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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

相撲賭博:容疑で組長らを逮捕-各務原署/岐阜

 県警組織犯罪対策課などは29日、各務原市川島松原町、指定暴力団稲川会系暴力団組長、西山道こと佐々木修容疑者(60)を賭博開張図利容疑で逮捕した。賭博に参加した客約20人からも事情を聞いている。
 逮捕容疑は、今年6月下旬ごろから7月8日までの間、佐々木容疑者が経営する各務原市内の居酒屋で、大相撲の賭博を行い、賭け金の一部を徴收したとしている。容疑を認めているという。
 各務原署によると、佐々木容疑者は2年ほど前から相撲賭博を実施し、客20人ほどが参加。幕内力士約40人を8枠に分け、勝ち数が多い1、2枠を当てさせていた。

山口組最高幹部ら逮捕=身分隠しゴルフ容疑―大阪府警

 大阪府警捜査4課などは30日、暴力団の身分を隠してゴルフ場を利用したとして、詐欺容疑で、指定暴力団山口組系組長の橋本弘文こと姜弘文(65)=大阪府東大阪市=、ボクシングの元世界チャンピオン渡辺二郎(57)=大阪市天王寺区=両容疑者ら3人を逮捕した。
 同課によると、姜容疑者は山口組ナンバー4の統括委員長を務める最高幹部の一人で、同組直系の極心連合会会長。渡辺容疑者は同会特別相談役という。調べに、姜容疑者は黙秘し、渡辺容疑者は「私は暴力団ではない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は、昨年3月、暴力団員の利用を禁じている大阪府内のゴルフ場で、両容疑者が暴力団員の身分を隠し、施設を利用した疑い。 

組員刺殺男に懲役15年 宇都宮地裁/栃木

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 ■地裁判決正当防衛の主張退ける

 宇都宮市内のホテルで昨年12月、暴力団員の男性を刺殺したとして、殺人罪に問われた住居不定、無職の元組員、松井裕被告(34)の裁判員裁判判決公判が29日、宇都宮地裁で開かれ、井上豊裁判長は「突然生命を奪われた被害者の苦痛や無念さは計り知れず、結果は重大」として懲役15年(求刑懲役17年)を言い渡した。

 判決理由で井上裁判長は「腹部に背骨を傷つけるほどの勢いで刃物を突き刺せば、相手が死亡する危険性が高いと認識できた」として殺意を認定。弁護側が主張していた正当防衛についても「4分ほどの時間で被害者に16カ所もの傷を負わせており、被告が一方的に攻撃を加えたと考えるのが合理的」と退けた。

 判決によると、松井被告は昨年12月17日午前5時50分ごろ、宇都宮市陽東のビジネスホテルで、新(あたらし)邦文組員=当時=(32)の腹部を刃物で刺し、殺害した。

荒川区でスーパー従業員からバッグ奪った暴力団組員ら3人逮捕/東京

 東京・荒川区で2012年4月、暴力団組員の男らが、スーパーの売上金を奪おうとして従業員を殴りつけ、バッグを奪った疑いで、警視庁に逮捕された。

 強盗致傷の疑いで逮捕された指定暴力団松葉会系組員・露木真一容疑者(44)ら3人は、2012年4月、荒川区西尾久のスーパーの駐車場で、売上金を奪おうとして、副店長の男性の頭などを殴るなどして負傷させ、持っていたバッグを奪った疑いが持たれている。

 露木容疑者は、容疑を否認しているが、共犯者の1人は、「露木容疑者の指示で強盗をやらされた」と供述しているという。

知人の元組員2人逮捕、拳銃押収 大阪・吹田の殺人未遂/大阪

 大阪府吹田市の路上で日本刀のようなもので男性が切りつけられて負傷した事件で、大阪府警捜査4課などは29日、殺人未遂と銃刀法違反(加重所持)容疑で、いずれも元暴力団組員で大阪府守口市佐太中町に住む山口修(45)と住所不定の山田有華(45)の両容疑者を逮捕した。

 府警は山田容疑者の逮捕時に実弾2発入りの拳銃を押収した。事件当時、現場周辺で「発砲音がした」との通報が複数寄せられ、弾のような金属片が見つかっており、この拳銃から発砲されたかどうか鑑定する。

 逮捕容疑は先月11日午前2時40分ごろ、吹田市原町のマンション前の路上で、同市内の無職の男性(43)を刃物で切りつけ、拳銃を発射し、重傷を負わせたとしている。府警によると、2人と男性は以前からの知り合いだった。山口容疑者は殺意を否認、山田容疑者は認否を留保しているという。

生活保護費500万円不正受給か/兵庫

 暴力団員の身分を隠して銀行口座を開設したとして、県警公安2課と川西署は28日、詐欺容疑で指定暴力団山口組系組員で右翼団体構成員、西澤恒人容疑者(40)=大阪府池田市=を逮捕したと発表した。容疑を認めているという。

 県警によると、西澤容疑者は平成21年7月以降、受給資格がない組員なのに生活保護費計約500万円を不正受給していた疑いもあり、裏付けを進める。

 逮捕容疑は22年9月、池田市内の銀行で、組員の身分を隠して口座開設を申請し、通帳1通をだまし取ったとしている。

「組長」伏せゴルフプレーに有罪/宮崎

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 暴力団組員の利用を禁止したゴルフ場で、組長であることを伏せてプレーしたとして、詐欺罪に問われた指定暴力団山口組系組長、木脇文裕被告(46)に宮崎地裁(中田幹人裁判官)は28日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 中田裁判官は判決理由で、「組長であることが分かれば、ゴルフ場が申し込みに応じることはなかった。組員の利用禁止は被告も認識していた」と指摘。弁護側の「ゴルフ場の細則を知らず、だますつもりはなかった」との主張を退けた。

 判決によると、木脇被告は2011年8月、当時組員だった男=詐欺罪で懲役1年6月、執行猶予3年、控訴中=と共謀し、組長の身分を隠してゴルフ場を利用した。

うその土地転売話で手付金500万円詐取容疑 不動産ブローカーを逮捕 警視庁

 うその土地転売話を持ち掛けて手付金名目で現金500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は28日、詐欺の疑いで、住所不定、不動産仲介業、矢部享男容疑者(58)を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。

 逮捕容疑は、平成21年7月、兵庫県姫路市の不動産仲介会社に対し、東京都内の80代の男性が所有する中央区の土地約200平方メートルを最終的に2億2千万円で転売するなどとする虚偽の不動産取引を持ち掛け、手付金名目で500万円をだまし取ったとしている。

 同課は昨年11月、この男性の住民票を無断で長野県内に移転させたなどとして、有印私文書偽造・同行使容疑などで、指定暴力団山口組系元組員の男ら3人を逮捕。元組員らは移転先の住民票の写しなどを不正に取得したうえで土地を乗っ取っており、矢部容疑者はこうした事実を知りながら、転売話を持ち掛けたとみられる。

薬物所持容疑で組長再逮捕 九州北部に覚せい剤配布か

 九州厚生局麻薬取締部は28日までに、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで指定暴力団松葉会系組長、豊永芳金容疑者(64)=東京都荒川区西日暮里=を再逮捕した。

 同麻薬取締部は、豊永容疑者が東京で仕入れた覚せい剤を九州北部地方の密売人らに渡していたとみており、裏付けを進めている。

 再逮捕容疑は6月下旬、自宅で覚せい剤約100グラム(末端価格約800万円)を営利目的で所持した疑い。

 同麻薬取締部は11月6日、元指定暴力団山口組系組員の男(39)に覚せい剤約40グラムを譲り渡したとして、同法違反容疑で豊永容疑者を逮捕。処分保留で釈放された27日に再逮捕した。

風俗「無料案内所」経営の男逮捕 条例違反初摘発 /愛知

 愛知県警中署などは28日までに、名古屋市の繁華街・栄で性風俗店を紹介する「無料案内所」を県風俗案内所規制条例違反の疑いで家宅捜索し、経営者の名古屋市中区の男(66)を逮捕した。同条例が6月に施行されてから、案内所が摘発されるのは初めて。

 逮捕容疑は27日午後4時20分ごろ、男が経営する中区のマンション一室にある無料案内所で、客として訪れた男性に、同じ建物内にある性風俗店を紹介、案内した疑い。

 中署によると、無料案内所は複数の風俗店から広告料をもらい、パネルや割引券を置いて客を案内するシステム。風営法の規制対象外だが、暴力団の資金源になっている疑いがあり、愛知県のほか、千葉県、大阪府などでも同様の条例が施行されている。

 中署は4月、案内所経営者らに対する説明会を開き、条例の趣旨を説明。馬場容疑者も出席していたという。罰則は6月以下の懲役か50万円以下の罰金。

とんだ“不始末” たばこ火災で露見 覚醒剤所持容疑で組員ら2人再逮捕-西成署/大阪

 販売目的で覚醒剤を自宅で隠し持っていたとして、西成署は26日、大阪市生野区新今里4、暴力団組員、秋勇(41)と同居の宮崎美夏(35)の両被告を覚せい剤取締法違反(営利目的共同所持)容疑で再逮捕した。今年8月、2人が住んでいた同市西成区の自宅でたばこの不始末から火災が発生。室内から覚醒剤が見つかり、同署は先月、火災後に行方不明になっていた2人を8月の同容疑で逮捕していた。
. 再逮捕容疑は先月、大阪市生野区の自宅で覚醒剤約76グラムを所持していたとしている。西成署は先月27日、火災発生時の自宅で約94グラムの覚醒剤を所持していた事件で2人を逮捕。大阪地検が今月起訴している。
 同署によると、両事件で約170グラムの覚醒剤を押収し、末端価格は約1360万円。秋容疑者は「覚醒剤はすべて自分のもの」と供述し、宮崎容疑者は容疑を否認している。

宇都宮の男性刺殺:被告側「正当防衛」を主張-初公判/栃木

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 宇都宮市竹林町の暴力団関係者、新邦文さん(当時32歳)を刺殺したとして殺人罪に問われた住所不定、元住吉会系組員、松井裕被告(34)の裁判員裁判の初公判が26日、宇都宮地裁(井上豊裁判長)であった。松井被告は「殺意はなかった。被害者が刃物を持って向かって来たため、刃物を奪い、刺してしまった」と、起訴内容を否認した。
. 検察側は冒頭陳述で「背骨に突き当たった傷もあり危険性の高い行為」と指摘。新さんに16カ所の傷があるのに対し、松井被告の傷は1カ所だとして「一方的な攻撃」と述べた。弁護側は「身を守るため刃物を奪い、前に突き出した」として正当防衛が成立すると主張した。
 起訴状などによると、松井被告は昨年12月17日午前5時50分ごろ、宇都宮市陽東5のホテル駐車場付近で、新さんの左腹部を刃物のようなもので刺して殺害した、としている。

覚醒剤:所持容疑で組員逮捕/福岡

 福岡県警は27日、覚醒剤を大量に所持していたとして、同県水巻町吉田南、指定暴力団工藤会(本部・北九州市小倉北区)系組員、金子義広容疑者(40)を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は今月5日午後3時すぎ、自宅近くの駐車場に止めた乗用車内で、小分けにした覚醒剤63袋(合計46.8グラム、末端価格約370万円相当)を所持していたとされる。自宅からは注射器なども見つかった。

 県警は金子容疑者が覚醒剤の密売人とみており、暴力団の資金源になっていなかったか調べている。県警によると、県内で今年3番目の押収量。

六本木クラブ襲撃事件に「怒羅権」も関与か/東京

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 東京・六本木の飲食店で昨年12月、指定暴力団山口組系組幹部(当時)らが約20人の男らに襲撃された事件で、暴走族グループ「関東連合」(解散)のOB以外に、中国残留孤児の2、3世らでつくる不良グループ「怒羅権(ドラゴン)」のメンバーも襲撃に関与したとみられることが27日までに分かった。

 警視庁組織犯罪対策4課によると、傷害容疑などで逮捕された住所不定、指定暴力団住吉会系組員、石丸俊輔容疑者(32)は暴走族の元総長で、関東連合OBなどの不良グループと今も交友が深いという。

 逮捕容疑は、昨年12月14日未明、六本木の飲食店で山口組系元組幹部ら5人の頭をビール瓶で殴り、全治1~2カ月の重傷を負わせるなどしたとしている。調べに対し、黙秘している。

 同課は、石丸容疑者らが親交のある不良グループのメンバーらに呼びかけ、襲撃に及んだとみている。

出資法違反事件、組長に罰金50万円/大阪

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 違法な高金利で知人に金を貸したとして、出資法違反容疑で逮捕された指定暴力団山口組玉地組組長(53)について、堺区検が同罪で略式起訴し、堺簡裁が罰金50万円の略式命令を出したことが26日分かった。命令は22日付。組長は罰金を即日納付した。

 組長は知人男性から現金40万円を脅し取ったとして恐喝容疑でも逮捕されたが、大阪地検堺支部は同容疑について不起訴処分とした。

弘道会系右翼団体代表ら逮捕=政治資金規正法違反容疑-愛知県警

 4年連続で政治資金収支報告書を期限までに提出しなかったとして、愛知県警公安2課などは26日、政治資金規正法違反容疑で、指定暴力団山口組弘道会系の右翼団体「司政会議」代表谷脇一幸容疑者(38)=名古屋市東区東片端町=ら3人を逮捕した。「そんな法律があること自体知らなかった」などと3人とも容疑を否認しているという。
 他に逮捕されたのは、前会計責任者林隆広(38)=神奈川県厚木市宮の里=、元会計責任者木村高幸(52)=愛知県安城市住吉町=両容疑者。

殺されても文句言えないぞ…稲川会系幹部ら逮捕/新潟

 暴力団の名前を使って脅迫したとして、新潟県警組織犯罪対策2課と新潟西署は25日、指定暴力団稲川会の「直参」と呼ばれる直系組織総長ら5人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、逮捕されたのはいずれも新潟市西区大野町、稲川会四代目巽一家」総長で無職栗林力(68)、暴力団幹部で無職内山雄二(68)の2容疑者ら計5人。

 栗林容疑者ら5人は共謀し、今月21日に新潟市西区のスーパー駐車場で市内の50歳代知人男性に対し、「オヤジも総長になって、体を張れる人間は何人もいる。お前なんてどっかに連れて行かれて、殺されて、埋められても文句は言えねんだぞ」とどなるなどし、脅迫した疑い。

 栗林容疑者は県内に拠点を置く指定暴力団稲川会系2次団体「四代目巽一家」トップで、「直参」と呼ばれる幹部の1人。男性は栗林容疑者らと金銭トラブルを抱えており、男性の姿を偶然見かけた栗林容疑者らがその場で脅迫したという。

六本木のキャバクラで襲撃、住吉会系組員逮捕/東京

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 東京都港区六本木の飲食店で昨年12月、客の指定暴力団山口組系組幹部ら4人が約20人の男らに暴行され重軽傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策4課が、傷害容疑で、実行犯の1人とみられる住所不定、指定暴力団住吉会系組員、石丸俊輔容疑者(32)を逮捕していたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。同課によると、石丸容疑者は「今は何も言えません」と黙秘しているという。

 捜査関係者によると、石丸容疑者は東京都三鷹市を拠点とする暴走族の元総長で、住吉会の三次団体に所属。この団体は暴走族グループ「関東連合」(解散)のOBが幹部を務めており、ほかにも複数のOBが在籍するなど、関東連合の事実上の“受け皿”になっている暴力団組織とみられる。

 警視庁は、犯行にはこの団体の現役組員のほか、暴力団員ではない関東連合の関係者らも加わっていたとみて、実体解明を進める。

 事件は昨年12月14日未明に発生。店に入ってきた若い男ら約20人が、店内にいた山口組系組幹部3人と30代の元組員の男性に対し、いきなりビール瓶で頭を殴るなどの暴行を加え、すぐに逃走。このうち40代の幹部1人が一時意識不明となったほか、他の幹部2人と元組員も、骨折などの重軽傷を負った。

 捜査関係者などによると、この元組員は事件直前、別の飲食店で住吉会系組員の集団と、ささいなことがきっかけでトラブルを起こしていた。

 元組員はその後、旧知の組幹部らと合流し飲んでいたところを暴行されており、警視庁は、元組員を狙った“襲撃”に組幹部らが巻き込まれたとみている。

暴力団事務所の使用制限延長 組員の集合、武器保管を禁止 佐賀県警

 佐賀県警は24日、県内にある指定暴力団の系列組事務所4カ所に対し、建物の使用制限命令の延長を通知した。改正暴力団対策法に基づく初の手続きで、建物の入り口に掲げる表示を命令内容が明記されたものに張り替えた。

 対象は佐賀、鳥栖両市に1カ所ずつある道仁会系の事務所と、佐賀市に2カ所ある九州誠道会系の事務所。多数の組員が集まることや、抗争に使う武器を保管することなどを禁じている。

 命令の有効期間は3カ月。それ以降も3カ月ごとに延長できる。

「働くと組長の呼び出しに対応できず」生活保護を詐取容疑で組員逮捕/東京

 暴力団員であることを隠し、生活保護費約280万円を不正に受給したとして、警視庁駒込署は、詐欺の疑いで、指定暴力団山口組系組員、若松淳一容疑者(38)=鹿児島県南大隈町=を逮捕した。同署によると、「アルバイトで金を稼ぐと、組長から呼び出しがあったときに対応できなかったので、やった」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は、平成23年2月~今年8月の計20回にわたり、暴力団員であることを隠して生活保護を申請し、東京都豊島区役所から計約280万円をだまし取ったとしている。

道仁会と九州誠道会 「特定抗争暴力団」に 佐賀県公安委員会

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 佐賀県公安委員会は22日、対立抗争を続ける指定暴力団の道仁会(福岡県久留米市)と九州誠道会(同県大牟田市)を、改正暴力団対策法(暴対法)に基づき、「特定抗争指定暴力団」に指定する方針を固めた。道仁会への意見聴取を12月4日、九州誠道会は同7日に実施。結果を踏まえ、指定の時期や警戒区域の範囲などを決定する。

 先月末に施行された改正暴対法は、対立抗争が収束せずに住民に危害を及ぼす恐れがある組織を「特定抗争指定暴力団」に指定。縄張りに沿って「警戒区域」を設定し、区域内で事務所を新設したり、対立組織の組員に付きまとったりすることなどを禁じる。違反した場合は3年以下の懲役または500万円以下の罰金刑などが科される。

 県公安委は22日、両組織の代表に意見聴取の期日などを知らせる通知書を届けた。県警本部で意見を聴いた上で対応を決める。指定期間は最大3カ月で、必要に応じて延長できる。

 県警組織犯罪対策課によると、両組織は本部を県外に置くが、県内にある傘下の組織も対象となる。昨年末時点で、県内の道仁会系は6組織150人、九州誠道会系は6組織100人を把握している。

工藤会を「特定危険指定暴力団」に指定へ 福岡県公安委員会

 福岡県警は22日、改正暴力団対策法に基づき、暴力団工藤会(北九州市)を「特定危険指定暴力団」に、道仁会(福岡県久留米市)と九州誠道会(同県大牟田市)を「特定抗争指定暴力団」にそれぞれ指定するため、県公安委員会が12月初旬に各団体から意見聴取すると発表した。聴取後、福岡県公安委員会は年内にも3団体を全国で初めて指定するとみられる。

 県警によると、工藤会には12月5日、道仁会は3日、九州誠道会は4日に任意で出席を求め、県警本部で聴取する。

 10月末に一部施行された改正暴対法に基づく「特定危険」の指定は暴力団との関係遮断を図った企業や個人に拳銃などで報復した暴力団が対象で、警戒区域内で市民らに不当要求をした組員を、中止命令なしに逮捕することが可能になる。「特定抗争」の指定暴力団は、警戒区域内で組員が事務所に入るなどすれば直ちに逮捕できる。

 ただ、特定指定の効力は福岡県内にとどまるため、佐賀、長崎、熊本各県の公安委も22日、12月上旬から中旬にかけ、道仁会九州誠道会から意見聴取すると発表した。

 警察庁などによると、工藤会の構成員は約600人。建設工事への介入や飲食店からのみかじめ料などが主な資金源とされる。今年、北九州地区で建設業者や県警OBが相次ぎ銃撃され重傷を負った事件について、福岡県警は工藤会の犯行の可能性が高いとみている。

 一方、道仁会九州誠道会は2006年に分裂して以来、抗争が続き、拳銃や手りゅう弾などを使った襲撃事件が福岡県を中心に相次いだ。

申告漏れ:大物金融ブローカーが4億9000万円

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 東京のコンサルタント会社「神商(かみしょう)」と貸金業法違反(無登録)などで公判中の同社の実質経営者で在日韓国籍の孫壹柱(そん・いっちゅう)被告(63)が東京、大阪両国税局の税務調査を受け、11年までの7年間に計約4億9000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

 このうち神商の所得3億円については悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定されたとみられる。両者に対する追徴税額は重加算税などを含め計約2億1000万円で既に修正申告したとみられる。

 関係者によると、神商は、銀行融資を受けられない相手に高利の短期貸し付けを繰り返し、大きな利息収入を得ていたが、これらを申告せずに隠していたという。孫被告は今年3月、経営破綻した中堅ゼネコン「井上工業」の架空増資事件に絡み無登録で資金を貸し付けていたとして逮捕、起訴された。孫被告は暴力団と関わりがある大物金融ブローカーとして知られている。

休業補償を詐取 容疑で組幹部ら逮捕/埼玉

 交通事故の負傷で休業したと偽り補償金を詐取したとして、埼玉県警捜査4課と春日部署は21日、詐欺の疑いで指定暴力団山口組系幹部、高山渉容疑者(46)=さいたま市岩槻区鹿室=と、暴力団周辺者の自営業、安田龍三郎容疑者(62)=越谷市袋山=を逮捕した。

 逮捕容疑は平成23年7月21日に高山容疑者が負傷した交通事故で、高山容疑者が安田容疑者の会社に勤務し、けがで休んだように装い、同年12月30日、保険会社から休業損害賠償金計約40万5千円をだまし取ったなどとしている。

 捜査4課によると、2人は以前からの知人だった。高山容疑者は黙秘し、安田容疑者は「断り切れなかった」と容疑を認めている。

県暴排条例違反容疑で稲川会系組長逮捕 施行後初適用 神奈川県警

 保育所の近くに暴力団事務所を開設したなどとして、神奈川県警暴力団対策課は21日、県暴力団排除条例違反(暴力団事務所の開設、運営の禁止区域)容疑で指定暴力団稲川会の四次団体で山川一家内堀組傘下「金本組」組長の金永七容疑者(66)=川崎市高津区新作、韓国籍=を逮捕した。容疑を認めているという。同条例違反容疑での逮捕は、昨年4月1日の同条例施行後初めて。

 逮捕容疑は今年3月上旬ごろ、川崎市中原区で、保育所から約180メートルの距離にある2階建て住宅に暴力団事務所を開設し、今年10月下旬まで運営したとしている。

 条例では、保育所や学校などから200メートル以内での暴力団事務所の開設などを禁止。違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

不法投棄容疑で組長ら逮捕 民家の解体工事で出た9トン

 埼玉県警は20日までに、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで指定暴力団住吉会系組長、平岡信幸容疑者(51)=埼玉県久喜市本町=や茨城県筑西市西方、会社役員、押坂正夫容疑者(58)、栃木県矢板市中、自称土木作業員、岩田俊道容疑者(37)ら計5人を逮捕した。

 5人の逮捕容疑は5月12日夕~13日午前に2回、埼玉県白岡市の宅地と市道や同県蓮田市の資材置き場に、民家の解体工事で出た木くずやプラスチックなど計約9トンを不法投棄した疑い。

 県警によると、平岡容疑者ら4人は容疑を否認。県警は平岡容疑者が指示したとみている。

30億円振り込め詐欺事件 実体のない会社を10万円で購入、悪用

 架空の社債購入話を持ちかけ、30億円以上をだまし取ったとみられる振り込め詐欺事件で、詐欺グループは、実体のない会社を10万円で購入し、金をだまし取る際に、会社名を利用していたことがわかった。

 警視庁に逮捕された詐欺グループのリーダー格、松下憲二容疑者(28)は、「社債を買ってくれれば、高値で買い取る」などとうそをつき、83歳の女性から、購入代金として2,000万円をだまし取った疑いが持たれている。

 その後の調べで、松下容疑者らが、実体のない会社を10万円で購入し、「環境事業を行う会社で、太陽光発電の施設をつくるらしい」などと、会社名が入ったパンフレットなどを送っていたことがわかった。

 警視庁は、だまし取った金の一部が、松下容疑者らと交遊があった不良グループや暴力団などへ流れた可能性も視野に、調べを進めている。

生活保護費460万円不正受給で暴力団組長夫婦を逮捕/大阪

 暴力団組長の身分を隠して生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警枚岡署は19日、詐欺の容疑で、山口組系暴力団組長、倉野一彦容疑者(60)=大阪府吹田市南金田=と妻の正美容疑者(45)=同=を逮捕、送致した。いずれも容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、共謀して平成22年5月、組長であることを隠して吹田市の担当者に生活保護の給付を申請、今年10月までに計約460万円をだまし取ったとしている。

 この団体は東大阪市が拠点。「暴力団の組員なのに生活保護を受けている」という市民からの通報を受けて署が捜査していた。

刑事司法改革/捜査手法を抜本的に見直せ

 パソコンを遠隔操作された男性4人の「誤認逮捕」、1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件の「冤罪」、メール連続送信を規制対象外として放置した「ストーカー殺人」――。
 これらの事件は警察の捜査手法に疑問を投げかけている。刑事司法改革の論議では取り調べ可視化(録画・録音)が先行しているが、それだけでは不十分だ。抜本的な見直しを求めたい。

巧妙化するサイバー犯罪

 第一に、サイバー犯罪への対応が十分ではない。サイバー犯罪はインターネット利用の広がりとともに増加し、その手口は複雑、巧妙化している。パソコンを遠隔操作され「犯人」に仕立て上げられたのはその典型だ。誤認逮捕事件は、全国の警察がサイバー空間の広がりと技術の進歩に追いついていない実態をさらけ出した。
 パソコンや携帯の解析を行う「デジタル・フォレンジック(鑑識)」の技官や捜査員は2011年度と12年度にそれぞれ300人増員され現在、全国で約1000人いるが、とても足りない。法整備も不十分だ。例えば、多くの国が禁止する児童ポルノの単純所持をわが国は容認したままだ。

 第二に、「科学捜査」の体制が整っていない。東京電力女性社員殺害事件での冤罪は、不正確なDNA型鑑定とそれに基づく「科学的証拠」への過信が原因だ。科学捜査でも徹底した裏付け捜査が必要だが、それが欠落している。遺留物は保管が万全でなければ、劣化などによって捜査に役立たないばかりか、冤罪をつくり出す恐れすらある。

 同事件では、無期懲役確定後に無罪とされたネパール国籍の男性とは別人の体液などの重要証拠が開示されなかった。証拠の開示の在り方を見直す必要がある。その際、欧米諸国の多くが採用する容疑者からのDNA強制採取の法整備も検討すべきだ。英国では560万人分を登録して捜査に役立てているが、採取が任意のわが国では19万人分にとどまっている。

 第三に、増加するストーカーへの対応に問題がある。昨年12月の長崎県西海市でのストーカー殺人事件以降、警察は積極的に対応しているが、神奈川県逗子市でのストーカー殺人では被害者からメールの連続送信の相談があったものの、規制法の条文に規定がないため放置した。メール送信を含め法の不備を早急に補うべきだ。

 第四に、暴力団など組織犯罪を取り締まる法整備が不十分だ。改正暴力団対策法が10月に施行されたが、事件が多発している福岡県の小川洋知事らは通信傍受など新たな捜査手法の導入を求めている。また暴力団などによる組織犯罪には共謀罪が有効だが、同罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は09年に廃案になったままだ。

可視化だけでは不十分

 取り調べの可視化のみならず、架空の身分での捜査官の潜入捜査やおとり捜査、司法取引や刑事免責の導入も視野に入れるべきだ。
 先の通常国会では犯罪死を見逃さないために死因・身元調査法と死因究明推進法が成立している。さらなる捜査体制整備が必要だ。

東日本大震災:不良建設業者排除へ立ち入り検査 国交省

 国土交通省は19日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県と合同で今月下旬から、3県に新設された建設業者の営業所を中心に建設業法に基づき立ち入り検査することを決めた。震災の復旧・復興事業が本格化する中、工事能力がないなどの「不良建設業者」を排除する目的。

 国交省によると、復興需要の高まりを受けて全国の建設業者が東北3県に営業所を新設する一方、下請け業者から「元請けから代金が支払われない」などの相談や工事現場の労働災害の増加、暴力団関係者による違法行為の判明−−もあるという。

 震災後に国交相許可業者が3県に新設した営業所数は、今年8月末時点で計368カ所(岩手75、宮城229、福島64)に上る。国交省や3県は、このうち今年度中に67営業所に立ち入り検査する予定。下請け業者への代金支払いや「一括下請け(丸投げ)」の有無、技術者を適正に配置しているかを調べ、法令違反のあった業者には指導や勧告、営業停止などの処分も検討する。

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