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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

覚醒剤密輸容疑で暴力団関係者2人を逮捕 警視庁

 覚醒剤を中国から密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は31日、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで、指定暴力団住吉会土支田一家総長、大塚武尊(72)=東京都練馬区大泉町=と同稲川会五反田一家総長、豊川敏雄こと韓国籍の趙誠ヨプ容疑者(72)=目黒区目黒本町=の両容疑者を逮捕した。

 同課によると、2人は「身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は昨年10月8日、日本人の男(64)に覚醒剤約30グラム(末端価格約240万円相当)を中国・大連から日本に密輸入させたとしている。

 同課は昨年10月、覚醒剤を靴下などに隠し、成田空港経由で国内に持ち込んだとして、男を現行犯逮捕。男の供述や携帯電話の通話履歴などから、大塚容疑者らが浮上した。

 また、中国の捜査当局が、大連で男の妻が隠し持っていた覚醒剤約1・8キロを発見、押収している。

 同課では、この密輸事件にからみ、昨年11月に住吉会系幹部の男2人を同法違反容疑で逮捕している。同課は大塚容疑者が主犯格、趙容疑者が仲介役とみて調べている。

融資制度悪用し170万円だまし取る 容疑で山口組系組員を逮捕/東京

 架空の会社を解雇されたと称して、国の「就職安定資金融資制度」を悪用して中央労働金庫の支店から融資金約170万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課は31日、詐欺の疑いで、東京都板橋区南町、指定暴力団山口組系組員、相沢憲治容疑者(56)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、平成21年6月下旬、架空の会社から解雇されたと偽って、東京都北区の同金庫支店に同制度に基づく融資を申し込み、融資金約170万円をだまし取ったとしている。

 同制度はリーマンショックなどの景気悪化を受けて、会社を解雇され社員寮退去を余儀なくされた失業者向けに、厚生労働省が20年に開始、昨年廃止されている。

暴力団事務所に発砲 容疑の組幹部を再逮捕 草加署/埼玉

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 埼玉県警捜査4課と草加署などは31日、器物損壊と銃刀法違反の疑いで、住所不定、指定暴力団住吉会系組幹部、笠間孝被告(57)=銃刀法違反罪などで起訴=を再逮捕した。

 捜査4課の調べでは、笠間容疑者は8月3日午前2時半ごろ、草加市青柳の組事務所付近に駐車中の乗用車のフロントガラスを何らかの方法で割った上、同事務所に拳銃を2発発射し、出入り口のガラス戸を損壊した疑いが持たれている。

 捜査4課によると、笠間容疑者は組会長と何らかのトラブルがあったという。笠間容疑者は、会長宅などに拳銃計4発を発射したとして銃刀法違反罪などで起訴されているが、会長に対する殺人未遂容疑については嫌疑不十分で不起訴処分となっている。

車に放火容疑で組員ら2人逮捕…賠償金目当てか/北海道

 札幌市北区の自動車修理工場の駐車場で今年7月、自動車6台が焼ける放火事件があり、札幌北署は31日、同市東区伏古、指定暴力団稲川会系組員井上親也容疑者(33)ら男2人を建造物等以外放火容疑で逮捕した。

 同署は、警視庁に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕、起訴された男(26)も関与したとみて、道警に身柄を移して、同日午後にも逮捕する。

 道警幹部によると、井上容疑者らは7月22日未明、同市北区新川にある同工場の敷地内で、駐車中だった乗用車に放火し、車計6台を焼いた疑い。

 井上容疑者らは、火災前に車を預けていたことを理由に、工場側とトラブルとなっており、同署は、賠償金を要求する目的で放火したとみて調べている。

問い合わせ1日数十件 紳助も貢献する暴排条例珍商売の狙い

 暴力団排除条例が全国で施行され、厳格なコンプライアンス感覚が駆け巡るなか、それに便乗するかのようなビジネスが現れた。

 今月初旬、大阪市内、数カ所の個人商店や事務所にファックスされた奇妙なチラシ。そこには次のようなコピーが記載されていた。
 《伸助シンドローム始まる!! 隣のおじさんが暴力団? 今度の契約者は暴力団? 早くわかれば転ばぬ先の杖!!》(原文ママ)
 その名も犯罪関係調査社(仮名)。同社に相談すれば、知らないうちに暴力団と“密接交際”に陥らぬよう、相手が暴力団関係者か否かを1回1000円で調べてくれるというのだ。

 さっそく同社に電話を入れてみると、電話の対応は意外にも明るく愛想が良い。問い合わせ用紙に必要事項を書き込んで送れば、数日後には照会した人物が暴力団関係者であるか否かを返送するという。
 「問い合わせは1日数十件あります。暴力団情報に対する関心がいかに高いかということです」(電話に出た人物)
 同社によれば、暴力団認定の基準となる情報のネタ元は、その筋の関係者ではなく「銀行と警察の信用できるところからのものです。だから情報は確実性が高いんですよ」という。これが事実なら、銀行や警察にとっては重大な情報漏洩ではなかろうか…。

 ある警察OBはこう語る。
 「警察情報を売買しているというのであれば、とんでもない話で、信用にかかわる問題。だいいち警察情報の売買など普通ではありえない。場合によっては事件になります」

 そしてこの会社は、暴力団関係の問い合わせを受け付ける一方で、業務に関する“加盟店”も募集している。加盟店になるには、1口30万円の加盟金を同社に支払い、10万円分の相談チケットを受け取る。そのチケットで1回1000円で顧客の相談を受け付け、そのうち700円が加盟店に還元されるという。チラシには、もし1日30件の問い合わせがあれば、1日2万1千円、年間に換算すると630万円の利益になることが謳われている。同社の業務は、こちらの方が本命のニオイもする。
 「暴力団情報は犯罪情報。もしかかわり合いを持ちそうになったら、民間業者ではなく、警察に相談してほしい」(前出・警察ОB)

 用心に越したことはない。

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