士宮署などの捜査本部は24日午前、埼玉県の男性から現金1千万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで関係先の家宅捜索に乗り出し、新たに三島市と東京都のともに20代の男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、2人は被害者宅にうそのパンフレットや社債を送付する役割を担っていたとみられる。共犯とされる同組幹部の被告(33)=東京都文京区、同容疑で逮捕、起訴済み=らが電話を掛ける拠点としていた都内のビルとは別の場所で活動していたという。
 捜査関係者によると、2人は被告らと共謀し、昨年11月、埼玉県蓮田市の80代の男性宅に架空会社のパンフレットを送り付けたり、社員などをかたって電話を掛けたりした上で、男性から2回にわたり計1千万円をだまし取った疑いが持たれている。
 同グループでは計12人が、関東在住の3人から計5200万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕、起訴されている。捜査本部は同グループが総額1億3千万円以上をだまし取ったとみて調べている。

特殊詐欺「通報ダイヤル」を開設 情報料に最大10万円

 昨年、過去最悪の年間被害額を記録した「特殊詐欺」に関する情報を警察庁が4月から「匿名通報ダイヤル」で受け付ける。情報が捜査に役立てば、5千~10万円の情報料を支払う。「ダイヤル」ではこれまで組織犯罪などに関する情報を募っていたが拡充する。

 詐欺組織はピラミッド型で、被害者宅に現金を取りに行くような末端は「使い捨て」のため、肝心な情報を与えていない。役割もだましの電話をかける「かけ子」、現金を受け取ったり引き出したりする「受け子」「出し子」などと細分化しているため、警察が末端を摘発しても全容解明につなげにくかった。

 警察が昨年1年間に逮捕・書類送検したのは過去最多の1990人だったが、主犯は74人(3・7%)どまり。特殊詐欺の被害額は前年比14・3%増の約559億4千万円に上った。警察庁は摘発が不十分とみており、担当者は「匿名通報で主犯の名前や拠点の住所などの核心情報を得たい」と話す。

 ダイヤルはこれまで、子どもや女性が被害に遭う犯罪▽暴力団犯罪▽地下銀行など犯罪インフラを構築する犯罪▽薬物・拳銃犯罪――の情報を
フリーダイヤル : 0120-924-839と
ウェブサイト : http://www.tokumei24.jp
で受け付けてきた。
昨年度は、開設当初の2007年度の約30倍の8825件の通報があり、56件で事件の摘発や子ども・女性の保護につながった。

危険ドラッグ、販売店“壊滅”の裏で進む地下化 ちらつく中国・暴力団の影

 「危険ドラッグ」に一定の歯止めがかかりつつある。世論の盛り上がりを背景に、国が規制を強化し、捜査当局も法令を駆使して取り締まりを推進。一時は全国に200以上あるとされた販売店は「壊滅状態」(厚生労働省)になった。だが、これは“表(おもて)”の話にすぎない。一部店舗は「廃業」を装って地下に潜り、電話などで注文を受け付ける「デリバリー方式」で販売を続けているとされる。40万人ともいわれている使用者が需要を支え、原料の供給を支えていた中国のメーカーは今も堂々とインターネットで販売を続ける。覚醒剤などの末端密売人にも流通し始めたとみられ、非合法組織の関与も垣間見える。危険ドラッグの闇は深い。

 街からは消えたが…

 昨年8月、各地にある厚労省地方厚生局に設置されている麻薬取締部が危険ドラッグ販売店の一斉立ち入り調査に着手。販売店に対し、危険ドラッグの疑いがある全商品の旧薬事法(現医薬品医療機器法)に基づく検査命令と、結果が出るまでの販売停止命令を出した。

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全銀協、暴力団情報の照会導入を決定

 全国銀行協会(全銀協)は19日、各行が預金保険機構を通じて警察庁保有の暴力団関連情報を照会できる仕組みを導入すると発表した。暴力団員など反社会的勢力と知らずに取引するのを防ぐ。

 今後、導入スケジュールを詰めるが、2016~17年度にも開始するとみられる。銀行と預保機構、預保機構と警察庁をそれぞれ専用回線でつなぎ、住宅ローンなど新規融資を受ける個人が暴力団関係者か確認できるようにする。

 預保機構の職員には預金保険法で守秘義務が課せられており、預保機構が仲介することで捜査情報が外部に漏れないようにする。

細江署の元刑事有罪 覚せい剤譲渡「事前合意」 静岡地裁

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 覚せい剤譲渡に関与したとして覚せい剤取締法違反の罪に問われた元細江署刑事、無職の男(40)=浜松市北区、懲戒免職=の判決公判で、静岡地裁は19日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。弁護側の無罪主張を全面的に退けた。

 実際の譲渡は元暴力団組員の男(44)=同罪で一審有罪判決、控訴=が行い、公判では、男との間で譲渡の事前合意があったかどうかが争われた。

 大村陽一裁判官は2人のメールのやりとりなどから、被告が同署から受けた捜査費4万円の一部を覚せい剤の購入資金に充てることや、具体的な譲渡計画について「事前合意があったと強く推認できる」と指摘した。譲渡計画を認めた男の証言も「推認と整合し、核心部分で信用できる」とし、犯行の共謀を認定した。「覚せい剤の密売人と譲渡相手を引き合わせる計画」を立てたにすぎないとの被告の主張は「メール内容と整合しない」と退けた。

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15歳に除染作業させた疑い 建設会社の専務逮捕へ

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を福島県で、15歳の少年にさせたとして、愛知県警は18日にも、名古屋市にある土木建設会社の専務の男(49)=福島市=を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕する方針を固めた。この会社の実質的経営者は元暴力団組員で、県警は業務の指揮系統や金の流れを調べる。

 県警によると、男は昨年7月、福島市内の大型商業施設で、当時15歳だった愛知県北名古屋市の少年(16)が18歳未満であることを知りながら、原発事故で飛散した放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。

 労基法は、18歳未満を除染作業現場などで働かせることを禁じており、違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金と定めている。少年がいた作業現場は第一原発から北西約60キロの市街地。男は除染作業現場の責任者で、労務管理をする立場にあった。少年には「周囲には18歳だと言え」と指示していたという。

 国発注の場合、除染作業員には賃金に加え、1日あたり1万~数千円の特殊勤務手当(危険手当)が支払われる。除染作業は元々の給与が土木など一般的な作業に比べて高めだといい、県警は「ピンハネ」しやすい少年を雇っていた疑いがあるとみている。また、ほかにも未成年者に除染をさせていたとみられ、捜査を進める。

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拳銃50万円で譲渡か 三島の発砲、2容疑者逮捕/静岡

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 昨年9月29日に三島市の路上で産業廃棄物処理会社社員の50代男性の乗用車に拳銃で発砲した殺人未遂事件で、三島署と県警捜査4課は17日、昨年逮捕した71歳の男(被告)=殺人未遂と銃刀法違反の罪で起訴=に拳銃を譲り渡したとして、銃刀法違反の疑いで埼玉県川口市の男2人を逮捕した。

 逮捕されたのは、同市上青木、自称会社員の男(53)と同市上青木西、無職の男(67)。2人の逮捕容疑は共謀して昨年9月27日ごろ、川口市内で被告に拳銃1丁と実包数発を譲り渡した疑い。

 捜査関係者によると、自称会社員の男は元暴力団関係者とみられ、自動式拳銃「トカレフ」1丁と実包約20発を約50万円で譲渡したとみられている。同署などは拳銃の行方や詳しい入手経路を調べている。

ダムからバイク発見、犯行に使用か 北九州の歯科医刺傷/福岡

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 北九州市で歯科医師の男性を刺して重傷を負わせたとして、指定暴力団工藤会(本部・同市)系組幹部ら9人が福岡県警に逮捕された事件で、犯行に使われたとみられるバイクが、犯行現場から約12キロ離れたダムで見つかったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、犯行グループが証拠隠滅のために市街地から離れたダムに捨てたとみて調べている。

 県警は、昨年5月に同市小倉北区の駐車場で、足や腹などを刃物のようなもので刺して男性に重傷を負わせたとして、工藤会系組幹部ら9人を組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)容疑で逮捕した。

 捜査関係者らによると、犯行時刻のころ、フルフェースのヘルメットをかぶった男が、犯行現場近くの公園の横に止めてあったバイクで別の男と2人で走り去る姿が目撃された。付近の防犯カメラにもバイクに乗った2人組が映っていたという。これらの目撃情報やその後の捜査の結果、県警は、防犯カメラに録画されたバイクと特徴が一致する青色の中型バイクを、同市小倉南区のダムから見つけたという。

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山口組直参ら詐欺容疑で逮捕 兵庫県警

 兵庫県警暴力団対策課などは16日、詐欺容疑で、大阪市西成区の指定暴力団山口組直系「朋友会」会長、高島伸佳(36)=尼崎市西長洲町=と、同居する元妻、智美(31)の両容疑者を逮捕した。

 高島容疑者は山口組の組織運営を担う「直参」と呼ばれる幹部。同課によると、高島容疑者は黙秘し、智美容疑者は容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は共謀し、平成21年12月、大阪市西淀川区の銀行で、朋友会の前身組織「英組」(26年解散)のために使う目的を隠し、長男名義で口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取ったとしている。

 同課によると、この口座から当時の英組組長に約930万円が送金されており、詳しく調べる。

18都道府県の少年摘発 「受け子」地方スカウト

 ニセ電話詐欺の現金受け取り役(受け子)や見張り役として警視庁が摘発した少年のうち、地方で勧誘されて上京するケースが増えている。警視庁が二〇一四年に摘発した出張型の受け子らは七十六人で、一二年に比べて二十五人増えている。警視庁は詐欺集団のネットワークの広がりに警戒を強めている。 (北川成史)

 「友達に『東京で割のいい仕事がある』と紹介された」。昨年七月、東京都府中市の八十代女性に対する詐欺未遂事件で、受け子として逮捕された高校三年男子生徒(17)は、調べにこう説明した。

 男子生徒の自宅は西日本にある。友人の誘いに応じると、携帯電話に見知らぬ番号からかかってきた。電話で指示された地元の駅で男と会い、交通費やホテル代として十万円を渡された。そこで受けた指示は「新宿駅に行け」。

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入居するビル脅し取ろうと…恐喝未遂罪で起訴/福岡

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 福岡地検は16日、工藤会の理事長代行で二代目津川組組長の木村博容疑者(61)ら3人を暴力団対策法違反、恐喝未遂罪で福岡地裁に起訴した。

 起訴状では、木村容疑者らは昨年7、8月、組事務所が入居している北九州市八幡西区のビルの所有者らに対し、電話で「事務所は工藤会のもんやけんね。会にただでくれ」などと言い、工藤会の威力を示してビルを脅し取ろうとした、としている。木村容疑者は同会最高幹部が相次いで逮捕された後、会を実質的に取り仕切っていた。

歯科医襲撃に関与の疑い 工藤会系組員らに逮捕状/福岡

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 北九州市小倉北区で昨年5月、歯科医師の男性が足などを刺されて重傷を負った事件に関与した疑いが強まったとして、福岡県警が指定暴力団工藤会(本部・同市)系組員ら9人について、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)の疑いで逮捕状を取り、このうち一部を逮捕したことが15日、捜査関係者への取材でわかった。県警はほかの容疑者についても容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 事件は昨年5月26日朝、小倉北区真鶴1丁目の駐車場で発生。男性が止めた車から降りたところ、ヘルメットをかぶった男に刃物のようなもので足や腹など数カ所を刺された。男は、別の男と2人で、近くの公園横にエンジンをかけたまま停車していたオートバイで逃走した姿が目撃された。

 男性の祖父の元漁協組合長が1998年に射殺された事件では工藤会系の組長2人が実刑判決を受け、一審判決は「暴力団が漁協幹部らに港湾土木事業の利権確保を求め、拒絶された報復」と認定した。

“半グレ”として語られる犯罪集団「怒羅権(チャイニーズ・ドラゴン)」の有名無実化した存在とは(上)

正直、よくわからない…というのが実情だろう。限りなく暴力団に近い犯罪組織=半グレとして語られる「怒羅権(チャイニーズ・ドラゴン)」。

中国残留邦人2世、3世という出自からメディアは彼らを「日本社会への怒り」と「差別への憤(いきどお)り」が生んだ“悪”として紋切り型に報じることが多かった。

しかし、その里帰りを密着する中でまったく別の顔が確かに見えてきた。常軌を逸するような凶悪犯罪の根っこにあるものとは?

■関東連合と怒羅権

「府中の不良にTという奴がいるんですが、怒羅権らしいんですよ。別に中国人じゃないんですけどね。川崎のM、知っているでしょ? あいつ、去年からいなくなったじゃないですか。

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トラブルの相手を集団暴行、死亡させる 容疑の組員ら数人を逮捕 警視庁

 トラブルになった男性を集団で殴る蹴るなど暴行して死亡させたとして、警視庁組織犯罪対策4課が、傷害致死容疑で暴力団組員の男ら数人を逮捕していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。ほかに数人が関与した疑いが強まったとして、組対4課は別の組員の男ら数人についても同容疑で逮捕状を取って行方を追っている。

 捜査関係者によると、組員の男らは1月16日夜、東京都世田谷区の多摩川河川敷で、30代の男性を集団で暴行し、死亡させた疑いが持たれている。

 組員の男らは河川敷で男性を暴行後、男性が動かなくなったことから逃亡、知人らに男性を新宿区内の病院に運び込ませた。16日夜に男性の死亡が確認され、翌17日早朝、暴行に加わった一部の組員の男が、戸塚署に「人を殴って殺してしまった」などと言って出頭し、発覚した。

 組員の男らが昨年12月、豊島区内の路上で、男性と交通上のトラブルで口論になっていたことを組対4課が確認。金銭トラブルがあったとの情報もあり、組対4課はこうしたトラブルを逆恨みして暴行した疑いがあるとみている。

 その後の捜査で、出頭した男ら以外にも暴行に加わった人物がいた疑いが強まり、組対4課は別の組員の男らの逮捕状も取得。金銭の貸借関係がなかったかなど、男性と組員らとの接点について調べるとともに、逃亡した組員らの行方を追っている。

ASKAさんに薬物譲渡容疑の元組幹部は「物証に乏しく」不起訴

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 歌手のASKA=本名・宮崎重明=さん(56)=有罪判決が確定=に覚醒剤とみられる薬物を販売したとして、麻薬特例法違反容疑で警視庁に逮捕された指定暴力団山口組系の元組幹部(58)=埼玉県吉川市=について、東京地検は13日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 同地検は不起訴の理由を「物証に乏しく、起訴するだけの証拠が集まらなかった」としている。

高知海岸工事で暴力団ほのめかす恐喝未遂で元組幹部を起訴/高知

 高知海岸の堤防工事をめぐる恐喝未遂事件で、高知地検は11日、高知市神田、元暴力団幹部で建設会社「橋本工業」元役員の橋本幹樹(みきじ)容疑者(62)を恐喝未遂罪で起訴した。地検は、橋本被告が暴力団の存在をほのめかし、地元対策費などの名目で受注業者に金を要求していたとみている。

 起訴状などによると、橋本幹樹被告は国土交通省が発注する高知市春野町戸原と長浜の堤防改良工事に入札参加予定の高知市内の建設会社社長=当時(58)=から金を脅し取ろうと計画。昨年8月28日、高知市内の建設会社社長に対し「戸原や長浜は今までみたいに1件1本(100万円)じゃ足りんぞ」と迫り、落札金額の1~2%を払うよう要求した。

 さらに、「自分の権限を超えた話やき」と言って、交友のある暴力団組員の名前が表示された携帯電話の画面を見せながら、「文句があるなら自分で電話せえ」「他の業者も全部払ってもらわないかんき」と脅迫。しかし、高知市内の建設会社社長が要求に応じず、未遂に終わった―などとされる。

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海外滞在者向けカード詐取の疑い 県警が2人逮捕/神奈川

 第三者に譲り渡す目的で海外専用のプリペイドカードを発行させたとして、県警組織犯罪分析課などは12日、詐欺容疑で、稲川会系暴力団組幹部の安和直樹容疑者(32)=相模原市中央区相模原=を逮捕した。海外専用のプリペイドカードの詐取による摘発は全国初といい、同課はマネーロンダリングや違法取引の代金支払いといった海外への資金移動に用いた可能性があるとみて調べている。

 逮捕容疑は、知人で無職の横山敦容疑者(37)=同区共和=と共謀し、平成26年2月3日、横浜市内の外貨両替店で、第三者に譲渡する意図を隠し、海外専用のプリペイドカード1枚(100万円分)を発行させたとしている。「弁護士が来るまで話しません」と供述しているという。

 同課によると、プリペイドカードは横山容疑者の名義。安和容疑者は両替店に同行して横山容疑者に現金100万円を手渡し、発行されたカードを受け取っていた。このほか、横山容疑者の依頼を受けた都内の20代男女2人も同月にカードを1枚ずつ発行させたとして、今月3日に詐欺容疑で逮捕。同課は、これまでに計10枚1千万円分を発行させたとみている。カードはその後、南米に持ち出され、うち数百万円分が現地通貨で引き出されたという。

台湾の刑務所で受刑者立てこもり、所長ら人質に

 台湾南部、高雄市内の刑務所で11日、受刑者6人が刑務所長ら3人を人質に取り立てこもった。

 報道によると、6人は暴力団関係者とみられ、刑務官の小銃4丁、拳銃6丁を奪い一時、銃撃戦になったとの情報もあるが、けが人はいない。警察当局が周辺を封鎖し対応している。

少女を“デリヘル”に…元暴力団組員を逮捕/神奈川

 13年、神奈川・横浜市で、当時、中学3年生の女子生徒をデリバリーヘルスで働かせる目的で35歳の男に引き合わせ、有害な職業を紹介したとして、警察は、元暴力団組員の大井真吾容疑者(42)を職業安定法違反の疑いで逮捕した。

 警察の調べに対し、大井容疑者は「女の子を紹介したのは間違いない」と容疑を認めているという。.

顔をなぐり、無理やり2千万円を強奪 沖縄の組員逮捕/鹿児島

 鹿児島市の男性に、平成21年、暴行を加えて現金約2300万円を奪ったとして、鹿児島県警は10日、強盗致傷の疑いで那覇市辻の指定暴力団、旭琉会系の組員、宮城智容疑者(29)を逮捕したと明らかにした。逮捕は1月21日付。

 逮捕容疑は21年7月5日、会社役員の男性(68)宅で、男性の顔を殴ったり転倒させたりする暴行を加えて右足首を骨折させ、現金約2300万円入りの手提げバッグを奪い取ったとしている。

 県警によると、宮城容疑者は「金になる話があると聞き、1人でやった事件の数日前に鹿児島に来た後、被害者に目をつけて帰宅するのを待ち伏せた」と供述し、容疑を認めている。

 男性は自宅2階につながる外階段を上がった際、背後から襲われた。現金は株の購入資金として持っていた。昨年12月ごろ、男性宅の遺留品から宮城容疑者の関与が浮かんだ。宮城容疑者は別の容疑で沖縄県警に逮捕されていた。

 警察はほかに共犯者がいるとみて捜査を進めている。

暴力団には給水拒否 県東部工業用水、条例改正へ/佐賀

■九州初、6月に施行

 佐賀県東部工業用水道局は、給水先から暴力団関係者を排除できるよう条例を改正する。暴力団関係者と認めた場合、使用申請を拒否できる。同様の条例は全国で3自治体目、九州では初めて。16日開会の県議会に提案し、可決されれば6月1日に施行する。

 佐賀県は2012年1月に暴排条例を施行、県公共工事の入札や事務契約から暴力団を排除するなど、県事業からの暴排に取り組んでいる。県は「工業用水を使うことで製造コストが下げられ、結果的に暴力団への利益につながる。暴力団に利することにならないよう、条例を改正する」と説明している。

 改正案は暴力団員だけでなく、暴力団への協力者らの申請も拒否できるとしている。いったん申請を認めた後も、条例に該当することが確認すれば、使用を取り消すことができる。県警に照会して給水するかどうか判断する。

 同水道局によると、佐賀市の一部と神埼市以東が給水エリアで、現在は製造業33社に給水している。いずれの企業も条例に抵触していないため、給水は継続される。県が昨年12月に調べたところ、全国では高知県、鳥取県米子市が同様の条例を定めている。

警察の情報特殊部隊「TRT-2」の実像 「SAT」「SIT」と何が違うか

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、警察庁は「国際テロリズム緊急展開班」(TRT-2)をヨルダンに派遣した。TRT-2以外にも警察には、重大事件に対処する組織として「SAT」や「SIT」も存在する。人命が脅かされた極めて過酷な状況下で対処するこれら警察の「特殊部隊」とは、どのようなものなのか。

■海外のテロで捜査支援・情報分析を担う「TRT-2」

 TRT-2(Terrorism Response Team-Tactical Wing for Overseas)について、警察庁は以下のように定義している。

 「邦人の生命、身体及び財産並びに我が国の重大な利益を害し、又は害するおそれのあるテロに係る事案が発生した場合、国際的な捜査協力を必要とするテロが発生した場合等に、国際テロに関する捜査や鑑識、人質交渉等に関して専門性を有する警察職員等を警察庁長官の決定に基づいて派遣し、当該事案に関する情報収集、現地治安情報機関等への捜査支援等を行う」

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工藤会組員ら傷害容疑で逮捕/福岡

 先月、北九州市小倉北区の飲食店で客の男性2人に対しグラスで頭を殴るなどの暴行を加えけがをさせたとして、警察は特定危険指定暴力団・工藤会の組員ら2人を逮捕した。

 傷害の疑いで逮捕されたのは工藤会の組員・古澤学容疑者と製缶工の高橋清正容疑者の2人。

 古澤容疑者らは先月24日、小倉北区紺屋町の飲食店で居合わせた客の男性2人に対し、グラスで後頭部を殴ったり顔面をひざ蹴りしたりするなどの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれている。

 警察によりますと古澤容疑者らが男女のグループに言いがかりをつけ、その仲裁に入った男性2人に暴行を加えたという。

 取り調べに対し、古澤容疑者らは「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認している。

道仁会系元幹部に懲役30年求刑/福岡

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 知人男性の殺害を指示したとして殺人や監禁などの罪に問われた、指定暴力団道仁会系の元組幹部、高田真一(51)と中原義生(49)の両被告の差し戻し審が9日、福岡地裁で開かれ、検察側は1審での求刑と同じ懲役30年を求刑した。

 1審判決は殺人罪について無罪としたが、福岡高裁判決が破棄し、審理を差し戻していた。

昨年の暴力団関係者の摘発は14人増え255人に/栃木

 県警は昨年1年間の暴力団関係者による犯罪の摘発人数は暴力団構成員、準構成員を合わせて前年比14人増の255人だったことを明らかにした。県警組織犯罪対策1課、同2課によると、覚醒剤など違法薬物所持の摘発強化が暴力団関係者の摘発増加につながったとして、取り締まりを強化している。

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 両課によると、暴力団関係者の摘発は、構成員が同7人減の68人、準構成員が同21人増の187人。薬物犯罪が124人と全体の半数近くを占めている。次いで粗暴犯54人、知能犯18人など。昨年4月には宇都宮市内のファミリーレストラン駐車場で、指定暴力団住吉会系組員による殺人未遂事件が発生。その翌日には、民家に銃弾が撃ち込まれるなど、市民が巻き込まれかねない事件が起きており、県警は警戒を強めている。

 一方、県警は薬物犯罪の摘発状況なども明らかにした。薬物犯罪の摘発は同27人増の252人。このうち、覚せい剤取締法違反が同22人増の232人で約9割を占める。薬物犯罪が半数近い暴力団関係者の摘発数を押し上げたとみられる。危険ドラッグ関連では、県内の販売店2店舗など11人を摘発。ただ、インターネットでも簡単に購入でき、実態の把握が難しいこともあり、想定外の蔓延(まんえん)が懸念される。

 拳銃の押収は同4丁減の3丁。事件関係が1丁、遺品が2丁だった。軍用拳銃や古式銃など、形見の品であっても法律に触れる。県警では「子供が遊んで暴発する可能性もある。見つけたら速やかに届け出てほしい」と呼びかけている。

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