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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

中国企業狙い投石容疑、組幹部ら3人を逮捕/福岡

 福岡市博多区で19日、中国系企業が入るビルの出入り口ガラスに石が投げられて割られていた事件で、福岡県警博多署は28日、暴力団組幹部ら男3人を器物損壊容疑で逮捕した。県内では18日深夜、同区や同県志免町の中華料理店4店でも投石でガラスや看板が壊される被害があり、県警は3人の関与や動機を調べる。発表によると、逮捕されたのは、志免町御手洗2、指定暴力団福博会系組幹部佐々木大作(31)、同県古賀市小竹、無職川口善行(29)、福岡市東区大岳1、アルバイト木ノ内哲也(34)の3容疑者。

 3人は今月18日深夜から19日朝の間に、博多区博多駅前3のビル1階の玄関ガラス戸(約57万円相当)に石を投げつけ割った疑い。3人のうち2人は否認。同署はさらに男1人が関与しているとみて、行方を追っている。

会津小鉄会組員に「出所祝い」禁止命令 京都府公安委

 府公安委員会は28日、指定暴力団会津小鉄会組員の男(62)に対し、抗争事件で服役したとして、組側から「出所祝い」などの報奨金を受け取ることなどを禁じた賞揚等禁止命令を出した。

 男は平成8年7月に八幡市で発生した会津小鉄会山口組の対立をめぐる銃撃事件で、殺人未遂と銃刀法違反の罪で懲役15年の有罪判決を受け、服役。今月3日に出所した。命令は出所後、5年間の効力がある。

社福法人から250万円詐取容疑 極東会系組幹部を逮捕/東京

 暴力団員であることを隠して社会福祉法人から障害者のいる家庭への融資金250万円をだまし取ったとして、警視庁駒込署は、詐欺の疑いで、東京都新宿区中落合、指定暴力団極東会系組幹部、奥田正章容疑者(40)を逮捕した。同署によると、調べに自分が暴力団員であることは認めているが、「だますつもりはなかった」などと供述している。

 逮捕容疑は、今年1~2月、新宿区の社会福祉法人事務所で、暴力団員であることを隠して障害者用自動車購入資金の借り入れを申し込み、現金250万円をだまし取ったとしている。同署によると、奥田容疑者の家族には障害者がいたという。

恐喝:山口組ナンバー2、公判で被告人質問/京都

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 京都市の土木建設業者からみかじめ料4000万円を脅し取ったとして恐喝罪で公判中の指定暴力団山口組ナンバー2の若頭で弘道会(名古屋市)会長、高山清司被告(65)に対する弁護側の被告人質問が28日、京都地裁(小倉哲浩裁判長)であった。

 保釈中の高山被告はつえをついて入廷。証言台の前の椅子に座って弁護人の質問に答えた。検察側が事件は弘道会が京都進出を狙う中で起きたと主張している点には「全然違う」と否定した。

 起訴内容によると、山口組2次団体の淡海一家(大津市)総長の高山義友希被告(55)=恐喝罪などで公判中、保釈=らと共謀し、05年7月〜06年12月に3回、京都市内のホテルなどで土建業の男性からみかじめ料計4000万円を脅し取った、とされる。

「情報屋」闇市場で暗躍=全国民が漏えい対象―高値で戸籍や職歴・愛知県警

 携帯ショップ店員からハローワーク職員、警察官まで、各分野の協力者を通じて個人情報を入手していた「情報屋」が摘発された。戸籍法違反容疑などで愛知県警に逮捕されたのは調査会社役員新原聡(38)、同久松淳二(37)両容疑者。全国の探偵業者とネットワークを築き、官公庁や大企業が持つほぼ全ての国民の個人情報が入手可能だった。県警は両容疑者の会社が個人情報が売買される闇市場の中心的な存在だったとみている。
 捜査関係者によると、新原容疑者は2003年ごろから本格的に個人情報の売買を始め、取り扱う情報と料金を記したチラシを全国の探偵会社にファクスなどで送付。携帯電話番号や車のナンバーなどから割り出した所有者らの氏名や住所などを販売し、「探偵のための探偵」として業界で存在感を高めた。
 捜査のきっかけは、暴力団担当の県警幹部の自宅に、家族の名前を出して捜査中止を求める脅迫電話がかかってきたことだった。県警は昨年11月、幹部の住民票を不正に取得したとして、戸籍法違反容疑などで東京の司法書士事務所代表の男らを逮捕。職権を悪用し、全国の市区町村に戸籍情報の不正請求を繰り返していたことが発覚した。
 県警は、男らに情報を発注していた新原容疑者らの調査会社3社を家宅捜索。雇用保険の被保険者の職歴や車の使用者情報も漏れていたことが分かり、横浜市のハローワーク職員や長野県警の警察官らを今夏、逮捕した。
 携帯電話についてもNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社全てで契約者情報の漏えいが判明。報酬目的で情報を流出させたとして販売店員らを逮捕した。
 捜査関係者によると、新原容疑者らは全国の探偵業者の発注に応じて個人情報を1件当たり1万~3万円程度で仕入れ、2万~5万円程度で転売。昨年11月までの4年間で8億5000万円以上の売り上げがあったという。 

警視庁が福岡へ捜査員派遣、工藤会対策で県警に

 警視庁は、多くの凶悪事件への関与が浮上している指定暴力団工藤会(本部・北九州市)に対する捜査に協力するため、10月から、福岡県警に暴力団捜査関連の捜査員10人を派遣することを決めた。同庁が他の道府県警に暴力団の専従捜査員を派遣するのは異例。

 福岡県内では今年4月、工藤会の捜査を担当してきた県警の元警部が路上で銃撃され重傷を負う事件が発生。昨年3月には、九州電力会長(当時)宅と西部ガス社長宅に手投げ弾が投げ込まれる事件が起きており、県警は、いずれも工藤会関係者による犯行とみている。

 派遣されるのは、暴力団や銃器薬物などの捜査を担当する30~40歳代の捜査員。工藤会の関与が疑われる事件の捜査や情報収集に当たる。

伊丹に暴力団事務所ゼロへ 組長逮捕で転居、閉鎖/兵庫

 伊丹市内で唯一事務所を開いていた指定暴力団山口組系組事務所が閉鎖されていたことが28日、伊丹署などへの取材で分かった。組長(50)は今年5月、建設業法違反容疑などで逮捕され、転居した。

 同署によると、この組は2006年から同市内のマンション1階に事務所を構え、昨年末現在組員は7人。撤退の情報を受けた同署員が9月中旬、マンション内を確認したところ、組長名が書かれた表札や神棚が撤去されていたという。

 組長は弟が社長を務める建設会社を実質的に経営しており、兵庫県警は5月下旬、虚偽の申請で一般建設業の許可を受けたとして、建設業法違反容疑などで逮捕、同罪で略式起訴された。県や市は公共工事の入札参加資格を停止し、その後廃業したとみられる。

 同署によると、組は解散しておらず、「今後の動向も注視し、新たな進出も食い止めたい」としている。

詐欺:容疑の元プロ野球選手を逮捕 山梨県警

 山梨県警組織犯罪対策課と南アルプス署は28日、元プロ野球横浜ベイスターズ(現横浜DeNA)捕手で指定暴力団稲川会系幹部、山根善伸容疑者(43)=甲府市城東5=を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

 容疑は10年3月ごろ、死亡した同県南アルプス市の知人男性の妻に「(男性が生前)知人らに投資話をしてお金を持ち逃げした」とうそを言うなどして、計300万円をだまし取ったとしている。同署によると、容疑を認めているという。

 山根容疑者は92年に前身の横浜大洋ホエールズに入団。1軍で33試合に出場し、98年に退団した。

社福法人から250万円詐取容疑 極東会系組幹部を逮捕

 暴力団員であることを隠して社会福祉法人から障害者のいる家庭への融資金250万円をだまし取ったとして、警視庁駒込署は、詐欺の疑いで、東京都新宿区中落合、指定暴力団極東会系組幹部、奥田正章容疑者(40)を逮捕した。同署によると、調べに自分が暴力団員であることは認めているが、「だますつもりはなかった」などと供述している。

 逮捕容疑は、今年1~2月、新宿区の社会福祉法人事務所で、暴力団員であることを隠して障害者用自動車購入資金の借り入れを申し込み、現金250万円をだまし取ったとしている。同署によると、奥田容疑者の家族には障害者がいたという。

標章制度、見直し求める声も/福岡

 北九州市の飲食店関係者が刃物を持った男に襲撃される事件は26日の事件で4件目。狙われたのはいずれも暴力団組員の立ち入りを禁止する「標章制度」の対象地域内の飲食店経営者や従業員だ。制度は繁華街からの暴力団追放を目的に始まったが、飲食業界からは「なぜ自分たちが矢面に立たされるのか」と不満も出ており、制度はスタート約2カ月で厳しい状況に追い込まれた。専門家からは暴力団に対する捜査手法の拡大を望む声や、制度見直しの意見も出ている。

 標章制度は、標章を張った店に暴力団員が来店した場合、福岡県暴力団排除条例に基づき県公安委員会が中止命令を出せる。県警は「暴力団の入店を断るきっかけになる」とアピールしていた。一方「暴力団を刺激し、店関係者が脅される可能性もある」との懸念も県警内部にあった。

 県警は掲示が始まった8月以降、制度対象地区で警察官を巡回させるなど警戒を強めてきたが、北九州市だけで標章掲示申し出店は1214店舗(8月末現在)。「飲食店関係者全員を常時守るのは難しい」(県警幹部)のが実情だ。

「外部との接触、すべて報告」 汚職事件受け福岡県警再発防止策

 福岡県警東署の元警部補=懲戒免職=が暴力団関係者へ捜査情報を漏らすなどした見返りに現金を受け取った汚職事件を受け、福岡県警は27日、警察官による情報漏洩(ろうえい)や不適切交際の防止策を発表した。「警察外部の人と接触した場合はすべて上司に報告する」などのルールを設け、違反した場合は処分する。また、私生活に問題がある警察職員の情報を集める窓口も設置する。

 県警監察官室は、上司が元警部補の署外での活動や人間関係を把握できておらず、捜査協力者と接触した際の報告義務が守られなかったことが事件を招いたと分析。再発防止策では、捜査協力者らと接触する場合は、事前に上司に報告した上で複数の捜査員で接触。事後報告も義務付けた。

 また、元警部補のパチンコ通いの末の借金が犯行動機の1つになったとして、専門家の指導でギャンブル依存対策を行う。署外での行動や借金を重ねるなど私生活に問題がある警察官の情報を、外部から受け付ける通報窓口を10月1日から監察官室内に設ける。

 外部接触の報告を義務付けたことについて、小西康弘警務部長は「捜査員に心理的負担は発生するかもしれないが、情報収集力が落ちるとは思わない。県民の信頼を取り戻すため、組織が変わったところを示したい」としている。

 県警監察官室は同日、監督責任を問い、東署長ら4人を本部長訓戒などの処分にした。

情報漏洩「元締め」逮捕 不正取得、auからも

 指定暴力団山口組弘道会の捜査を担当する愛知県警幹部の個人情報が不正取得された事件をめぐり、県警捜査4課は27日、戸籍謄本を不正に取得したとする戸籍法違反などの疑いで、愛知県長久手市の会社役員、新原聡容疑者(38)と名古屋市の同、久松淳二容疑者(37)ら男女8人を逮捕した。

 捜査関係者によると、両容疑者は業界内で「情報屋」と呼ばれ、愛知県あま市や名古屋市などで「エージェーLP」などと名乗る調査会社を運営。主に全国の調査会社から1件当たり2万3千円で戸籍情報取得の依頼を受けていた。

 県警が摘発した一連の情報漏洩(ろうえい)事件でも、ソフトバンクモバイルとNTTドコモの代理店や子会社の元店長らや長野県警の現職警察官2人らから、専門の業者を通じて個人情報を得ており、昨年秋までの4年間で8億5千万円を得ていた。捜査4課は両容疑者を一連の情報漏洩事件の“元締め”とみて詳しく調べる。

 一方、県警捜査2課は27日、KDDI(au)の携帯電話の顧客情報を不正に漏らしたとする不正競争防止法違反の疑いで、千葉県船橋市、同社代理店の自動車販売会社パート従業員、南里光子容疑者(36)と同県鎌ケ谷市、探偵業、西岡貞人容疑者(49)を逮捕した。西岡容疑者も新原容疑者らに情報を渡していたという。
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住吉会に金融制裁=犯罪活動・資金を遮断―米財務省

 米財務省は27日、指定暴力団住吉会福田晴瞭会長、西口茂男総裁の2人に対し金融制裁を科すと発表した。これにより、米国内の資産が凍結され、米国民との取引も禁じられる。同省は今年2月、指定暴力団山口組にも制裁を科している。

 コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、今回の決定について「ヤクザの犯罪活動と資金ネットワークを遮断するための取り組みを継続する」と述べた。

 財務省は「ヤクザ」に関し、武器売買、売春、人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などに関与している犯罪組織と認定。住吉会については、日本国内で2番目の規模のヤクザ組織と指摘している。 

「ぶっ殺そうか」証人脅した元組幹部に懲役1年/茨城

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 茨城県石岡市で起きた選挙事務所突入事件の裁判員裁判で証人を脅したとして、証人威迫、脅迫罪に問われた元暴力団幹部設楽啓一被告(44)に対し、東京高裁は27日、罰金30万円とした1審・水戸地裁判決を破棄し、懲役1年の判決を言い渡した。

 懲役1年6月を求刑した検察側が控訴していた。

 井上弘通裁判長は「裁判員制度の導入で証人尋問の重要性が高まっている中、刑事司法の適正な運用をも阻害しかねない犯行。罰金刑ではなく懲役刑を選択するのが相当だ」と述べた。

 判決によると、設楽被告は昨年11月、殺人罪などに問われた裁判員裁判の証人尋問で、犯人について「被告だと思います」と答えた知人男性に対し、「てめえ、見たのかこの野郎」「ぶっ殺してやろうか」などと大声でどなって脅した。

カンボジアで拘束の男 逮捕へ

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 去年、東京・立川市の警備会社で現金およそ6億円が奪われた事件で、警視庁は、カンボジアで身柄を拘束された主犯格とみられる男を28日、日本に移して強盗傷害の疑いで逮捕する方針。

 去年5月、東京・立川市の「日月警備保障」の営業所で、現金およそ6億円が奪われ、警備員の男性が大けがをした事件では、これまでに元暴力団員の男ら22人が逮捕されている。

 警視庁は、主犯格の1人とみられる西澤健司容疑者(44)について強盗傷害の疑いで逮捕状を取り、行方を捜査していた。

 今月14日、現地の捜査当局が、カンボジアのリゾート地に潜伏していた西澤容疑者を見つけて不法滞在の疑いで拘束し、警視庁は、28日、身柄を日本に移して強盗傷害の疑いで逮捕する方針。

 カンボジアの捜査当局によると、西澤容疑者は、観光客を装って現地に滞在していたという。

 この事件では、奪われたおよそ6億円のうち3億6000万円が見つかっておらず、警視庁は、西澤容疑者が事情を知っている可能性があるとみて調べることにしている。

元少年、2審も無罪 共犯者の証言「疑問残る」 暴力団組員殺害事件

 1999年に暴力団組員を殺害したとして、殺人罪に問われた元少年(33)の控訴審判決で、仙台高裁(飯渕進裁判長)は27日、無罪の1審仙台地裁の裁判員裁判判決を支持、検察側の控訴を棄却した。

 共犯とされた笹本智之受刑者(38)=別の事件で無期懲役が確定=の証言について、飯渕裁判長は判決理由で「唯一の直接証拠だが、被告の関与を直接かつ端的に裏付けるものではなく、合理的な疑問が残る」と指摘。「笹本受刑者の証言は信用できる」との検察側の主張を退けた。

 元少年は99年1月、笹本受刑者らと共謀し、東京都内のアパートで暴力団組員の男性=当時(31)=の頭を鉄パイプで殴るなどして殺害したとして起訴された。

「1カ月で100人相手にした」 17歳少女に売春させた容疑で暴力団幹部ら逮捕 新宿・歌舞伎町/東京

 東京都新宿区歌舞伎町で少女に売春をさせていたとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法と売春防止法違反(周旋)の疑いで、同区新宿、指定暴力団住吉会系幹部、宮下利行(61)と同組員、土居保之(29)の両容疑者ら3人を逮捕した。同課によると、全員、黙秘しているという。

 逮捕容疑は3月中旬と同月31日、新宿区歌舞伎町の路上で、少女を40代の男性ら2人に会わせて売春させた疑い。

 同課によると、少女は2月末に家出し、同町周辺を歩いていたところ、土居容疑者から「何歳? やれる?」などと声をかけられ、宮下容疑者らが用意したマンションに寝泊まりしながら売春を繰り返していたとみられる。少女は「1カ月間で100人くらいを相手にした」などと説明しているという。少女が得た金の半分近くは同容疑者らが受け取っていたという。

 少女は3月中旬に補導され、いったん家に帰ったが、宮下容疑者らに健康保険証を預けさせられていたため、怖くなってすぐに歌舞伎町に戻ったという。 

 同課は、宮下容疑者らがほかの少女らにも売春をさせていたとみて調べている。

オーナーと誤認か、老舗クラブ従業員刺傷/福岡

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 飲食店関係者を狙った切りつけ事件が相次いでいる北九州市で26日未明、老舗のクラブに勤める54歳の男性が男に刃物で刺された。男性は、このクラブのオーナーと間違われて刺された可能性があるとみられている。

 26日午前0時半頃、北九州市小倉北区のマンションの出入り口の前で、帰宅してきた男性が突然、男に刃物で尻を3か所刺された。現場にはもう1人の別の男がいて、男性に向かって「殺すぞ」と叫び、そのまま2人で逃走した。男性は病院に運ばれたが、命に別条はないという。

 男性が勤める店は、福岡県の暴力団排除条例に基づく暴力団の立ち入りを禁止する標章が掲げられていた。北九州市では先月下旬から、標章を掲げる店などの関係者が切りつけられる事件が相次いでおり、今回で4件目となる。また、標章を掲げる飲食店を狙い、「次はお前だ」といった脅迫電話が約90件相次いでいる。男性が勤める店は小倉を代表する老舗クラブで、男性の兄であるオーナーが飲食店でつくる組合の会長を務めるなど、地域の顔とも言える店だった。

 また、事件があったマンションには男性と兄が同居していて、普段は車で一緒に帰宅していることから、警察は、男性がオーナーと間違われて刺された可能性もあるとみている。

 一連の事件は1件も解決していないことから、ある飲食店関係者が「色んなところから警察官が来て、うろついているだけでしょ。お客さんはどんどん減ってきている。あの人たち(警察)は毎月お給料をもらっているでしょ。私たちは自分で稼がないといけない。本当に守るんだったら、市民一人一人、全部に警察がつけばいい。できないでしょ」と話すなど、警察への批判が高まっている。北九州市では、標章を取り外す店も出ており、警察への信頼低下が暴力団排除運動を失速させている。

 警察は今回の事件について、暴力団排除に反発する暴力団が、小倉の繁華街を代表する店の一つを狙った犯行の疑いが強いとみて捜査している。

児童扶養手当を詐取容疑、住吉会系組幹部らを逮捕/埼玉

 一人親家庭の子育てのために支給される児童扶養手当約50万円をだまし取ったとして、警視庁碑文谷署は26日、詐欺の疑いで、埼玉県鴻巣市愛の町、指定暴力団住吉会系組幹部、児玉信夫(61)と内縁の妻、洋子(45)の両容疑者を逮捕した。同署によると、信夫容疑者は容疑を否認、洋子容疑者は認めている。

 逮捕容疑は、昨年7月~今年8月、事実婚状態であることを隠して洋子容疑者の名義で市役所に同手当の支給を申請。実子の児童扶養手当1年分、計約50万円をだまし取ったとしている。

 同署によると、2人は22年7月に戸籍上、離婚したが、その後も同居を続けていたという。匿名の情報提供が寄せられ、同署が捜査していた。

紳助さん記事は名誉棄損、講談社側に賠償を命令

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 暴力団との交際を理由に芸能界を引退した島田紳助さん(56)が、写真週刊誌「フライデー」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社側に5500万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(吉田徹裁判長)は26日、同社側に330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 問題となったのは、島田さんが暴力団と協力して大阪・心斎橋の不動産を購入したなどと報じた昨年9月16日号の記事。講談社側は、島田さんが引退会見で自ら暴力団との関係を公表したことなどを指摘し、「記事によって島田さんの社会的評価は低下していない」などと主張。これに対し、判決は「より激しい非難が起きると想定される内容で、社会的評価を著しく損なうものだ」とした。

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