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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

恐喝:死亡男性監禁の男を容疑で逮捕-県警/兵庫

 県警暴力団対策課などは26日、広告会社の元男性役員(35)から現金を脅し取ったとして、住所職業不詳、中村春根容疑者(40)を恐喝容疑で逮捕した。「体調が良くなったら事実について必ず話す」と話し、認否を留保している。

 逮捕容疑は、09年1月31日、東京都渋谷区の広告会社事務所で貸付金の回収を巡り、元役員に「死にたいんか」「殺すぞ」などと仲間数人で脅し、現金約3万円などを奪ったとされる。中村容疑者は同容疑で指名手配されており、大阪市内のホテルで逮捕された。

 中村容疑者には、既に死亡している元暴力団組員で作業員の男性(当時37歳)を監禁したなどとして、逮捕監禁致傷容疑で逮捕状が出ている。この男性は今年2月、姫路市内に駐車していた保冷車の中で遺体で発見されており、同課などは中村容疑者が事情を知っているとみて追及する。

宇都宮市が独自の暴排条例制定 2012年1月1日施行/栃木

 民事上の問題を解決する手段として、市民が暴力団を利用することなどを禁止した市暴力団排除条例が1月1日から施行される。すでに施行されている県暴力団排除条例は事業者が暴力団員に金品を供与することを禁じているが、市の条例はより踏み込んだ形で市民も対象とした。市は2月にも警察署、業界団体などからなる暴力団排除推進会議(仮称)を設置、連携体制を強化する。

 市条例は事業者のほか、市民にも債権回収などで暴力団を利用することを禁止。暴力団と関係があると認識させ相手を威圧することも禁じた。

 市民が暴力団の威力を利用したり、活動に協力する目的で暴力団員に金品や財産上の利益供与をすること、市と公共工事契約を結んだ事業者が暴力団員だと知られる者に工事業務に関わらせることも禁じている。

 市側は暴力団を排除するため必要な施策を進めるとしており、このため、市民への情報提供や助言のほか、青少年の暴力団加入阻止に向けた教育、市施設の利用制限などを責務に掲げた。

弘道会ナンバー2への論告延期 名古屋地裁、1月26日に

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ゴルフ場で暴力団の身分を隠してプレーしたなどとして2件の詐欺罪に問われた指定暴力団山口組弘道会ナンバー2の若頭、竹内照明被告(51)の論告求刑公判が27日、名古屋地裁(後藤真知子裁判長)で開かれ、弁護側が追加の証拠提出を求めたため、この日予定されていた検察側の論告求刑は来年1月26日に延期された。

 起訴状によると、竹内被告は2005年と06年、身分を偽ってクレジットカードを申し込み、カード2枚を詐取。また昨年10月、約款で暴力団関係者の入場や利用を禁止している長野県のゴルフ場で、暴力団員であることを隠して施設を利用したとしている。

 弁護側はいずれも無罪を主張している。

組幹部射殺の男に懲役20年=抗争で裁判員除外も検討―さいたま地裁

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 埼玉県ふじみ野市で2008年4月、指定暴力団住吉会系組幹部を射殺したなどとして、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などの罪に問われた指定暴力団山口組系組会長伊藤一也被告(42)の裁判員裁判で、さいたま地裁は27日、懲役20年(求刑懲役25年)を言い渡した。
 事件は組同士の抗争だったことから、さいたま地検は起訴当時、安全面を考慮して裁判員裁判対象事件からの除外請求を検討。しかし最終的には請求を見送った。 

廃車を「武器庫」に…極東会系元組長を逮捕/神奈川

 神奈川県で、いわゆる「武器庫」が摘発され、暴力団の元組長が逮捕された。

 指定暴力団極東会系の元組長・金聖吉(キム・ソンギル)容疑者(62)は先月、神奈川県内の資材置き場に置かれた車の中に拳銃3丁と銃弾を隠し持っていた疑いが持たれている。

 警視庁によると、金容疑者は先月、神奈川県内の資材置き場で倉庫代わりにしていた車の中に、アメリカ製の38口径などの拳銃3丁と実弾16発を保管していた疑いが持たれている。拳銃は紙やテープで巻かれた上で何重もの箱に入れられた状態で座席の上に置かれ、さらにビニールシートで覆われていた。警視庁の調べに対し、金容疑者は容疑を否認している。

 また、金容疑者は09年、極東会から絶縁処分となったが、東京・町田市内でみかじめ料を集めるなど暴力団としての活動を続けていたという。

 金容疑者は17日、都内のホテルに潜伏していたところを逮捕された。

暴力団の通信傍受緩和を要請/福岡

福岡県の小川知事らが法務省を訪れ、平岡法務大臣に対し、暴力団の壊滅に向けて、通信傍受の要件を緩和することなど、新たな捜査手法の導入を認めることなどを要望した。

福岡県内では、ことし発砲事件が全国で最悪の18件発生し、そのうちのほとんどが、暴力団が関係しているとみられている。
 福岡県の小川知事や北九州市の北橋市長らは、26日に法務省を訪れ、暴力団に対する通信傍受の要件の緩和や、司法取引など、新たな捜査手法の導入を認めることなど、暴力団の壊滅に向けて効果的な対策を実現するよう要望した。
 これに対して、平岡法務大臣は「関係省庁と連携して、どういう対策ができるか、検討して、できるかぎりのことはやっていきたい」と述べた。
 このあと、福岡県の小川知事は記者団に対し「福岡県内での暴力団対策は待ったなしだ。法務省には、通信傍受法の拡充・強化など、今までできなかった捜査を暴力団に限ってできないか、早急に検討してもらいたい」と述べた。

組幹部の駐車「中止を」GS2店に神奈川県公安委が勧告/神奈川

 暴力団幹部らにガソリンスタンド店の敷地を駐車場代わりに使わせたとして、神奈川県公安委員会は県暴力団排除条例に基づき、15日から23日にかけて、横浜市内のガソリンスタンド2店舗に対し、今後は使用させないよう勧告するとともに、指定暴力団稲川会系組幹部ら5人には駐車しないよう勧告した。

 県警暴力団対策課によると、2つのガソリンスタンドは今年10月まで約1年以上にわたり、店に稲川会系組幹部の車を駐車させるなどしていた。両店の経営者はそれぞれ「条例は知っていたが、不良が寄りつかないようになったので、駐車場代わりに使わせていた」などと話しているという。

 今後、勧告に従わない場合は店名などが公表される。県内で同条例が適用されたのは、今回の2件を含めて8件目。

<恐喝未遂>工藤会最高幹部に懲役7年 福岡地裁小倉支部

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パチンコ店出店を巡り経営会社を脅すなどしたとして、恐喝未遂と建造物損壊の罪に問われた指定暴力団工藤会(本部・北九州市)最高幹部の一人、田中組組長の田中十四春(としはる)被告(62)=同市小倉北区常盤町=に対し、福岡地裁小倉支部(平島正道裁判長)は26日、懲役7年(求刑・懲役8年)を言い渡した。田中被告は「一切関与していない」と起訴内容を否認していた。

 起訴状などによると、田中被告は他の組員らと共謀。09年9月30日、同市門司区でパチンコ店の出店準備をしていた大阪市の会社に対し、みかじめ料としてパチンコ台1台当たり10万円、計約8000万円を要求したほか、要求を拒否されたため同年10月3日、山口県防府市の系列店の壁面ガラスを鉄パイプで割ったとされた。

 検察側は「組員の供述から、被告が事件を首謀し指示したことは明らかだ」と指摘。弁護側は「組員の供述はあいまいで、共謀は証明されていない」と無罪を主張していた。

元暴力団員の逮捕で芸能人が戦々恐々

 今月14日に逮捕された元山口組系暴力団組員の事件に芸能界が戦々恐々としている。大阪など9府県警に捕まったのは菊次達朗容疑者(46)。容疑は水源地の権利や金山採掘権の販売をうたった投資詐欺だ。その金額は数十億円規模といわれ、菊次を含め、すでに32人の逮捕者が出ている。
「菊次は97年にアイドルの本田理沙と結婚してマスコミを騒がせた人物で、その後、離婚しています。また、中堅俳優とのかつての交流についても報じられました」(事情通)
 もっとも、芸能人がビクビクしているのは詐欺事件ではない。菊次は今秋に都内で起きたカジノに絡む傷害事件にも関与し、警視庁が捜していた。芸能人が恐れているのはカジノ絡みだ。
「事件の舞台は東京・西麻布で、表向きは韓国の合法カジノ絡みのイザコザですが、事件関係者は裏カジノにも関わっていた。そこに芸能人が多数出入りしていたのです。警察は事件の際に顧客リストを押収。カネの流れを詳しく知っている菊次をずっと捜していたのです。いずれ菊次は警視庁に移送され、傷害事件とカジノについても調べられることになるでしょう」(事情通=前出)
 では、この顧客リストに名前が載っていたのは誰か。まずは暴排条例の騒ぎなどで名前が取り沙汰された歌手や個性派歌手、ゴルファー、元力士らの名前が挙がっているという。菊次次第でこれら有名人は暴排、裏カジノに関して追及されることになる。
 年明けにドーンと弾ける可能性大だ。

企業の取り組み期待/徳島

暴力団排除の動き

今年の暴力追放県民大会。条例の施行で、暴力団排除の動きが進展するかどうかが注目される(9月8日、徳島市のあわぎんホールで)

 暴力団との親密な交際を理由にタレントの島田紳助さんが芸能界を突然引退するなど、今年は社会と暴力団との関わりが注目を集めた。法人や企業と暴力団との癒着を断つよう求めた暴力団排除条例は、10月の東京と沖縄を最後に47都道府県全てで施行された。県内でも、4月に「県暴力団排除条例」が施行され、県警が条例の周知を図り、暴力団排除の取り組みを進めている。(中谷圭佑)

 徳島県は国内最大の指定暴力団山口組の三代目、故田岡一雄組長の出身地。県警組織犯罪対策課によると、県内で山口組の2次団体は二代目心腹会のみ。以前は尾崎組もあったが、今年9月に心腹会のトップを、尾崎組の尾崎勝彦組長が継承したのを機会に統合された。心腹会尾崎組で100人以上の構成員がいたとされる。しかし、今回の統合をきっかけに組織を離れる組員も多く、同課は「暴力団の活動資金の枯渇が進んでいるのではないか」とみている。

 また、11月末現在で、県内には心腹会を含めた山口組系の10団体の暴力団組織、準構成員も含めて約400人の関係者がいる。関係者の数は20年前と比べて、半減しているが、名刺の肩書を分かりにくくして暴力団関係者を名乗らないケースも多い。同課は「暴力団情勢は、不透明感を増してきている」と話す。

 同条例では、事業者が暴力団の威力を利用するために、金銭や飲食などを提供することを禁止し、提供された組員とともに、勧告やそれに従わない場合は該当者を公表するとしている。

 また、学校などの文教施設から周囲200メートルに、暴力団組事務所を開設することを禁じ、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金となる。

 県公安委員会は先月、飲食代を提供していたとして、県内の経営者と山口組系暴力団幹部に同条例に基づく勧告を初めて実施した。ほかにも県警が組員と知っていて露店出店を許可した土地の貸主に対して、土地を提供しないよう指導したケースもあるという。

 さらに、同条例の施行を受けて、県内の各自治体で県暴力団排除措置要綱の制定が進む。同要綱は、業者の経営者や役員が暴力団組員、もしくは組員と関係がある場合に、公共工事の入札から除外することなどを定めている。現在、県を含む25自治体のうち、23自治体で運用が始まっている。

 暴力団排除に向け、各企業や関係団体の取り組みも欠かせない。しかし、まだ県内企業で独自の取り組みをするところは少ない。

 そのため同課は、より一層、県内の暴力団情勢や条例について知ってもらおうと、企業の暴力団対応の担当者を集めた講習会や各会合に月3、4回出席している。担当者からは「不動産契約後に、組員とわかった場合はどうすべきか」という声が上がり、関心の高まりが感じられるという。今年9月には同課と阿南署が、阿南市内のアパートに入居する際、自分が組員であることを貸主に告げず部屋を借りたとして、同市内の山口組系暴力団組員を詐欺の疑いで逮捕している。

 今後、県警は県内中小企業の関係団体などにも積極的に対策を呼びかけていく考え。「各業界独自の取り組みについて支援をしていきたい」と、暴力団のさらなる取り締まり強化を目指している。

日本郵便/荷物の引受けに関する暴力団排除の取組について

荷物の引受けに関する暴力団排除の取組について

暴力団排除条例、警察からの指導等により、暴力団をご依頼主又はお届け先とする荷物の引受けをお断りしております。
(対象荷物:ゆうパック、エクスパック、ゆうメール及びポスパケット)
また、暴力団をご依頼主又はお届け先等とするカタログ商品の申込受付についてもお断りしております。
カタログ商品のお申込をいただいた後であっても、暴力団をご依頼主又はお届け先とするお申込みであったことが判明した場合は、当該お申込みについて解約させていただきますので、予めご了承ください。なお、代金については、返金させていただきます。

暴力団関係者情報 企業提供も

 暴力団排除条例で、取引先が暴力団関係者でないことの確認が企業などに義務づけられたことを受けて、警察庁は犯罪の被害防止などの目的に限って提供している暴力団関係者の情報を必要に応じて企業などにも提供することを決めました。

 全国の多くの暴力団排除条例では、取引先が暴力団関係者でないことの確認が民間企業などに義務づけられていますが、企業自身で確認するのは難しいため、警察への問い合わせが相次いでいます。
 一方、警察庁にはおよそ8万人の暴力団関係者を登録したデータベースがありますが、一般への情報提供は暴力団による犯罪の被害防止や暴力団を相手取った裁判に必要な場合などに限られているのが現状です。
 このため、警察庁は通達を改正し、条例で必要な場合は民間企業にも取り引き相手などが暴力団関係者かどうかといった情報を提供することを決めました。
 また、情報を的確に提供できるよう暴力団関係者の分類をこれまでの「構成員」と「準構成員」の2つから「暴力団を利用して利益を得ようとする者」を示す「共生者」など5つに増やし、データベースを整備し直すということです。警察庁は、情報提供を進めることで暴力団排除の機運を高めたいとしています。

暴力団に用心棒代を供与した経営者らに勧告 県警、排除条例を初適用/栃木

 県警は22日までに、県暴力団排除条例違反の疑いで、宇都宮市の飲食店経営者と山口組系暴力団幹部に勧告を行った。同条例の適用は初めて。

 県警組織犯罪対策1課によると、今年4月から10月にかけ、経営者は暴力団の威力を利用する目的で暴力団幹部に用心棒代として計21万円を供与し、暴力団幹部はその目的を知りながら21万円を受け取った疑い。

 同条例は今年4月1日に施行された。

有罪、決め手は「カエル」 覚せい剤密輸の故意認定/大阪

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 カエルの置物に覚せい剤を隠し密輸したとして関税法違反罪などに問われた男の裁判員裁判で大阪地裁は22日、男のメール文面を「解析」し、カエルの絵文字から密輸の故意を認定、懲役12年、罰金400万円の有罪判決を言い渡した。

 公判で元暴力団組幹部新慶一郎被告(64)は黙秘を貫き、弁護側は「覚せい剤が入っているとは知らなかった」と無罪を主張していた。

 判決は、被告が置物を受け取る直前に知人の女性と交わしたメールを重視。「早く」と「会いたくなってきました」の間にカエルの絵文字が挿入された一文に着目した。

 メールには他に「荷物早く無事に届くといい」「今日の仕事がうまく行かないと駄目」などの内容も。長井秀典裁判長は「絵文字はただの装飾ではなくカエルの意味」と判断し「単なる置物ではなく、受け取りに危険が伴う品物が入っていると分かっていた」と、密輸の故意を認定した。

 判決によると、新被告は共謀して4月、覚せい剤計約2キロを隠したカエルの置物5個を、上海から関西空港に輸入した。検察側の求刑は懲役14年、罰金700万円だった。

監督責任、上司11人処分=元巡査部長情報漏えい-大阪府警

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 大阪府警は22日、黒木晋平元巡査部長(40)=懲戒免職=が暴力団関係者に捜査情報を漏らし、金品を受け取るなど不適切な交際をしたことの監督責任を問い、上司の西淀川署長だった男性警視(53)ら11人を本部長訓戒などの処分とした。
 監察室によると、元巡査部長は2007年1月~今年5月、吹田署や西淀川署で照会した警察車両十数台分のナンバーを暴力団関係者の元不動産会社社長(42)=地方公務員法違反(唆し)容疑で指名手配=らに漏らしたとされ、この間の上司が処分対象となった。
 また、黒木元巡査部長から他人名義の携帯電話を譲り受けたとして、西淀川署で同僚だった男性巡査部長(35)と男性警部補(45)を所属長訓戒とした。巡査部長はしつこく勧められ、警部補は入手を依頼していたが、2人とも一度も使わなかったという。

選挙事務所を車で襲撃…殺人罪などで懲役20年/茨城

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 茨城県石岡市で昨年12月、県議選の選挙事務所に保冷車が突っ込み、候補者だった戸井田和之県議(47)の叔父戸井田利雄さん=当時(62)=がひかれて死亡した事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われた元暴力団幹部設楽啓一被告(44)に水戸地裁(根本渉裁判長)は22日、懲役20年(求刑懲役23年)の判決を言い渡した。被告は無罪を主張していた。
 
 公判は被告が犯人かどうか審理した後、殺意の有無や量刑判断に移る異例の2段階方式だった。
 
 起訴状によると、設楽被告は昨年12月12日午前、前日に盗んだ保冷車をバックさせて突入しプレハブ事務所を損壊。逃走を阻止しようとした利雄さんをひき殺したとしている。

暴力団対策SP、全国に設置=民間人を24時間警護―報復相次ぎ保護強化・警察庁

 警察庁は22日、暴力団が標的とする民間人の身辺に専門の訓練を受けた警察官を配置することを決めた。政府要人を守る警護官(SP)のようにスーツ姿で、拳銃や防弾チョッキなども携行。24時間体制で警戒に当たる。
 全国で暴力団排除条例が施行される中、民間企業などが報復を恐れずに暴力団との関係を断ち切ることができる環境を整備する。
 暴力団対策版SPとの位置付けで、プロテクション・オフィサー(PO)と命名。既に警視庁や福岡県警が取り組みを始めており、全国に拡大する。
 機動隊員やSP経験者から選定し、射撃や制圧などの専門的な訓練を実施。普段は暴力団捜査などをしつつ、身辺警戒の必要が出た場合に保護計画を策定し、出動する。 

暴排活動関係者を保護=身辺警戒隊を新設―福岡県警

 福岡県警は21日、暴力団から狙われる恐れのある暴力団排除活動の関係者らの保護対策を強化するため、「暴力団対策身辺警戒隊」を新設した。県内で多発する企業などを狙った発砲事件や改正県暴力団排除条例の成立を受けたもので、「定期的に訓練を行い、よりノウハウを持った人材を育成し、警戒に派遣したい」(組織犯罪対策課)としている。
 メンバーは県警本部から選抜された警察官数十人で、県内にいる数百人の保護対象者以外でも、必要に応じて出動するという。 

海外逃亡の元組員 野球賭博容疑で逮捕/京都

 プロ野球や高校野球などの試合を対象に賭場を開いたとして、府警組対2課と東山署などの合同捜査班は20日、賭博開帳図利容疑で指名手配していた元指定暴力団山口組系組員、木藤健治容疑者(35)=金沢市平和町=を逮捕したと発表した。「何のことか分からない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は7~8月、同容疑で指名手配されている山口組系組員、山岸澄雄容疑者(40)=京都市山科区北花山大林町=と共謀し、プロ野球などの試合を対象に、携帯電話のメール機能などを利用して1口1万円で勝利チームを予想する賭場を開き、10数人に計約8700万円を賭けさせたとしている。

 木藤容疑者は10月29日に海外に逃亡し、11月15日に指名手配。今月19日に帰国し、府警機動捜査隊が関西空港で身柄を確保し逮捕した。

主犯格に懲役4年6月住宅ローン詐欺/山形

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「酌量余地なし」地裁判決

 東北労働金庫と七十七銀行の住宅ローン借り入れを巡る詐欺事件で、グループの主犯格として詐欺罪に問われた元指定暴力団稲川会系組幹部の佐藤幸一被告(41)(住所不定)の判決が19日、山形地裁であった。矢数昌雄裁判官は「周到な準備に基づく計画的な犯行の首謀者」として懲役4年6月(求刑・懲役6年)を言い渡した。

 矢数裁判官は、「虚偽の内容を記載した源泉徴収票を準備したり、養子縁組で姓を変更したりして、収入があるように装い、融資を受けていた」とグループの手口を指摘。佐藤被告の役割については、「首謀者として(共犯者に)犯行を行わせていた」と認定し、「報酬欲しさの動機に酌量の余地はない」と断じた。

 判決では、佐藤被告は2009年7月、酒田市の無職沓沢和彦被告(49)(詐欺罪で公判中)らと共謀し、七十七銀行宮町支店(仙台市)に虚偽の内容を記載した書類で住宅ローンを申し込み、約2930万円をだまし取った。10年6~7月には、東北労働金庫天童支店(天童市)で同様に約2140万円をだまし取った。

 佐藤被告の弁護人は「控訴は、(佐藤被告と)話し合って決める」としている。

詐欺:身分隠しゴルフ 暴力団交遊問われ、被告のグループ経営者が風俗事業撤退意向/愛知

 暴力団員の利用が禁止されているゴルフ場で友人の山口組弘道会ナンバー2をプレーさせたとして、詐欺などの罪に問われた風俗店グループ経営、佐藤義徳被告(54)=名古屋市昭和区=が19日、名古屋地裁での公判で、「風俗事業はどうしても暴力団との癒着の温床になるので、撤退する」と述べた。

 被告人質問で弁護人から決意を問われた佐藤被告は、「暴力団や反社会的勢力とは今後手を組まず、一切、決別する。暴力団への上納金もないし、組織に組み込まれているわけでもないので、決別は難しくないと思う」と述べた。佐藤被告は、風俗関連企業の顧問を外れ、株式などもすべて譲渡するとした。

 今後について問われると、佐藤被告は「稼いだお金を使い、ボランティアとして医療や社会福祉の分野で社会貢献をしたい」と話した。

覚醒剤・大麻のネット密売代金、暴力団の資金源に?

 インターネットなどを使い、覚醒剤や大麻を販売していたとして九州厚生局麻薬取締部に逮捕された東京都江東区亀戸2、無職小高健被告(29)が、購入者に薬物の代金約1300万円余りを約400回にわたって、別の人物の口座に振り込ませていたことがわかった。福岡地検は、薬物取引で得た収益を隠したと判断、麻薬特例法違反で福岡地裁に16日付で追起訴した。

 小高被告は、指定暴力団住吉会(東京)の関係者であることから、薬物取引の収益が暴力団に流れた疑いもあるという。小高被告は、ネットなどを通じて、延べ約400人に薬物を販売していたとみられている。

全国初の3区分審理で無期判決 仙台地裁/宮城

 全国で初めて3つの殺人事件を区分審理した仙台市の無職、菅田伸也被告(33)の裁判員裁判の判決公判が20日、仙台地裁であり、鈴木信行裁判長は求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

 事件ごとに裁判員が入れ替わる区分審理は、各事件で有罪か無罪かを決める「部分判決」が出され、最終審理の裁判員が量刑も含めた事件全体の判決を決める。3事件で殺人罪などに問われた菅田被告は1件目が無罪、2件目が強盗殺人などの幇助(ほうじょ)罪で有罪の部分判決を受けていた。3件目は起訴事実を認めており、判決は2、3件目が対象だった。

 検察側は「被告の犯罪傾向は根深く、両事件の遺族が厳しい処罰を望んでいる」と主張。弁護側は3件目の犯行主導を否定、2件目も「関与の度合いは相当低い」と指摘し、「有期懲役が相当」としていた。

 2件目の部分判決によると、菅田被告は平成16年、共犯者が仙台市の飲食店経営者=当時(30)=を同市の山林で殺害し、現金約4千万円を奪った際、車両を先導したり、現金を持ち出したりした。

 3件目は起訴状によると12年、仲間と共謀し、宮城県亘理町の自衛官=当時(45)=の首にロープをかけ、自殺に見せかけ窒息死させたとしている。

 1件目は11年の暴力団組員=当時(31)=殺害事件だった。

<00年山梨2人殺害>「死刑被告、現場に不在」 証言覆す

 00年に山梨県内のキャンプ場で2人が殺害された事件などで殺人罪などに問われ、1、2審で死刑を言い渡された元建設会社社長、阿佐吉広被告(62)の上告審で、共犯者とされる男性受刑者(55)=懲役9年確定=が「被告は殺害現場にいなかった」とする陳述書を記し、弁護団が新証拠として最高裁に提出したことが分かった。阿佐被告は殺人について一貫して無罪を主張。最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は20日に弁論を開くが、「共犯者」が証言を覆したことで、その判断が注目される。

 1、2審判決によると、阿佐被告経営の「朝日建設」(山梨県都留市、03年倒産)で働く作業員3人は00年5月14日、飲酒し自動車で当て逃げ事故を起こした。阿佐被告は「会社をつぶす気か」などと怒鳴り、社内で3人を暴行。このうち2人が反抗し、うち1人はナイフを持ち出し同社従業員だった元暴力団組長(02年病死)と受刑者に切りつけた。このため阿佐被告は元暴力団組長らと共謀、2人を都留市にある同社管理のキャンプ場にワゴン車で連れ出し、車内で首を絞めて殺害したとされる。

 阿佐被告は97年3月ごろにも反抗的な態度を取った別の作業員を木刀で暴行し肺炎で死なせ(傷害致死)、遺体は会社の車に隠し、00年の事件後、元暴力団組長に依頼し3人の遺体をキャンプ場に埋めたとされる。

 3遺体は、00年の事件で被害者2人をワゴン車に閉じ込め逮捕監禁罪に問われた別の元従業員(40)の供述に基づく警察の捜索で、03年に見つかった。

 阿佐被告は97年の暴行を認め(死亡との因果関係は否認)、00年の事件は2人への暴行を認めつつ「キャンプ場に行っていない。殺害の指示もしていないし動機もない」と殺人罪を否認している。

 被告の殺害を裏付ける物証はなかったが、受刑者▽キャンプ場管理人だった男性(68)▽逮捕監禁罪に問われた元従業員▽その共犯の元作業員(42)--の計4人が「被告がキャンプ場に来た」などと証言。受刑者はワゴン車内で被害者の体を押さえたとされ、被告や被害者らの位置関係なども詳述していた。

 だが、受刑者は今回の陳述書で(1)キャンプ場で阿佐被告を見ていない(2)元暴力団組長が車内で被害者1人の上に乗り、手で輪を作って(首を絞めて)いるのがバックミラー越しに見えた(3)元暴力団組長が別の1人の上に移動した際、被害者が暴れたので「足を押さえろ」と言われた--と記している。

 受刑者は陳述書と同様の内容の手紙を毎日新聞記者に送付。証言を翻した理由について明確な説明はしていない。

 キャンプ場の元管理人も控訴審開始前、弁護人に「社長はキャンプ場に来なかった」と説明。弁護側は元管理人の証人尋問を請求したが高裁は却下した。

 一方、逮捕監禁罪に問われた2人は当初、殺人容疑で逮捕され、最終的に執行猶予付きの有罪が確定。このうち元従業員の男性は取材に「うそは言っていない。被告がキャンプ場に来て被害者にまたがっているのも見た」と説明。元作業員の男性も「裁判で言った通りです」と話している。

元少年1人が再審請求=連続リンチ4人殺害―名古屋高裁

 1994年に大阪、愛知、岐阜で男性4人が殺害された連続リンチ事件で、強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定した犯行時少年の3人のうち、元暴力団組員小林正人死刑囚(36)が、名古屋高裁に再審請求したことが19日、分かった。請求は16日付。 

ゆうパックも「暴排」、大手3社足並みそろう

 宅配便サービス「ゆうパック」などを手がける郵便事業会社(日本郵便)は、指定暴力団22団体の団体名が記入された荷物を取り扱わないことを決めた。

 宅配業界では、すでに取り扱いを見合わせているヤマト運輸(業界1位)、佐川急便(同2位)に続く措置。3社の宅配便取り扱い個数は全体の9割以上を占めており、業界を挙げた暴力団排除の取り組みが一気に加速する。

 国土交通省によると、日本郵便の年間取り扱い個数は、全体の約11%にあたる約3億4680万個(2010年度)。

 対象は「ゆうパック」や「ゆうメール」など4種類で、配達伝票の届け先や依頼主の欄に、対象団体名が記入された荷物。週明けにも、全国の約2万4000か所の郵便局などに通達する予定。郵便局の窓口に「暴力団の荷物の引き受けをお断りしています」と書かれたポスターを掲示し、周知を図るという。

宇都宮の殺人:住宅街に衝撃 現場に知人女性の車/栃木

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 宇都宮市陽東5のホテル駐車場で17日早朝、脇腹などを刺された男性が発見された事件。男性はまもなく死亡し、宇都宮東署は殺人事件とみて捜査を始めた。閑静な住宅街の一角で突然起きた惨劇に近隣住民らは驚きと不安の声を上げた。

 宇都宮東署によると、男性は宇都宮市竹林町の暴力団関係者、新邦文さん(32)。現場の駐車場内には新さんの知人女性が所有する乗用車が残されていた。同署によると、新さんは日常的にこの乗用車を使用。発見前夜も妻に「飲みに行ってくる」と言い、この乗用車を運転して、16日午後8時ごろ家から出かけていた。新さんは発見時に現金約16万円を所持していたという。

 また、妻が事件の通報時間数十分前の午前5時前後に、新さんからメールを受信していたことも判明。県警は新さんがその後、何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。

 近くに住む主婦(63)は「夫が午前4時に起きていたが、何も音や声は聞かなかったと言っていた。こんな静かな住宅街で事件が起きるとは」と顔をしかめた。ホテルの目の前にある社宅に住む男性(24)は、17日早朝に複数の男が騒ぐ声を聞いていたという。救急車が現場に到着した頃には「車の急ブレーキ音がした」と話していた。

大津・銃刀法違反:容疑の元暴力団員2人を不起訴処分-大阪地検/滋賀

 大津市内の別荘の倉庫で回転式拳銃1丁を所持したとして、銃刀法違反容疑で逮捕された大阪府枚方市と京都府長岡京市の元暴力団組員の男性2人について、大阪地検は16日、不起訴処分とした。
 地検は理由を明らかにしていない。

利益要求の組員に条例初勧告/広島

 広島県公安委員会は17日までに、県内の会社役員男性に対し、指定暴力団共政会系の組員に携帯電話を無償で提供し、利用料も支払ったとして、県暴力団排除条例に基づき利益供与を中止するよう勧告した。組員にも利益供与の要求行為を中止するよう勧告した。

 勧告は文書で16日にした。県警捜査4課によると、会社役員は4月以降、知人の組員に頼まれて自分名義の携帯電話を渡し、利用料も支払ったという。2人とも勧告に従う意向を示し、組員は携帯電話を返却した。

 4月の同条例施行から勧告は8人目で、組員への勧告は初めて。

詐欺未遂:九電にうそ電話、中津の組長を起訴/大分

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 暴力団組長が九州電力に「放射性物質をばらまく計画がある」とうその電話をして現金をだまし取ろうとした事件で、福岡地検は15日、住所不定、指定暴力団山口組系組長、赤松雅夫容疑者(62)を詐欺未遂の罪で福岡地裁に起訴した。

 起訴状によると、赤松被告は11月14日、大分市内の公衆電話から九電に電話し、福岡県内の別の指定暴力団名を挙げ「放射性物質を関係箇所に投げ込むテロを計画している」「相談してもらえれば協力する。宿泊費や交通費はもらわんとな」と言い、現金をだまし取ろうとしたとされる。

 赤松被告は中津市にある山口組3次団体の組長という。

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