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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

「思い出せない」暴力団関係者を処分保留 愛知県警の情報漏えい/愛知

 愛知県警捜査1課の警部が情報漏洩(ろうえい)容疑で逮捕された事件で、名古屋地検は17日、地方公務員法違反(唆し)の疑いで再逮捕された風俗店グループ実質的経営者、佐藤義徳被告(56)=別の県警警部への脅迫罪などで公判中=を処分保留とした。

 県警によると、佐藤被告は指定暴力団山口組弘道会の関係者。県警は、佐藤被告の依頼で車の使用者情報を漏洩(ろうえい)したとして地公法(守秘義務)違反容疑で捜査1課警部、倉木勝典容疑者(56)を9月19日に逮捕し、同26日に同法違反(唆し)容疑で佐藤被告を再逮捕した。

 捜査関係者によると、倉木容疑者は「同僚に頼まれた。暴力団関係者に漏れるとは思わなかった」、佐藤被告は「思い出せない」などと、いずれも容疑を否認していた。

 名古屋地検は倉木容疑者の地公法違反容疑も処分保留としている。県警は、担当する事件とは無関係の人物について調べるよう県警照会センターの職員に依頼したとして、倉木容疑者を公務員職権乱用容疑で再逮捕している。

暴力行為法違反で組員2人逮捕-足利署/栃木

 足利署は30日、暴力行為法違反の疑いで埼玉県加須市柳生、指定暴力団山口組系組員、とび職河村礼容疑者(23)と茨城県古河市鴻巣、指定暴力団山口組系組員、とび職野口哲里容疑者(23)を逮捕した。

 逮捕容疑は9月15日夜、足利市内のクラブで暴力団への加入を拒む古河市の男性(23)に因縁をつけ、「もし次に会ったら殺すかんな」などと脅迫し、ペットボトルで男性の顔を殴った疑い。両容疑者とも否認しているという。


日本の暴力団員は銀行でローンを組む?

日本の3大銀行の一角であるみずほ銀行で、230件、総額約2億円(約200万ドル)の取引が組織犯罪集団員(暴力団員)との間で行われていたことが発覚した。これは、世界第3位の経済大国日本で、金融に抜け目のない暴力団員がいかに容易に資金を調達できるかを示している。

過去20年以上にわたって、国会や規制当局は、犯罪組織を撲滅するため、一連の法律や条例を制定してきた。典型的な暴力団の活動や資金洗浄を非合法化するための1991年の法律を皮切りに、罰則規定が強化され、「顧客を知る」というルールが厳格に適用されている。銀行は顧客のID(身元)の照合や、資金洗浄情報の提出を義務付けられる一方、規制当局には資金洗浄が疑われる行為を監視する権限が拡大された。

しかし、こうしたルールは国際基準に照らすと生ぬるいように見える。2011年の暴力団排除条例では、企業は暴力団員との取引に関与していないことを確認する「努力」が義務付けられているにすぎない。顧客の身元特定について十分な努力をしなければ、懲役1年以下または罰金100万円以下の罰則が科される。

こうした軽い罰則は、条例を執行する上での解釈余地と相まって、国際的な批判を呼んでいる。実際、警察庁によると、暴力団との揉め事で警察が相談を受けた件数は2012年までの4年間に33%増加した。批判を受けて、日本は資金洗浄の実態に関する包括的な調査を実施せざるを得なくなった。

金融庁当局者は、銀行の間で、暴力団向けに資金洗浄することが重大な問題だという認識が急速に高まっていると強調している。同当局者は、日本の住宅金融専門会社(住専)のケースを指摘。住専は融資回収が不可能になり、1996年に6850億円の公的資金を受け取ったが、暴力団と知っていながら融資したケースも少なくなかったという。同当局者によると、みずほの問題は、みずほの行員が暴力団員への融資に気づいた際、上司に報告するのを怠ったという側面が大きいという。

みずほの一件が明るみに出るまで、暴力団を意味する日本の官製用語「反社会的勢力」と関わりがあったとして有罪になった大手銀行は2007年以降皆無で、状況は改善しつつある、と金融庁当局者は述べている。

大銀行と暴力団その深く長い関係

■ 因縁をつけて怒鳴り上げる

闇社会から銀行員への接触は多くの場合、恐怖と誘惑がセットになっている。それに抗うのは容易なことではない。

「ヤクザが目をつけるのは中間管理職か、気の弱そうな営業マンです。あの連中は一度食いついたら最後、骨の髄までしゃぶろうとします」

こう語るのは、元信用金庫の営業マンである。

「反社会的勢力の連中は、だいたい人を介して接触してくるんですよ。そうでなければ、因縁をつけてくる。たとえば窓口に他人の口座への振り込みにやってきて、わざと間違った名義人の名前や口座番号を書いて、こちらが振り込めないようにする。そうして『あれは大切な決済金だぞ、どうしてくれるんだ』と因縁をつけるわけです」

実に単純な手口だが、実際に新米行員がこういう手合いに脅されると縮み上がってしまう。メガバンクに勤務する中堅行員が、こんな新人時代の話をする。

入行して最初に配属された営業店で窓口業務をしていたとき、見るからにそのスジの人間とわかる男性が、定期預金をつくりたいと言ってきたという。

「ありがとうございますと答えて作業を始めると、その男性は、いきなりカウンターの下を足で蹴り上げ、『何をトロトロやっとんのじゃ!』と怒鳴ったんです。そのとたん、私は思考が停止して声も出せず、凍りついてしまいました。すぐに上司が駆けつけて、その場を取り繕ってくれて助かりましたが……」

世に言う「一流大学」を出て、「エリート行員」となったのに、これまで会ったこともない反社会的勢力と相対する。仕事とはいえ、嫌な役回りだ。こうした恐怖にさらされて精神を病む金融マンもいるという。

他方、反社会的勢力がちらつかせる誘惑に身を任せ、取り込まれてしまう銀行員もいる。ある都市銀行で都内の支店長を務めた男性が振り返る。

「かつての上司は、いつも口癖のように『儲かりゃなんだっていいんだよ』と言っていました。会議ではよく『限界利益を目指せ』と言っていましたが、限界利益というのは、法律に触れないギリギリの線でより大きな収益をあげろ、という意味です。要するに収益をあげるためなら何をやってもよいという考え方に近い。当時はこれが当たり前で、私は疑念すら持ちませんでした」

■ 現金をつかまされる

この元支店長を犯罪行為にひきずりこんだのは、さる有名な〝バブル紳士〟K氏だった。元支店長はK氏と昵懇になり、同行は最大で200億円の融資を実行したという。

「投資案件があれば、融資ができて支店の業績をあげることができる。当時は『カネのいらないところにカネを貸せ』が銀行の融資方針でしたから。K氏の案件で儲けていたある日、彼から赤坂プリンスホテルに呼び出されたんです。そこへ行くと、使いの人から紙袋を渡されました。トイレで中身を確認したら1000万円の札束が二つ入っていた。ええ、リベートです。その金を返せばよかったと、今となっては後悔しています……」

元支店長が言うように、支店の業績はうなぎのぼりに上がった。数億円単位で銀行を儲けさせているという自負もあった。だが、その末に待っていたのは、社会的地位の喪失だった。元支店長は逮捕され、有罪判決を受けたのだ。

こうした手合いとのトラブルを防ぐために警察OBを積極的に受け入れている金融機関も多い。最近では暴力団関係者にとって融資を受けること自体が、かなり困難になっている。

「ある町で数百坪の土地に目をつけたゼネコンが地主と契約を結び、メガバンクに融資を申し込んだんです。ところが、このメガバンクは融資を断ってきた。理由はその土地の隣に暴力団の事務所があったからで、いまはそのくらい暴力団関係のコンプライアンスは厳しくなっています」(メガバンク関係者)

では金融機関はどのように融資や口座開設を申し込んできた人物を反社会的勢力として特定するのだろうか。複数のメガバンク関係者からの話を総合すると、金融機関は新聞などのメディアで報じられた暴力団関係者を毎日、リストアップ。さらに、自行の取引で不渡りを出した融資先や犯罪に使用された口座の名義人など、問題を起こした人たちをデータベース化している。それでも白黒の判定が難しいときは、警察にその人物が反社会的勢力に関係する人物か照会をかける。警察のほうも、金融機関に天下ったOBと現役警察官が裏でやり取りするのを嫌うため、この手の照会には答えるよう通達している。

「でも、反社もバカじゃありませんから、友人や親族など、一般人の名前を使って書類上はシロにして融資を申し込んでくるときがあります。ですから、初めて融資をするときは、事務所や自宅まで足を運びます。怪しい人は出入りしていないか、誰にアドバイスをもらっているかを調べて、照会します。そのなかに一人でもデータベースに引っ掛かる人がいたら、当然断るのですが……といっても、『あなたは反社とつながりがあるから融資はできません』とは言えませんよね。『総合的に判断して』としか説明できません。向こうからは難クセをつけられる。針のムシロですよ」(別のメガバンク行員)

■ 命まで狙われる

時には、銀行員が闇の勢力に付け狙われることもある。本誌10月5日号で、三井住友銀行元頭取の西川善文氏がこう語っている。

「債権処理を専門にしていたころは、車で知らない連中につけまわされるなんてこともありました」

「自宅玄関の扉を開けたら、知らない男がいきなりこっちに向かって駆け込んできて、家の中に入ろうとしてきたんです」

「このときは、ついに自宅にまで不審者が現れたかと、そら恐ろしいような気持ちでした」

自宅や家族まで付け狙われる。暴力団と相対する立場になったら最後、銀行員はまさに「命がいくつあっても足りない」仕事なのである。金融機関が反社との付き合いにここまで神経質になるには理由がある。

みずほ銀行OBで、作家の江上剛氏が言う。

「一発の凶弾が銀行を恐怖に陥れ、暴力団が関わった不良債権の回収から手を引いた過去があるのです」

「凶弾」とは、'94年9月に住友銀行名古屋支店長に向けられたものだ。

その朝、支店長は自宅マンションのエレベーターホールでパジャマ姿のまま死んでいた。顔を38口径の拳銃で撃ち抜かれ、遺体の状況から至近距離で撃たれたことが判明。当時、住友銀行は巨額の不良債権処理に追われ、その多くが「イトマン事件」に象徴されるような闇社会につながる融資案件にまつわるものだった。

前年には、同行の巽外夫頭取(当時)の自宅に火炎瓶が投げ込まれるなどの事件が発生。金融界に不穏な空気が漂うなか、名古屋支店長射殺事件が起きたのだ。犯人や事件の背景など真相は、いまも闇の中である。江上氏が言う。

「あの事件で多くの銀行で不良債権の回収がストップしました。現場の行員たちが『命まで捨てろというのか』と迫ったため、本部は回収を諦めたわけです」

もっとも、これは暴力団からの不良債権回収に白旗を上げただけで、反社会的勢力との関係を断ち切ったわけではない。'97年に第一勧業銀行(現みずほ銀行)で総会屋利益供与事件が起きたのも、いわば必然だったといえる。この事件をめぐっては多数の幹部らが逮捕されるとともに、元会長が自宅で自殺をしている。この捜査で明るみに出た総会屋への利益供与は、元会長が頭取だった時代から本格化していた。元会長の遺書には「逮捕された方々の処遇と家族の面倒をお願いします」と書かれていた。

当時、その第一勧銀に勤務していた江上氏は、同志とともに暴力団への債権回収に動き出している。

「正直、死ぬかもしれないと思いましたよ。でも仲間たちは『死んだっていい、誇れる銀行にしよう』と言ってくれました。同時に頭取みずから警察庁長官に反社会的勢力との関係謝絶状況を説明することをルール化しました」

江上氏は、自身が銀行の浄化に本気で取り組んだだけに、今回発覚したみずほ銀行の問題融資を恨む。

「歴史は繰り返すといいますが、今回のニュースを聞いて残念でならない。みずほOBは、みな腹立たしいに違いありません」

毎月1キロ生産「大麻栽培ビル」を摘発 宅配便で全国発送か 警視庁

 大麻を宅配便で送ったとして、警視庁組織犯罪対策5課などは大麻取締法違反(営利目的譲渡)容疑で、群馬県太田市大原町、建設会社社長、枝正広(48)と仙台市宮城野区福室弁当、元指定暴力団組員、佐藤宏(66)ら4容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認め、「通常の2倍の期間をかけて上質の大麻を栽培した」と供述している。

 枝容疑者らは昨年11月ごろから、仙台市内の建設会社のビルに水の循環施設や照明を設け、160個の植木鉢で大麻草を栽培。乾燥大麻を毎月1キロ生産し、100グラム当たり15万円で関東や東北などの業者に卸し、1500万円以上を売り上げていたとみられる。

 逮捕容疑は今年9月17日、営利目的で、大麻を含んだ乾燥植物片約100グラムを川崎市内の30代の男=同法違反(譲受)容疑で逮捕=に宅配便で送ったとしている。

「組員融資解消」、実はオリコに弁済させただけ

 みずほ銀行はこれまで「問題の融資は全て解消した」と繰り返し主張してきた。

 だが同行は、暴力団員らへの融資のうち未回収分を、融資を保証した系列信販会社「オリエントコーポレーション」(オリコ)に弁済させただけにすぎない。

 未回収の融資は145件、計約1億6000万円に上り、一部は不良債権化している。145件は中古車や家電製品、宝飾品などのローンで、みずほ銀行は「融資は特定の人物や地域に偏ってはいない」として、暴力団の組織的な利益にはなっていないとの見方を示す。

 暴力団関係者らが融資で購入した車などを転売し、新たな資金を得た可能性もあるが、オリコ関係者によると、個別の融資先の実態はほとんど把握していないという。

事務所「当番」強要で暴力団組長ら逮捕

 宮崎、大分両県警の合同捜査本部は28日までに、男性を脅し暴力団事務所の当番として不法に拘束したとして、監禁と強要の疑いで指定暴力団山口組石井一家(大分市)の総長生野靖一(通称靖道)容疑者(47)=神戸市北区=ら3人を逮捕した。

 宮崎県警組織犯罪対策課によると、こうした事件に監禁容疑を適用するのは異例。事務所が高い塀に囲まれ監視カメラもあり男性が逃げ出しにくい状況から、適用可能と判断。他に逮捕したのは、石井一家の傘下団体の組長(44)と組員(50)。

 3人の逮捕容疑は、暴力団員でない知人の40歳代の男性を「大分の当番に行くから準備しとけ。親分に粗相のないようにしろ」と脅して3月31日から3日間、大分市の事務所に監禁し、系列団体との連絡などの当番を強要した疑い。

特定抗争指定暴力団:指定取り消し訴訟 「違憲でない」と県が争う姿勢/佐賀

 県公安委員会による改正暴力団対策法(2012年10月施行)に基づく「特定抗争指定暴力団」指定は違憲だとして、指定暴力団「九州誠道会」(本部・福岡県大牟田市)が、県に指定取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、佐賀地裁(波多江真史裁判長)であった。県側は「暴対法は違憲ではない」などと請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。

 訴状などによると、福岡、佐賀、熊本、長崎4県の公安委は12年12月九州誠道会道仁会(本部・福岡県久留米市)が抗争状態にあるとして「特定抗争」に指定。組員5人以上での集合、抗争相手へのつきまとい行為などが禁止された。警察は違反者を即逮捕でき、九州誠道会側は「合理的でやむを得ない理由がないのに憲法が保障している集会・結社などの自由を制限している」と主張している。

生損保12社、提携ローン全件調査 暴力団関係者有無検証

 大手生損保12社は、信販会社が保険会社の代わりに審査や保証をする提携ローンの実態調査に乗り出した。総額1兆5000億円にのぼる実行済み融資の全件について、暴力団関係者への融資があるかどうかを検証し、取引がわかれば解消に向けた措置をとる。みずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題を受け、今後のチェック体制も強化する。

 日本生命保険など生保4社、東京海上日動火災保険など損保5社は、提携する信販会社を通じて車の購入代金などを個人に貸している。今年春まではローンの審査を信販会社に任せ、融資先が暴力団関係者かどうかを自ら照らし合わせていなかった。金融庁が5月以降に実態の聞き取りを始めたのを受け、各社は5月から夏にかけて新規のローンを自らも審査するように改めた。

 各社は実行済みのローンについても、信販会社から物品購入者の氏名や住所などの情報を取り寄せ、検証する作業に入った。関係者によると、複数の会社で暴力団関係者への融資が判明しており、信販会社に肩代わりを求めるといった取引解消に向けた手続きを進めている。新規融資をやめている住友、大同、朝日の3生保も残高がある既存の融資を点検している。

 生損保各社は自らの暴力団関係者のデータベースを信販会社に提供したり、業界のデータベースを広げたりする今後の対策づくりに着手している。日本生命が融資前にチェックできる体制への変更を信販会社に求めるなど、提携ローンの枠組みそのものも見直す。

暴力団マネーに包囲網、米大統領令でアメックス凍結

 10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。

金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。

2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ(暴力団、極道)」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約5万5000ドル(約540万円)の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

元警視庁警視で全国暴力追放運動推進センターの相原秀昭担当部長は「暴力団への締め付けは確かに厳しくなってきている。活動しにくくなっているのは間違いない」と指摘する。

警察庁の統計資料によると、暴力団員数(構成員と準構成員の合計)は2004年に8万7000人のピークに達した。その後は年間2、3%の減少が続き、11年と12年は2年連続で10%程度ずつ減った結果、12年には6万3200人まで縮小した。

罰則

日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、9件が検挙されている。

警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には2万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。

相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。

高まる自警意識

日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

米財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。

スービン局長は8月、電話取材に対し、約5万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。

同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。

「強力なインパクト」

「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。

米財務省は、山口組を12年2月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年7月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。

暴力団の保有資産の推定額についての質問には、米財務省、日本の警察当局からはともに回答を得られなかった。

「上出来のスタート」  

日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。

アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。

米司法省の報告書によると、「コーザ・ノストラ」は禁酒法の時代から1990年代にかけて米国最大の犯罪シンジケートだったが、法規制の強化や訴追の厳格化で、新しいメンバーを獲得しにくくなった。中には、組織が消滅した「ファミリー」もあり、メンバーの数が1970年代から30年で10分の1まで減ったところもあるという。

アル・カポネ

2008年に米内国歳入庁が公表したメモによると、シカゴの暗黒街のボスだったアル・カポネは1931年に脱税で有罪となった。同庁の前身、内国歳入局は、アル・カポネが自らの名義で一度も銀行口座を保有したことがないことを突き止めていた。

金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。

米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の3大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この3組織で日本の暴力団員数の約72%を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「MS-13」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。

米政府が資産凍結

ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー2と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年3月に解約された。 

同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の2件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル(約11万円)の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。

またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式1万1276ドル(約110万円)相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年8月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

アメックス

ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカードも解約され、アメリカン・エキスプレスは、4万1702ドル分のカードによる支払額も含めてその口座に関連する計4万2575ドル(約420万円)を凍結したという。

事情に詳しい関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っているという。この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにしておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。

アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバシーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。

定期的にモニター

ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財務省のOFACのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカードメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求められている」と述べた。

山口組の東京事務所はブルームバーグ・ニュースの電話取材に対しコメントを避け、米国での「タカヤマ」名義の資産凍結の動きについても本人への取材には応じられないと述べた。東京の稲川会本部も取材に応じなかった。

金融庁は9月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。

問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は8日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年3月だったとしている。

反社問題はプライオリティー

佐藤社長は、これまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社への融資について記載があったが、特に議論もされず認識するには至らなかったと8日の会見で述べた。

三井住友銀行 の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は17日の記者会見で、反社の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。

みずほFG はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

米国の日本批判

オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年3月から契約書に盛り込み始めた。

反社社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する07年2月の例がある。同年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。

米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の4カ月前の11年3月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。

国際機関と協力

これに対しOFACのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。

警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がICPOの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

アンダーグラウンド

米連邦捜査局(FBI)で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。

とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」--。

犯罪歴は1人1万2500円…県警漏えいの謝礼/福岡

 福岡県警が保有する個人情報を教えた見返りに金を受け取ったとして、加重収賄罪などに問われた県警公安3課の元警部補、千代原教文(のりふみ)被告(51)と、贈賄罪に問われた元調査会社経営、鳥羽和博被告(44)の初公判が25日、福岡地裁であり、両被告は起訴事実を認めた。


 検察側は冒頭陳述で、両被告が1人当たり1万2500円などと価格を決め、情報売買を繰り返していた実態を明らかにした。

 冒頭陳述によると、両被告は「住所や犯罪歴などは1人1万2500円」「車両ナンバーから調べた所有者情報は1台分5000円」などと謝礼額の目安を決め、情報内容によって、千代原被告が増額するなどしていたという。

 また、借金を抱えていた千代原被告が2004年11月、鳥羽被告から依頼を受けて暴力団関連企業の一覧などを手渡す際、買い取りを求めたことが情報漏えいのきっかけになったと指摘した。

みずほ激震「ヤクザと銀行」元暴力団担当行員の告白

「あれは銀行の無担保融資といっしょ。本来は車が担保になるはずやけど、中古車だから価値はわからへんし、たぶん車自体二束三文でしょう。相手は計算した上で、自動車ローンという形の借金をしとる。オリコ(オリエントコーポレーション)の融資保証がついとるから、銀行の腹は痛まん、いう説明もあるけど、そうやない。みずほは、ローンが焦げ付いて信販会社のオリコが傾いたら、その損失を穴埋めせなアカン。いわばみずほグループが一体となった無担保融資ですわ」

みずほ銀行による暴力団取引について、元三菱東京UFJ銀行支店長の岡野義市は、開口一番こう話した。岡野は大阪市内の旧三和銀行淡路支店時代、元山口組系組員で部落解放同盟飛鳥支部長だった小西邦彦との取引を担当。小西は'06年に大阪市の公金横領・詐欺に問われた飛鳥会事件を引き起こす一方、山口組関係者への迂回融資の窓口でもあった。小西を通じた取引の結果、三菱東京UFJ銀行は80億円の焦げ付きを抱える。

岡野は銀行側の〝汚れ役〟として、小西との取引を担当し、トラブル処理に奔走してきた。それだけに暴力団と銀行との関係を熟知している。

■シノギに使われた中古車ローン

みずほ銀行による暴力団関係者への融資は、少なくとも'10年7月にグループ役員会の議題に上り、その後の調査で同年12月には取引の実態が明らかになっている。みずほが3年以上放置してきたそのローン契約は、実に230件、総額2億円にのぼる。

今回の自動車ローンでは、オリコが銀行融資の保証をしている。そこで、みずほ銀行は、オリコの融資審査で自動車の購入者がその筋の人間だと見落としてしまった、と言い訳をしてきた。そこについて岡野はこう一蹴する。

「信販会社の審査対象は、融資先の人物です。過去に返済が滞ってブラックリストに載っていなければ、書類上、収入があるように整っていたらOK。審査の中で勤め先に電話をかけることもあるけど、ヤクザの息のかかった会社に雇ってもらっているかのように頼んどいたら、それでクリアーできます。銀行本体の審査はもっと厳しいけど、ノンバンクや信販会社の審査なんかそんなもんです。しかし、焦げ付きが発生すれば、グループとして損失を被るのは同じことです」

問題は、なぜ融資を放置し続けたのか、本当に焦げ付きはないのか、だ。不可解な銀行と暴力団との取引について、かつての銀行の〝汚れ役〟岡野義市が、そのカラクリを読み解いた。

「今度の取引でみずほは、返済は滞っていない、不良債権じゃない、と言い張っています。けど、それは甚だ疑わしい。仮に現在はローンが焦げ付いてなくても、おそらく自転車操業でしょう。最後には莫大な不良債権になってくる。それがヤクザとの取引です」

岡野が自動車ローンを使った融資取引のパターンについて解説する。

「ポイントは価格査定の難しい中古車ローンだという点。中古車の販売ディーラーとヤクザが組めば、簡単です。金利や手数料などを考えず、たとえば仕入れ値10万円のクラウンを組員が100万円で買い、その分のローンを組んだとする。すると、現金100万円が銀行からディーラーに振り込まれ、ディーラーは差し引き90万円の儲けになる。実はその儲けを仕分けするんが、ヤクザの元締めなのです。90万円の利益のうち30万~40万円を上納させ、残りを組員とディーラーで分けるという仕組み。まあ残り50万円として、ざっと組員が30万円、ディーラー20万円という感じでしょうか」

暴力団側は、自動車ローンを組んで融資を受けた時点ですでに目的の半分を達成しているのだという。警視庁情報によれば、実は今度の取引230件のうち、組関係者は3分の1程度の60人余りで、残りは半グレを含めた周辺者とされる。そこについて岡野が補足説明する。

「信販会社のブラックリストに載っていたらアウトだから、車の購入者が組員ばかりでは限界があります。で、友だちや知り合いに名義を借りるわけです。オレオレ詐欺と同じで、名義貸しは10万円くらい払えばいくらでもいる。だから230件の大半が組員やないんでしょ」

■みずほという組織の脆弱さ

以前、暴力団関係者がホームレスを雇い、銀行の住宅ローンを組ませて融資をピンハネする、という詐欺事件があったが、原理はそれと同じだ。

「ただし、230件という取引も現段階で銀行が発表しているというだけ。私はその倍くらいの取引があるんではないか、と睨んでいます。自動車ローンは大概5年の60回払いやから、100万円の車で月額にすると2万円程度。ローンを組んだ時点で何十万円も手にしているから、2万円を毎月払っていれば問題は発覚せえへん。ヤクザがローンの名義借りした相手の預金通帳を預かり、口座に月々入金するだけ。カネがなくなれば、また新たなローンを組めばいいわけです」

まさしく自転車操業である。そうやって焦げ付きを先延ばしにする分、取引が増えていく。それだけでなく、さらに次なる手もある、と岡野はいう。

「ヤクザは車を持つことが目的ではあらへんし、ええ車に乗るような時代でもない。だから、買った中古車はすぐに売り飛ばす。手っ取り早いのは、ローンを組んだ元のディーラーに買い戻させ、番号(ナンバー)だけ替えて新たな名義人に買わせる。1台の車で、同じ融資がなんぼでも受けられるいうことです」

しかし所詮は、問題融資の隠蔽工作に過ぎない。なにより先延ばしがさらなる大きな焦げ付きとなって発覚する、と岡野は懸念する。こう警鐘を鳴らした。

「問題取引は、銀行役員に報告はするんです。私の場合、問題が発生すると、担当役員から『岡野、処理できるか』と指示を受け、対処してきました。役員会に出てもそれで終わり。他の役員も事実は知っているけど、関係したくないし、知らんふりです。こういう取引は、誰かが身体を張って止めなければならない。簡単にいえば、みずほにはそういう人間がいなかったいうことですやろ。よく言われるように派閥争いもあって、組織がひ弱なのではないでしょうか」

みずほのブラック取引。実態解明は当局の捜査を待つ以外にないかもしれない。

暴力団融資:生損保にも調査指示 大手8社「信販任せ」

 みずほ銀行が信販会社を介した「提携ローン」で暴力団員らへの融資を放置していた問題を受け、金融庁が同種ローンを扱う大手保険会社に対し、暴力団排除の徹底を求めたことが26日分かった。大手生保・損保のうち審査を信販会社任せにしていたのは計8社あることも判明。8社は反社会的勢力への融資がないかどうか社内調査を始めた。

 提携ローンに絡む融資先の審査を信販会社に「丸投げ」していたのは▽三井生命保険▽富国生命保険▽太陽生命保険の生保3社と、▽東京海上日動火災保険▽損保ジャパン▽三井住友海上火災保険▽あいおいニッセイ同和損害保険▽日本興亜損害保険の損保5社。この8社は融資実行後の事後審査もしていなかった。

 金融庁は、融資審査の丸投げによって反社会的勢力に資金が流れた可能性は否定できないと見ており、各社に顧客をチェックする態勢を自社で整備・強化するよう指示。暴力団員などへの融資が判明した場合は、ローンを保証する信販会社に借金の肩代わり(代位弁済)をしてもらい、契約を解消するよう求めた。

 8社のうち、東京海上日動、損保ジャパン、日本興亜の3社はみずほ銀の問題発覚後に事後審査を開始。損保ジャパンと日本興亜は今後、融資実行前に審査を行うため、大手信販会社と協議を始めた。

 提携ローンは信販会社が顧客の信用力などを事前審査し、銀行や保険などの金融機関が中古車などの購入資金を融資する仕組み。信販会社の保証があるため、金融機関は融資が焦げ付くリスクが小さく、「資金運用策として容易に融資先を広げることができる」(大手行幹部)とされる。

 みずほ銀の場合、提携ローンを通じて昨年9月末現在、暴力団員らへの融資が230件、2億円超あることが判明し、先月末に金融庁から業務改善命令を受けた。

除染違法派遣 2業者を書類送検 職安法違反の疑い/宮城

 福島第1原発事故に伴う除染作業員の違法派遣事件で、宮城県警暴力団対策課と仙台南署は25日、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)の疑いで、岩沼市の土木工事会社と同県大河原町の建設会社の2社を書類送検した。
 土木工事会社は岩沼市三色吉、会社社長長田俊明容疑者(64)=職安法違反容疑で逮捕=が経営し、建設会社は相馬市岩子、会社員林文典容疑者(54)=同=が勤務している。
 土木工事会社の送検容疑は国の許可を得ないで3月7~30日に計95回、除染事業の2次下請け業者で林容疑者が勤める建設会社に男性労働者6人を派遣した疑い。建設会社は福島市小倉寺の除染現場で派遣された6人を働かせた疑い。
 県警はこれまでに、労働者派遣法(派遣禁止業務)違反などの疑いで、仙台市太白区郡山8丁目、指定暴力団稲川会系元幹部で人材派遣業、西村満徳容疑者(67)ら5人を逮捕した。

山口組系会長を起訴=トランクルーム武器庫事件―大阪地検

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 大阪市生野区のトランクルームで拳銃などの武器類が大量に見つかった事件で、大阪地検は25日、銃刀法違反(加重所持)罪で指定暴力団山口組極心連合会傘下の田口総業会長、田口義洋容疑者(65)を起訴した。
 起訴状によると、田口容疑者は9月12日、大阪市生野区巽中のマンション1階のトランクルームに、オートマチック式拳銃1丁と実弾112発を所持したとされる。 

「私はヤクザではありません」生活保護費の不正受給容疑で組幹部逮捕 神奈川県警

 神奈川県警暴力団対策課と川崎署は24日、暴力団組員であることを隠して生活保護費を受け取ったとして、詐欺(生活保護費の不正受給)の疑いで、川崎市川崎区大島の指定暴力団稲川会系組幹部、尾登(おと)茂容疑者(61)を逮捕した。「私はヤクザではありません」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、平成21年12月1日から今年6月21日まで44回にわたり、暴力団組員であることを隠して、川崎市から生活保護費計約600万円を受け取ったとしている。同課によると、尾登容疑者は21年11月下旬、生活保護の受給手続きで「暴力団ではない。知り合いもいない」などと主張。住宅手当や生活手当などを毎月13万円程度受給していたという。同市は今後、尾登容疑者に支給分の返還を請求する方針。

恐喝未遂で暴力団組員に実刑 山形地裁

 恐喝未遂の罪に問われた東根市一本木2丁目、指定暴力団住吉会系組員の無職渡部義則(37)、河北町西里、建築業逸見高志(48)両被告の判決公判が23日、山形地裁であり、吉田智宏裁判官は渡部被告に懲役1年2月(求刑懲役1年6月)、逸見被告に同1年6月、執行猶予5年(同1年6月)を言い渡した。

 判決理由で吉田裁判官は「暴力団の威力を使い執拗(しつよう)かつ計画的な犯行。暴力団特有の論理に基づく動機で、恐喝事件の中でも悪質な部類」と断じた。

 この事件では、同じ組員の山形市本町1丁目、無職四戸和博被告(43)も同罪に問われ、既に懲役1年6月(同2年)の実刑判決を受けている。

 判決によると、3被告は今年6月30日、河北町内で、村山地方の20代男性4人から逸見被告が以前、けがを負わせられたことに因縁をつけ、現金50万円を脅し取ろうとした。

組長ら10人不起訴=事務所売却偽装事件-名古屋地検/愛知

 暴力団の本部事務所をダミー会社に売却したように装ったとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された指定暴力団山口組弘道会稲葉地一家の組長(58)ら10人について、名古屋地検は23日までに不起訴とした。処分は22日付。理由は明らかにしていない。

電通子会社から前渡金詐取 LED販売関係者ら立件へ 警視庁

 大手広告代理店「電通」の100%子会社で発光ダイオード(LED)電球の売買を仲介していた「電通ワークス」(東京都中央区)から、実体のないLED電球の設置事業名目で前渡金の一部を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策4課は、都内のLED販売会社関係者ら数人を詐欺容疑で立件する方針を固めた。週内にも本格捜査に乗り出すものとみられる。

                   ◇

 電通ワ社は平成21年にLED電球の仕入れや販売事業に進出し、専門の販売会社と提携。一連の取引で販売会社に支払った前渡金は総額40億円以上に上るといい、組対4課は取引資金の一部が暴力団に流れた可能性もあるとみている。

 捜査関係者によると、電通ワ社は22年夏ごろ、都内のコンサルティング会社から「大手量販店の計1650店舗の電球をLED化する話がある」と事業の売り込みを受け、販売会社にLED電球約77万本を発注、前渡金を支払った。

 販売会社は都内のメーカーに電球の製造を発注。23年1月から電球が納入されてきたが、半年たっても設置は約10店舗にとどまり、大量の在庫が発生。その後、事業自体に全く実体がなかった事実が判明した。

 電通ワ社は複数の代理店からも同様の事業の売り込みを受け、販売会社などに前渡金を支払ったが、取引に実体はなかった。販売会社などを通じ、前渡金の一部が代理店などに還流していたとみられる。電通ワ社はLED事業から撤退し、警視庁に告訴していた。

暴力団幹部に再発防止命令、不当に金品を要求-藤沢/神奈川

 県公安委員会は23日、暴力団対策法に基づき、指定暴力団稲川会系の幹部(32)=藤沢市亀井野=に再発防止命令を出した。

 県警暴力団対策課によると、同幹部は昨年4月17日、同市内の路上で、勤務先の会社から暖房器具を盗んだと言い掛かりを付けられていた男性(24)に対し、「正直に言えば助けられるんだ。どうするんだ」などと言い、不当に金品を要求。同年11月4日にも飲食店経営の男性(39)に対し、経営トラブルに絡んで不当に金品を求めたとして、藤沢北署と横須賀署からそれぞれ中止命令を受け、今後も類似行為をする恐れがあるとされた。

新宿歌舞伎町、浄化に暗雲? 悪質黒人集団が台頭…暴力団と大乱闘も

 2020年東京五輪の開催決定を受け、都内の治安対策の行方にも注目が集まっている。大きな課題のひとつが、ぼったくり被害が頻発する新宿歌舞伎町の浄化だ。路上での客引き行為を全面禁止する条例が施行され、変化の兆しがみえる一方、秩序を乱す外国人の新勢力も台頭、警察も神経をとがらせている。

 喧噪に包まれる不夜城、歌舞伎町に異変が起きている。酔客に「もう1杯どうですか?」と付きまとい、風俗店や飲食店に誘い込む客引きが消えつつあるのだ。

 風景を一変させた理由は何か。

 「(9月1日から)施行された路上での客引きを禁止する新宿区独自の条例です。風俗店だけでなく、最近目立つ居酒屋やカラオケ店も対象で、歌舞伎町など新宿駅周辺が特定地区に指定され、客引き目的で道路に立つ『客待ち』も対象になりました」(歌舞伎町の店主)

 違反した場合の罰則はないものの、施行の効果はまずまずで、これを機に新宿区としても歌舞伎町の環境浄化を一段と進めていく方針でいる。

 だが、そんな浄化作戦を揺るがしかねない新勢力が台頭しつつあるから厄介だ。警視庁関係者がこう明かす。

 「アフリカ系黒人の中に、強引な客引きを続けているたちの悪い奴らがいる。無秩序に商売するからトラブルが絶えない。その上、ちゃっかり日本人と結婚したりして在留資格がある者が多く、ホント厄介な連中だよ」

 都内に住む男性会社員(37)は条例施行直前の8月、手痛い被害に遭った。

 「職場の飲み会の後、歌舞伎町を歩いていたら、黒人の男に『4000円ポッキリ』と声を掛けられ、ついて行ったのが失敗だった」(男性)

 連れて行かれたのは、区役所通り沿いの雑居ビルにあるバー。隣に座った日本人の女性従業員に勧められるまま、テキーラをあおると意識が遠のいた。

 「気づいたらホステスに付き添われて外に連れ出され、コンビニのATMで5万円を引き出していた」

 典型的なぼったくりの手口だが、「5万円渡しても『足りない』と言って、また別のコンビニに連れて行かれ、そこで、さらに20万円。その後も歌舞伎町周辺のコンビニを連れ回され、搾り取られた」。

 翌朝、自宅でわれに返った男性が銀行口座を調べてみると、計約50万円が抜かれていたという。

 「1回の被害額は、せいぜい10万、20万が限度だったが、奴らは容赦ない。50万とか100万とか、平気で持っていく。手口はどんどん悪質になっている」(先の警視庁関係者)

 昨年12月には、経営するバーに誘い込み、泥酔した客のキャッシュカードを奪って預金を引き出したナイジェリア人の男らが警視庁に強盗と窃盗容疑で逮捕された。男らは約7年間で、10億円超を荒稼ぎしていたという。同9月には、客引きの黒人と指定暴力団の構成員とのトラブルが原因で、黒人グループと暴力団の大乱闘も起きた。

 「7年後の五輪までに歌舞伎町の環境浄化は欠かせない。急速に台頭する黒人グループへの対策は喫緊の課題だ」(同)

 アジア有数の歓楽街は安心・安全な街に生まれ変われるか。

詐欺容疑で組員逮捕 いわき市の住宅手当不正受給

 暴力団員であることを隠し、いわき市の離職者向け住宅手当制度を悪用して約40万円を不正受給したとして、いわき中央署は21日午前8時20分ごろ、詐欺の疑いで同市の暴力団組員、無職野木武司容疑者(45)を逮捕した。
 逮捕容疑は2011(平成23)年5月から昨年2月まで、離職者を対象とした同市の「住宅手当緊急特別措置事業」を悪用し、毎月4万円を不正受給した疑い。
 同署によると、同制度は暴力団関係者は申請できないが、野木容疑者は身分を隠していた。野木容疑者は生活費など私的に使っていたとみられ、容疑を認めているという。
 確認するしかない」としている。市は容疑が確定するのを待ち、還付請求することを検討している。

偽造バイアグラの危険な正体 日本だけ流通する「ゴールド」の謎

 インターネットなどの通信販売で市場に流通し、深刻な健康被害も報告されている偽造医薬品。特に、ED(性的不能)治療薬「バイアグラ」は真正品の倍の偽造品が流通しているとされ、偽造薬の“ターゲット”となっている。製造元の「ファイザー」の調べでは、日本では他国でみられない「バイアグラ・ゴールド」と呼ばれる金色の偽造薬も流通。この多くは中国で製造され、韓国人の「運び屋」ルートを通じ、なぜか大阪から日本国内に流通している。ネット上には「すごい効果」と効能がうたわれているが、その正体はかなり危ない薬のようだ…。

 今年3月27日。大阪府内のマンションで、約2万錠もの偽造医薬品が見つかった。3LDKの部屋は全室「倉庫」として使われており、靴箱から台所のシンク下まで、びっしり積まれた箱の中にあったのは、ルイ・ヴィトンやシャネルなど高級ブランドの偽造バッグ。その中に、ボトルや箱に入った偽造医薬品がぎっしりと詰め込まれていた。

 偽造薬はED治療薬「バイアグラ」や「シアリス」など。バイアグラの中には、7年前に日本で初めて押収された金色の錠剤もあった。ネット上などで「効果がすごい」などとうたわれている「バイアグラ・ゴールド」だ。

 真正品には、ブルーの錠剤しか存在しない。ファイザーの池田哲也セキュリティ・オフィス部長によると、バイアグラの偽造品は世界中で流通しているが、「ゴールド」が販売されているのはなぜか日本だけ。押収品の成分を調べてみると、本来の有効成分が真正品の4倍以上と、過剰に高いものがあった。

 「日本人の体格を考えれば、有効成分の量があまりに多すぎる」と池田さんは「ゴールド」の危険性を指摘する。過剰な有効成分は激しい頭痛や視覚障害などを引き起こす恐れもあるという。現時点で健康被害などの報告はないが、偽薬には本来の有効成分と全く別のものが入っている場合も多く、どんな作用があるかわからないうえ、安全性の保証は何もない。

 こうした偽造医薬品の製造現場を見ると、あまりの粗悪な環境に絶句する。池田さんが中国で確認した一般民家内の製造現場では、錠剤の着色料として食用ではなく塗料の青色ペンキを使用。作業員が土足で歩く室内には、原材料や完成品がじかに置かれていた。偽造医薬品ではほかに、殺虫剤の原料となるホウ酸のほか、黄色いレンガを削った粉末が着色・凝固材に使用されていた工場もあった。

 日本に持ち込まれる偽造医薬品の多くは、中国で製造されたもの。韓国の「ポッタリ」と呼ばれる運び屋グループが中国と韓国に関係者を配置し、コンテナ単位で日本国内に輸送。組織や風俗店、暴力団関係者を介して販売されるが、流通現場の9割がなぜか大阪だという。大規模な摘発が行われても、仕入れルートは無数に存在し、“細胞”の根絶は難しい。

 今年3月に大阪で見つかった偽造薬品のように、偽造ブランドバッグの中に詰め込んで輸送されるケースも多い。バッグの型崩れを防ぐために入れる「詰め物」も金になるのだから、業者にとっては“おいしい輸送方法”なのだ。

 こうした偽造品は、日本では「個人輸入代行」を名乗る業者によって販売されており、ノーチェックで合法的に輸入できる仕組みが悪用されている。最近は海外の偽造医薬品販売組織が日本語サイトの運営にも乗り出しており、カナダの世界的組織「カナディアン・ファーマシー」は成功報酬型広告「アフィリエイト制」を導入。HP上に掲載されたバナー経由で取引が成立すれば手数料が稼げる仕組みで、取扱業者の増加も懸念されている。

 実際、米国の薬局協会が認可しているネット薬局監視・認証サービス「レジットスクリプト」が11年秋に実施した日本のネット上での処方箋医薬品に関する調査では、処方箋医薬品の販売・販売促進をしているのは2000~4000サイト。その95%は無免許営業や処方箋なしでの販売など、法律に準拠しない「不正」な販売を行っていた。

 ファイザーなどが平成20~21年にネット上でED治療薬を試買してみると、実に55%が偽造品。ネット上でのED治療薬購入者への意識調査では、97・5%はネットで偽造品が出回っていることを知っていたが、87・7%は自分が購入した薬は本物だと信じていた。

 実は、偽造薬の価格は真正品に比べてそれほど安いわけでもない。医師の診察と処方箋が必要な“手間”を嫌う利用者が手軽なネット通販を利用しているとみられ、池田さんは「何となくでも効いた実感があれば、本物だと判断して購入を続けるケースが多いようだ」と話す。だが、それでは金ぴかの錠剤「ゴールド」の色の原料は何なのか、ファイザーだってもちろん知らない。自分の体での“実験”リスクは、あまりに高いといえるだろう。

覚せい剤密輸で求刑超え=懲役13年、裁判員裁判-東京地裁

 中国から覚せい剤約1キロを密輸しようとしたとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた元暴力団組長の関口精一被告(68)に対する裁判員裁判の判決で、東京地裁(田村政喜裁判長)は22日、求刑を1年超える懲役13年を言い渡した。
 判決は「覚せい剤の前科が多数ありながら、出所後間もなく犯行に及んでおり、法を順守する意識が著しく欠如している」と非難した。
 弁護側は起訴内容を否認していた。

街宣で上三川副町長の名誉を毀損 容疑の政治団体代表者ら逮捕/栃木

 下野署は18日、上三川町の青山誠邦副町長(65)に対し、街頭宣伝車を使って名誉を毀損した上、脅迫したとして、名誉毀損と脅迫の疑いで、政治団体の代表者など2人を逮捕した、と発表した。

 同署によると、同日までに逮捕されたのは宇都宮市南大通り1丁目、自称経営コンサルタント、日本民政党栃木県支部代表鈴木映司容疑者(58)と壬生町壬生丁、自称アルバイト、同支部関係者寺内洋容疑者(71)。

 逮捕容疑は、2人は9月5日、上三川町役場周辺を街宣車で周回しながら、「コネを使って副町長までのし上がった」などと繰り返し宣伝して青山副町長の名誉を毀損し、さらに「恥ずかしくて町歩けねえように街宣してやるからよ。そのつもりで待ってろよ」などと脅迫した疑い。

 2人は容疑を否認しているという。

「2千人囲っていた」 生活保護費詐取容疑、組員ら逮捕 /大阪

 生活保護受給者をマンションに住まわせ、賃貸保証金名目で現金をだまし取ったとして、大阪府警は19日、大阪市生野区新今里4丁目、山口組系暴力団組員で、不動産会社「住宅管理ビックライフ」(大阪市西成区)の実質経営者・伏見泰和(やすたか)容疑者(46)=別の詐欺罪で公判中=ら4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。伏見容疑者は実質管理する大阪市内のマンションやアパート約70棟に受給者を入居させていたといい、「約2千人を囲っていた」と供述しているという。

 捜査4課によると、逮捕容疑は2010年10月~12年3月、大阪市内のマンション3カ所に、生活保護受給者の男性3人を入居させ、保証金名目で計5万円を詐取した疑い。 
 府警によると、受給者の多くは、ホームレス生活をしていた際に同社側から声をかけられ、住居のあっせんを受けていた。府警は、ホームレスを集めて生活保護を受給させた上、保護費を吸い上げる「囲い屋」グループとみている。




山口組「直参」組長、身分隠してゴルフ…逮捕/兵庫

 暴力団関係者らの利用を禁じているゴルフ場で身分を隠してプレーしたとして、兵庫県警暴力団対策課と加古川署は17日、同県加古川市加古川町本町、指定暴力団山口組2次団体「柴田会」会長・柴田健吾容疑者(71)を詐欺容疑で逮捕した。

 柴田容疑者は、「直参(じきさん)」と呼ばれる74人の山口組2次団体組長の一人。

 発表によると、柴田容疑者は2011年8月、約款で暴力団排除条項を盛り込んでいる県内のゴルフ場で、組員であることを隠してプレーした疑い。ゴルフ場は約款を受付近くに掲示するなどしていたが、柴田容疑者は「掲示は見ていない」と否認しているという。

山口組系のトランクルームからダイナマイト、拳銃など押収

 指定暴力団山口組極心連合会傘下の暴力団関係者がトランクルームに大量の拳銃や実弾を隠し持っていた事件で、大阪府警捜査4課は18日、銃刀法違反容疑で、大阪府東大阪市の同会本部事務所を家宅捜索した。

 捜査4課は9月、大阪市内のトランクルームからダイナマイト21本や拳銃7丁、実弾約500発を押収した。極心連合会が組織的に武器を保管していたとみて、山口組最高幹部の一人である同会会長の関与について捜査している。

 捜索は18日午前10時ごろに開始。捜査員約30人が事務所に入り、押収品が入ったとみられる段ボール2箱を運び出した。

 捜索容疑は9月、大阪市生野区のトランクルームに拳銃1丁と、適合する実弾112発を隠した疑い。

 捜査4課はこれまでに、同容疑で、極心連合会傘下の田口総業会長や組員とみられる男ら計5人を逮捕している。

工藤会系幹部ら再逮捕 覚せい剤営利所持容疑

 福岡、長崎、千葉の3県警や税関当局は15日、ホテルに預けた荷物に覚せい剤を入れていたとして、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)系組幹部稙田一也容疑者(41)=北九州市=ら男3人=いずれも覚せい剤取締法違反罪で起訴=を再逮捕した。

 再逮捕容疑は9月12日午後10時半ごろ、長崎市のホテルのフロントに預けたかばんに、覚せい剤約430グラム(末端価格約3千万円相当)を所持した疑い。

 稙田容疑者らは同日午後1時ごろ、長崎市内のアパート室内で覚せい剤約3・3キロ(末端価格約2億3500万円相当)を所持したとして、現行犯逮捕されていた。福岡県警によると、3人が逮捕前にホテルに立ち寄ったとの情報があり、預けた荷物を調べたところ、新たに覚せい剤が発見された。

解散表明の九州誠道会が新団体「浪川睦会」発足 抗争再燃の恐れも

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 6月に「解散した」と表明した特定抗争指定暴力団九州誠道会(福岡県大牟田市)は7日、新団体「浪川睦会」を立ち上げた。九州誠道会側が取材に明らかにした。抗争を続けてきた特定抗争指定暴力団道仁会(同県久留米市)は新団体設立を容認しない意向を福岡県警に伝えており、県警は「抗争が再燃する恐れもある」と警戒を強めている。

 7日午後、黒いスーツ姿の九州誠道会の幹部約20人が熊本県内の神社に次々と集結。おはらいを受けた後、幹部の一人が発足の宣誓文を読み上げた。改正暴力団対策法では「特定抗争」に指定された暴力団組員が警戒区域内で5人以上集合すると、警察は直ちに逮捕できるが、神社は警戒区域から外れていた。

 新団体のトップには引き続き朴政浩会長が就くとみられ、解散表明後も組織の実態に変化はないと見ていた県警内では「引き締めを図ったのでは」との見方もある。抗争の兆しがないか、情報収集を進める。

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