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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

暴力団事務所使用差し止め「代理訴訟」可能に 暴追都民センター

警視庁組織犯罪対策3課は28日、公益財団法人「暴力団追放運動推進都民センター」(東京都千代田区)が、暴力団対策法に基づく「適格団体」としての認定を国家公安委員会から受けたと発表した。これまで周辺住民が行っていた暴力団事務所の使用差し止めを求める訴訟を、代理で行うことが可能になる。 今年1月末から、住民の負担軽減のため、都道府県の暴追センターが暴力団事務所の使用差し止めを求める訴訟を住民の代理で行うことができる制度が発足。埼玉、徳島、大分、佐賀の各県の暴追センターとともに認定を受けた。

暴力団にノミ行為の場所提供 飲食店主に勧告‐都公安委/東京

東京都公安委員会は28日、競艇のノミ行為をする場所を提供するなど、指定暴力団山口組系組幹部に利益供与をしたとして、都内の飲食店経営の男性に対し、都暴力団排除条例に基づき利益供与を止めるよう勧告した。この組幹部にも利益の受け取り中止を勧告した。
警視庁組織犯罪対策3課によると、男性は平成23年10月~昨年10月、生活保護受給者相手に競艇のノミ行為をする場所として台東区内の飲食店を組幹部に提供するなどの利益供与をしていた。
同庁は昨年10月、男性と組幹部らをモーターボート競争法違反(ノミ行為)容疑で逮捕。男性は起訴猶予処分、組幹部は執行猶予付きの実刑判決を受けている。

「暴力団事務所」隠しマンション契約 住吉会系組長ら3人、詐欺容疑で逮捕

暴力団事務所として使用することを隠してマンションの賃貸借契約を結んだなどとして、警視庁下谷署などは、詐欺などの疑いで、東京都新宿区西新宿、韓国籍で指定暴力団住吉会系組長、陳俊二(52)と渋谷区代々木、同組幹部、岡崎清吾(43)の両容疑者ら3人を逮捕した。同署によると、いずれも容疑を否認しいる。

逮捕容疑は、平成22年9月ごろ、自営業の男性(65)が所有する新宿区歌舞伎町のマンションの一室に陳容疑者が単身で入居すると偽り、賃貸借契約を更新したなどとしている。

同署によると、この部屋は少なくとも20年ごろから組事務所として使用されていたとみられる。昨年12月ごろに陳容疑者らがマンションの契約を更新しようとした際、男性が組事務所として使われていることに気づき、警視庁に相談していた。

「特定」指定2か月、暴力団抗争封じに一定の効果も/福岡

改正暴力団対策法に基づき、工藤会(本部・北九州市)が「特定危険指定暴力団」に、道仁会(同・福岡県久留米市)と九州誠道会(同・同県大牟田市)が「特定抗争指定暴力団」に指定されて27日で2か月となった。組員の集合や組事務所への立ち入りが禁止された特定抗争の警戒区域では、街中から組員の姿が減り、市民から あんど 安堵の声も聞こえる。福岡県警幹部は「一定の効果は出てきている」としている。

2月上旬、久留米市の福岡地裁久留米支部。道仁会の旧本部事務所立ち退き訴訟の手続きで、同会幹部らが裁判所を訪れたが、これまでとは様子が違った。

訴訟は2009年に始まり、幹部が出廷するたびに警護する組員らが裁判所に集まっていた。昨春の住民らへの本人尋問では、傍聴券を求めて多数の組関係者が詰めかけ、物々しい雰囲気に包まれた。

しかし、指定で5人以上の組員の集合が禁止され、今回は組員の姿はほとんどなかった。近くの市立小では、訴訟期日に市教委職員らが登下校を見守っており、市教委は「子供の安全につながる」と期待を寄せる。

勤務先を偽りカード詐取容疑 暴力団幹部を逮捕/兵庫

勤務先を偽りカード詐取容疑 暴力団幹部を逮捕/兵庫して、県警暴力団対策課と長田署は27日、詐欺容疑で静岡県内に拠点を置く指定暴力団山口組直系「良知組」若頭補佐、日高丈昌(たけあき)容疑者(50)=静岡市葵区二番町=を逮捕した。「何も話したくない」と認否を留保している。

日高容疑者は、神戸市長田区の住宅街に3階建て建物を所有。建物は良知組幹部らの宿泊施設になっているとみられ、地元住民らが撤去運動を展開している。

逮捕容疑は平成18年8月、東京都杉並区の自動車販売店で、虚偽の勤務先を記入した申込書を提出、翌月にクレジットカードとETCカードを1枚ずつ作成したとしている。

同課によると、勤務先として実体のない会社名を記入し、年収は1千万円以上と回答してい たという。

川崎町議:車に衝突、事故申告遅れる後に8日間のけが/福岡

川崎町の男性町議(42)が自家用車を運転中、女性事務員(38)の車と衝突事故を起こしながら、すぐに警察に届けなかったことが分かった。事情を知った女性の親族の暴力団組員(55)が町議を「殺すぞ」などと脅したとして25日、田川署に脅迫容疑で逮捕されている。町議は「女性がけがはないと言ったので警察に届けなかった」と話している。

田川署や関係者によると、町議は今月1日午後6時過ぎ、川崎町内の会社の敷地から車を町道に後退させた際、女性の車の助手席側に衝突。町議と女性は顔見知りで、町議は女性に謝罪のうえ車を修理する約束をし代車を呼んで女性を帰らせた。女性は左腕や首に痛みを感じたが当初は病院に行かなかった。

その後、事情を知った組員が4日、町議を自宅 に呼び「議員のくせに事故を隠そうとしよろう が。俺も組織があるんやき。殺すぞ」などと怒鳴 り、これを受けて町議は交番に事故を申告した。 やがて脅迫の疑いが発覚し、組員は25日に逮捕 された。容疑を否認しているという。

道路交通法は交通事故の際、運転者らに負傷者 の救護や警察への報告を義務づけている。女性は 後に全治8日間のけがと判明し、現在も通院中。 治療費と車の修理代は町議が加入する保険で負担 しているという。

女性は毎日新聞の取材に「初めての事故で気が 動転していたので警察を呼ぶべきものだと分から なかった。腕が痛いと言ったが(町議に)『車を 修理するき、よかろうが』としか言われなかっ た」と主張。一方、町議は「『けがはないか』と 確認したが、ないとのことだった。警察にすぐ連 絡しなかったのは軽率だったが、隠そうとしたつ もりはない」と話している。

労働者派遣法違反:容疑で組幹部を追送検 除染作業で/山形

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県警は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質除染事業に無許可で労働者を派遣したとして、労働者派遣法違反罪で起訴された東根市中央2、指定暴力団住吉会系幹部、荒井好憲被告(40)を同法違反容疑で山形地検に追送検した。
送検容疑は、荒井被告は昨年12月1日から今年1月9日、厚生労働相の許可を得ないで、自ら雇った20~50代の男性労働者計7人を県内の土木業者に除染作業員として七十数回にわたって派遣し、福島県伊達市内の除染作業現場で除草作業などの除染作業に従事させたとしている。

売春させて資金源か 暴力団幹部ら逮捕、愛知県警

名古屋市中区栄4で売春店を営み、中国人女性と偽装結婚させたとして、愛知県警捜査4課と中署などは27日、売春防止法違反(周旋)の疑いで、中国籍の自営業苑麗麗容疑者(32)=同市中区栄=を、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、指定暴力団山口組弘道会系組幹部、竹下茂容疑者(40)=同市熱田区千年=ら3人の計4人を逮捕した。

竹下容疑者は「稲葉地一家」のナンバー2。歓楽街から得た資金を背景に、弘道会で2番目の勢力という。県警は、店が弘道会の資金源になっていたとみて調べる。

逮捕容疑では、苑容疑者は2月19日夜、中国人女性2人を売春相手として、男性客2人に引き合わせたとされる。竹下容疑者らは、中国滞在中の女性(34)に在留資格を取得させるため、2010年9月、この女性と組幹部吉川正夫容疑者(40)=同市中区富士見町=の結婚を装う虚偽の婚姻届などを中区役所に提出したとされる。

県警によると、苑容疑者は容疑を認め、竹下、吉川両容疑者は「何も話すことはない」と黙秘している。

虚偽登記事件で暴力団組長ら再逮捕へ/大分

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藤ヶ谷清掃センターの管理運営会社設立をめぐる虚偽登記事件で、逮捕された暴力団組長や会社役員らが広域圏事務組合にうその誓約書を提出し委託契約を結んだ疑いが強まり、警察は午後にも詐欺の疑いで再逮捕する方針。
この事件は藤ヶ谷清掃センターの管理会社「別府環境エンジニアリング」の設立にあたって、虚偽の登記をした疑いで、暴力団組長の北野晴彦容疑者や会社の役員ら7人が逮捕されたもの。
別府環境エンジニアリングは、清掃センターの管理・運営について、別杵速見広域圏事務組合と年間1億6000万円の業務委託契約を結んでいる。
捜査の結果、北野容疑者と会社の役員ら数人が事務組合に対し、暴力団との関わりがないことを示す誓約書を提出し委託契約を結んでいた疑いが強まり、警察は午後にも詐欺の疑いで再逮捕する方針。
警察は委託費の一部が暴力団の資金源に流れた疑いもあるとみて捜査している。

指定暴力団の会長、酒気帯び運転で逮捕/香川

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香川県警高松北署は26日、指定暴力団二代目親和会(本部・高松市)会長、吉良博文容疑者(55)を道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で現行犯逮捕した。

同容疑者は「酒は飲んでいない」と否認しているという。

発表によると、吉良容疑者は26日午前4時20分頃、高松市塩上町の市道で、酒気を帯びて乗用車を運転した疑い。巡回中の高松北署員が高松市内の繁華街から出て来た車を不審に思い、パトカーで追跡。約500メートル離れた親和会本部近くで停止を求めた。

吉良容疑者は当初、飲酒検知を拒否したが、署員が説得して約30分後に呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコール分が検出されたという。

軽傷負わせ逃走、容疑で組員逮捕/兵庫

神戸西署は26日、自動車運転過失傷害と道交法違反(事故不申告)容疑で、神戸市西区の指定暴力団山口組系組員の花岡西也容疑者(33)を逮捕した。「捕まるわけにはいかないと思って逃げた」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は、1月24日午後10時35分ごろ、同区北別府の市道交差点で軽乗用車を運転中、同区の男性会社員(49)の乗用車と出合い頭に衝突。男性の首に軽傷を負わせ、そのまま逃走したとしている。

酒気帯び運転で親和会会長逮捕/香川

酒を飲んで車を運転したとして、高松北署は26日、道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで、指定暴力団親和会会長、吉良博文容疑者(55)=住所不定=を現行犯逮捕した。「飲んでいない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は同日午前4時20分ごろ、高松市塩上町の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転したとしている。県警によると、親和会は全国に21団体ある指定暴力団の一つで、高松市に本拠を置き、勢力は約50人。

水谷建設の前社長 恐喝容疑で実弟の告訴状提出/三重

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中堅ゼネコン水谷建設(三重県桑名市、会社更生手続き中)の水谷紀夫前社長(72)が25日、恐喝の疑いで実弟(67)の告訴状を三重県警桑名署に提出したと発表した。

桑名署は「内容を調べ、受理するかどうか決定する」としている。実弟は「全く身に覚えがない」と話している。

水谷前社長によると、2010年10~11月に指定暴力団山口組系幹部(46)と一緒にいるところを撮影され「株主や銀行に写真を送る」と言って計5000万円を脅し取られた事件について、実弟が発案したとしている。

この事件では、組幹部が既に実刑判決を受けている。

売春:大分の少女らホテルへ 防止法違 反罪、組幹部ら12人起訴 /大分

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暴力団幹部らが大分市の少女(17)に売春させたとして大分、福岡両県警に逮捕された事件で、福岡地検は指定暴力団山口組弘道会系組幹部で会社役員、溝口賢剛容疑者(42)=福岡県春日市=ら12人を売春防止法違反(売春をさせる業)罪で起訴した。一緒に逮捕された男性(38)については「起訴するに足る証拠が得られなかった」として不起訴にした。

いずれも19日付。起訴状によると、溝口被告ら12人は11~12年、女性2人を福岡市の居室などに待機させ、ホテルで売春させることを生業として行ったとしている。

風俗店役員ら違法営業で逮捕、 組に月250万か/静岡

静岡市葵区にある風俗店の「無料案内所」で、違法に派遣型風俗店(デリバリーヘルス)の受け付けを行ったとして、静岡県警は24日、案内所やデリヘル店の経営会社役員や社員の男女3人を風営法違反(営業禁止地域での受付所営業)の疑いで逮捕したと発表した。

◆主犯格は逃亡◆

案内所は風俗店からの紹介料が主な収益となるが、捜査関係者によると役員らは、案内所を訪れた客に経営するデリヘル店の紹介などをしていたとみられ、県警は案内所が事実上、風俗店の「受付所」であるとみなした。県警は、案内所の収益の一部は暴力団に上納されていたとみて、捜査を続けている。

逮捕されたのは同市駿河区中原、会社役員松林咲(23)、同区下川原、会社員窪田千裕(23)、同区下川原、会社員和田道彦(23)の3容疑者。県警は3人のほか、主犯格とみられる30歳代の男の逮捕状を取ったが、男は逃亡しているという。

静岡中央署の発表によると、松林容疑者らは共謀し、今年1月下旬、店舗型性風俗店の営業禁止地域にある静岡市葵区昭和町の風俗店無料案内所で、男性客に対し自分たちが運営するデリヘル店の女性を写真で選ばせたり、ホテルを案内したりといった受け付け業務をした疑い。

案内所やデリヘル店の従業員だった窪田、和田両容疑者は「案内所で女の子を紹介していたのは間違いない」と容疑を認めているが、経営会社代表の松林容疑者は「どのような営業方法でやっていたかわからない」と否認していると いう。

◆「案内所」静岡県は規制なし◆

捜査関係者によると、この案内所は昨年10月頃に出店し、近隣のキャバクラ店などから1店あたり月額数万~数十万円の紹介料を得ていたが、主犯格の男を通じて、このうち月額約250万円程度が暴力団に渡っていたとみられる。

案内所については、東京都や京都府などは条例で出店の際に経営者の届け出義務などがあるが、静岡県では規制されておらず、暴力団と関係のある人物による出店を見抜くなどして制限することが困難だという。県警は、県暴力団排除条例施行などで資金集めが苦しくなった暴力団の資金源となっていたとみて、主犯格の男の行方を追っている。

県警によると、無料案内所は県内に確認されているだけで16か所あり、うち9か所が静岡市葵区両替町付近に集中しているという。

福岡県警が市民「保護対策室」暴力団対策で初/福岡

福岡県警は25日、暴力団による一般市民への銃撃や抗争事件が後を絶たないことから、市民保護のための専門部署「保護対策室」を3月28日付で新設すると発表した。県警によると、約110人態勢で、市民の身辺警護のための大規模な部署は全国初とみられる。

昨年10月に施行された改正暴力団対策法を活用し暴力団の活動を封じ込めるには、市民の協力が不可欠。県警は保護対策室の新設で市民の安全を確保するとともに、暴力団に関する市民からの通報を促すのが狙い。

彼女とチャットしたやろ…会社員恐喝で少年逮捕/兵庫

兵庫県警社署は24日、小野市の無職少年(17)を恐喝の疑いで逮捕した。

発表では、 少年は1月4日から20日にかけ、兵庫県加東市の男性会社員(27)を「俺の彼女とチャットしたやろ」「彼女の父親の友人は暴力団」などと脅迫し、計15万円を脅し取った疑い。少年は、会社員がインターネットのチャットを通じて親しくなった女性と4日に待ち合わせた小野市内のコンビニエンスストア駐車場に現れ、その後、脅し続けたという。

少年は脅迫を認めたが「金はもらっていない」と容疑の一部を否認している。

中国人に詐取される日本の国民健康保 険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。

堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。
大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。
同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。
捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘す る。

不自然な申請

「これはおかしい」 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。
書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。
不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。
同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。 仕組みはこうだ。
被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。
それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。
ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。
詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。
ところが、男と娘の書類は別の医師の名前が記入されていたが、筆跡が酷似していること に職員が気付き、不正が発覚した。
ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

親族間で役割分担

府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。
帰国後に偶然知った同制度を利用したこ とで、「書類を偽造すれば、治療を受けてい なくても療養費がもらえるのではないか」と 思いついたのだという。
申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。
さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。
こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。
不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月~23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。
さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。
生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。
生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。
海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

難しい不正防止

なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。
同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。
こうした事情は、同制度だけに限らない。
府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。
だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。
同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。
行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の 狙い目となる恐れはある。
実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。
関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。
堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。
外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」

カジノ合法化を考える

児玉 克哉 三重大学副学長・教授

日本維新の会は23日までに、国内でのカジノ合法化に向け、今国会に「カジノに区域整備推進法案」(仮称)を議員立法で提出きる方向で調整に入ったことが報道されています。
最近は、めっきりカジノ合法化についての動きが少なくなっていますが、一時は自民の有力者も民主の有力者もカジノの合法化に前向きな発言をしていました。
石原慎太郎前東京都知事も積極的にカジノの合法化と東京都誘致にむけて活動していました。
国際観光産業振興議員連盟は、2010年に74人で発足したものですが、初期には、この議連は通称カジノ議連と呼ばれることもありました。
カジノの合法化による観光産業の振興をうたっていたからです。国際観光産業全体の底上げを目指すものですから、カジノに限定されたものではないのでしょうが、この議連に関わる人の多くはカジノ合法化に前向きとみていいでしょう。
この議連には、安倍首相や麻生副首相などそうそうたる顔ぶれが加わっています。 橋下氏や石原氏などがカジノ合法化を進める動きをするなら、国際観光産業振興議員連盟などの動きも刺激され、与野党合意で一気に合法化に進むことも考えられます。
カジノ合法化をどうみるか。日本人の中には、ギャンブルの一つですから、非常に厳しく反対する人も少なくありません。私もそう考えていましたが、様々な海外での事例などを勉強すると、頭から反対するものではなく、やりかたによっては相当にメリットもあることがわかりました。地域振興の一つしても十分に考えられるものです。
よくカジノの話になると、風紀の乱れが懸念されます。日本で合法化されているギャンブル、つまり競馬、競輪、ボートレースなどでも、地域で問題になっているところがあります。
ただカジノの場合には、相当な金持ちが関わるものですから、町の雰囲気もむしろよくなるという傾向があるようです。お金が回りますから、文化的な興業も可能になります。今の日本の合法化されているギャンブルとはかなり雰囲気が異なります。
競馬、競輪、ボートレースなどでは、お金をつぎ込み、自己破綻するようなケースもみられます。これも懸念の一つ。カジノの場合もこの点は憂慮すべき点です。カジノ賛成の人に言わせれば、カジノで遊ぶ人は自己破綻するような人ではなく、金が余っている人が使っているのだから問題は少ない、といいます。
私が最も懸念するのは、カジノの周りから暴力団に金が流れて、暴力団の資金源になるのではないかという点です。これをどこまでしっかりと取り締まることができるのか。これがうまくできないのなら、カジノの合法化はやはりしないほうがいいでしょう。ここに分岐点があるように思っています。
カジノの街は、非常に美しく整備され、様々な文化活動が展開されています。日本の金持ちが海外に行って、お金を使って帰っていますが、日本にカジノができるなら、逆に海外の金持ちを誘い、様々な形での消費活動を誘導することが可能になります。カジノの町は、カジノだけではないのです。カジノの町には、様々な文化施設が並び、海外から1か月くらいの滞在で、地域にお金を落とす人がやってきます。
懸念材料を抑えることができるなら、かなり面白い展開ができると思っています。単純に反対、賛成というよりも、どのような形ならプラスになり、どのような形なら問題をおさえることができるのか、真剣に研究・調査することも意味があると思っています。日本の伝統文化、食文化、精神文化、などとともに、カジノタウンでの新たな楽しみがミックスされるなら、観光産業は大きく発展するでしょう。すべてがいいことばかりではないのは分かり切ったこと。慎重に調査し、計画し、そして、大胆に展開することが重要だと思っています。

児玉 克哉
三重大学副学長・教授

医師の7割、モンスター患者に“遭 遇” 「組員連れてくる」と脅迫、優先診察を要求…

医療従事者や医療機関に理不尽な要求をする「モンスターペイシェント(患者)」に対応したことがある医師が67.1%に上ることが、医療情報サービスサイトを運営する「ケアネット」(東京都千代田区)の調査で分かった。
「暴力団を連れてくる」などと脅迫したり、医療従事者に暴力を振るったりする事例もあり、警察OBを雇う医療機関も増えている。
モンスターペイシェントに対応したのは、診療所やクリニックでは57.4%にとどまったが、一般病院では70.7%。要求内容は「スタッフの対応が気にくわないとクレームをつける」60.5%▽「待ち時間へのクレームや自分を優先した診察を求める」47.1%▽「不要な投薬を要求する」37.6%-など。 医師からは「モンスターペイシェントの対応に疲れ鬱病になった」(40代の内科医)▽「生活保護の患者が薬をなくしたと取りに来る。自費で、と言うと『殺す気か』と怒鳴り散らす」(30代の内科医)-などの声が寄せられ、「精神科は、モンスターか障害かの区別が難しい」「どの程度から警察に通報すべきか分からない」などの戸惑いも聞かれた。 医師が患者とのやりとりに苦労しているとの声を受け、初めて調査を実施。今月、1000人の医師を対象にインターネットで回答を得た。

「指詰め」を強要 組長ら2人起訴 大阪地検

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配下の組員に指を切断する「指詰め」をさせたとして指定暴力団山口組の直系組長が逮捕された事件で、大阪地検は22日、強要罪で玉地組組長、山本義一(53)=堺市西区浜寺船尾町西=と同組幹部、寺村安幸(53)=京都府向日市寺戸町西田中瀬=の両容疑者を起訴した。

起訴状によると、山本被告らは昨年9月29日、堺市堺区の玉地組の事務所で、当時組員だった無職男性(24)を「けじめ取れや。指ちぎれや」などと脅迫。男性に、のみで自身の左手小指を切断させたとしている。

山形県警、浪川総業を壊滅対象団体に指定/山形

県警は22日、天童市に事務所がある指定暴力団九州誠道会(本部・福岡県大牟田市)2次組織の浪川総業を「壊滅集中戦略対象団体」に指定、取り締まりの強化方針を定例会見で明らかにした。

九州誠道会は指定暴力団道仁会(福岡県久留米市)との抗争を続けており、市民1人を含む死者が計12人出ている。

県警によると、浪川総業は平成12年10月、天童市内の5階建てマンション最上階に事務所を構えた。構成員は約20人。事務所には九州誠道会会長が年4~5回、足を運んでいるという。

ネットで模造バイアグラ販売 薬事法違反容疑で組長逮捕

インターネットで性的不能治療薬「バイアグラ」の模造品を販売したなどとして、京都府警生活経済課は22日、薬事法違反と商標法違反の疑いで、大阪府豊中市の指定暴力団東組系「三代目森田組」組長田村順一容疑者(51)を逮捕した。

同課によると、既に薬事法違反罪などで起訴された男らと中国から輸入して販売。顧客は約1700人で、代金振込口座には約2800万円が確認され、大半が売り上げとみられる。容疑を否認している。

逮捕容疑は平成24年7月10日、 サービス業の男らと共謀し、米国の医薬品会社 が製造販売するバイアグラに似せて作られた錠 剤など6錠セットを大阪府吹田市の男性(4 1)に9400円で販売したとしている。

同課によると、模造品には正規品以上に有効 成分の「シルデナフィル」が含まれていた。2 3年秋ごろから24年9月までの間、インター ネットサイトを通じて販売しており、同課は延 べ約1700人に模造品を売り、2千万円以上 を売り上げたとみている。

同僚に銃口向ける=巡査を書類送検-三重・福岡県警

実弾が入った拳銃の銃口を同僚に向けたとして、三重、福岡両県警は22日、銃刀法違反(加重所持)容疑で三重県警刑事部機動捜査隊の男性巡査(27)を書類送検し、停職3カ月の懲戒処分とした。巡査は「相手がどんな反応をするか見たかった」と話しているといい、同日付で依願退職した。
送検容疑は昨年8月下旬と9月中旬、三重県警四日市南署で休憩中、同僚の男性巡査(30)に実弾入りの拳銃の銃口を向け、不適切に拳銃を使用した疑い。また、暴力団警戒で北九州市に応援派遣中の12月10日にも、福岡県警八幡西署の休憩室で男性巡査(23)に銃口を向けたとされる。

生活保護申請却下巡る訴訟、男性の敗訴確定/宮崎

暴力団組員であることを理由に宮崎市から生活保護の受給申請を却下された同市の男性(61)が、「脱退して組員ではない」として却下処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)が男性の上告不受理を決定したことがわかった。決定は昨年12月20日付で、男性の敗訴が確定した。

市によると、最高裁は不受理の理由を「憲法解釈の誤りなどの上告要件を満たしていない」などとした。市は「今後も生活保護の不正受給に対して適切に対応したい」と述べた。

1審・宮崎地裁は「組の脱退届を出していた」などとして、警察情報に基づいて男性を組員と判断した市の処分を違法としたが、控訴審は「男性は収入や資産がある上、暴力団と強く結びついていた」と認定、男性の請求を棄却していた。

誠道会 警戒区域外で例会、 薩摩川内の旅館に宿泊/鹿児島

指定暴力団九州誠道会(本部・福岡県大牟田市)の組員ら約40人が1月29日、鹿児島県薩摩川内市の温泉旅館で例会を開いていたことが、県警などへの取材でわかった。九州誠道会は昨年12月、特定抗争指定暴力団に指定され、福岡、佐賀、長崎、熊本4県の公安委員会が定める警戒区域での集会が禁止されており、区域外で開いたとみられる。

県警薩摩川内署や市によると、1月に一般客を装って旅館に予約が入り、同29日に約40人が宿泊した。県警の調べで、29日朝になって九州誠道会の例会だと判明したが、旅館はすでに食材を仕入れており、断ると違約金が生じるため、受け入れたという。県警は当日、200人態勢で周辺をパトロールし、検問を実施し た。

工藤会系事務所など捜索/福岡

去年12月、福岡市内の飲食店にみかじめ料を要求したとして警察は、特定危険指定暴力団工藤会の幹部2人を逮捕するとともに、関係先を家宅捜索している。

恐喝未遂容疑で逮捕されたのは、工藤会の幹部池田健治容疑者(48)と山代寛正容疑者(47)の2人。

警察は小倉北区の組事務所など関係先3か所を家宅捜索している。

池田容疑者らは、去年12月24日、福岡市内のスナック で女性経営者に対し、みかじめ料を要求した疑いが持たれている。

警察によりますと2人は「黙って金を出して面倒を見てもらえばいいったい」などと脅していたという。

取り調べに対し2人は容疑を否認している。

池田容疑者は事件当日、みかじめ料の要求を注意した男性客をけがさせたとして、傷害罪で逮捕・起訴されている。

野球賭博疑いで暴力団組長ら逮捕‐今治署/愛媛

今治署は21日、高校野球で賭博を開いたとして、賭博開帳図利の疑いで愛媛県今治市波止浜、指定暴力団山口組「三代目矢嶋組」組長中山和広(64)▽同市北宝来町1丁目、同幹部松崎悟(49)▽同3丁目、同石村磨喜男(58)▽同1丁 目、元同幹部で無職木村満志(58)―の4容疑者を逮捕した。容疑は、4人は共謀し2012年3月上旬~20日ごろの間に同市内などで、第84回選抜高校野球大会の優勝校と準優勝校を客が1口500円で予想する野球賭博を開き、利益を得ようとした疑い。 同署によると、4容疑者はいずれも容疑を否認している。 出場32校を8枠に分け、優勝・準優勝校が含まれる枠を連勝単式で予想させ、少なくとも数十人が賭け、数百万円の利益を得たとみられる。

除染110番 深刻な声


未払い要求したら暴力団風の男
労基署に言えば「いられなくなる」

「除染労働 者110番」 を続ける福島県労連労働相談センターには、20日までに合計30件を超える相談が寄せられています。なかには、実際の除染作業員を束ねる会社に暴力団がからみ、賃金のピンハネやただ働きをさせられているとの深刻な相談もありました。

一つは、「除染労働に派遣として作業する知人から電話で訴えられた」との相談です。知人は、「賃金が4カ月払われていない。支払いを要求したら、暴力団風の男がきてすごまれた」といいます。「体を壊さないか心配だ。携帯電 話も取り上げられた様子で連絡がつかない。助ける手だてはないか」

もう一つは、「雇われた人材派遣会社から、実際に受け取っている賃金より高い賃金をもらっている、との念書をとられた。おかしいと言っていたら、やくざから脅しを受けた」との告発です。その男性は、作業員が自分から実態を告発するのは仕返しがあり、難しいと話します。

除染労働者の多くは、社会保険や雇用保険もなく、道具代(長靴、手袋)やガソリン代も自前で、持ち出しになっていると指摘。「ヤクザのやる人材派遣会社があり、派遣という形の除染労働者の集め方はやめたほうがいい。国・環境省が直接雇用すべきだ」とも話しました。

息子のことで心配して電話をかけてきた女性もいました。

「合計40日以上働いたが、10万円もらっただけ。『労基署に言ったら』というと、息子は『ここにいられなくなる』と言っています。息子は、『除染中に家に帰ってこない日があれば、警察に知らせてくれ』といっていました」



福島県労連労働相談センターでは、除染労働者や原発に携わる人たちの電話相談(フリーダイヤル0120・378・060)を、平日の午前10時から午後6時まで受け付けます。

底なしの闇だ

福島県労連労働相談センター 小川英雄所長 の話
相談は、いのちにかかわる叫びばかりです。除染作業の労働者がおかれている状況は、「底なしの闇だ」との思いを強くしました。個々の相談の解決に、弁護士や日本共産党の国会議員や県議と協力しながら全力をあげたい。除染作業は国が直接責任をとるべきで、放射能で汚された故郷を取り戻そうという誇りある仕事のはずです。なのに、受注した大手ゼネコンを頂点に作業を丸投げする多重下請け構造。しかも、国がピンハネを許していることが、派遣会社を詐称する暴力団のねらい目になっています。除染する地元の人たちが食い物にされ、泣かされているのは許せません。この構造そのものを変えることを求めるたたかいも起こしたい。

登別温泉射殺事件、暴力団幹部ら2人を再逮捕/北海道

登別市内のホテルで元暴力団組員の男性がけん銃で射殺された事件で、室蘭署と道警捜査4課は20日、共謀して男性を射殺したとして、登別市鷲別町、暴力団幹部、小出久弥容疑者(48)=銃刀法違反で逮捕済み=を殺人容疑で再逮捕したほか、暴力団組員4人を殺人の疑いで、逮捕・再逮捕した。

再逮捕されたのは、小出容疑者のほか同市大和町、暴力団組員、齋藤廣志容疑者(68)=犯人隠避で逮捕済み=。新たに逮捕されたのは▽同市中央町、同、富岡良一(74)▽苫小牧市豊川町、同、岩佐雅史(45)▽同市桜木町、同、德田隆志(40)―の3容疑者。5容疑者は共謀関係などを否認しており、同署などは役割分担していたとみて、慎重に裏付けを進めている。

5容疑者の逮捕容疑は、平重隆之・元暴力団 組員(61)=東京都足立区=の殺害を計画し た上で、今年1月29日午前11時45分ご ろ、登別市登別温泉町のホテル3階で、自動式 けん銃を用いて平重元組員を射殺した疑い。

解剖の結果、平重元組員の頭部からは、銃弾 2発が見つかった。射殺後、小出容疑者は齋藤 容疑者が運転するワゴン車で逃走した一方、ほ かの3容疑者は、別々の車両などで逃走したと みられる。

調べに対して、小出容疑者は「自分一人で 撃った」などと話し、共謀関係を否認。ほかの 4容疑者も「自分は関係ない」などと、否認し ているという。

複数の関係者によると、小出容疑者ら数人 と、平重元組員や知人の元暴力団幹部ら数人は 今年1月28日、登別温泉町のホテルで、空白 地帯になっている苫小牧地域を中心とした露店 出店の権利などについて話し合っていた―とい う。

話し合いでは双方が対立したといい、同署な どは、こうした対立関係や一連のトラブルなど を背景に、小出容疑者らが平重元組員の殺害を 計画した―とみて捜査。事件の全容解明を進め る方針だ。

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