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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

覚せい剤所持で暴力団員を逮捕 吉野ケ里町/佐賀

佐賀署は29日、覚せい剤取締法違反容疑(所持)の現行犯で、神埼郡吉野ケ里町吉田、指定暴力団組員荒木信誓容疑者(26)を逮捕した。

 佐賀署が情報提供を受け同日正午ごろ、荒木容疑者の自宅を捜索したところ、着ていたズボンのポケットから覚せい剤1袋が見つかり逮捕した。

 その後の捜査で、車からも覚せい剤が入った28袋を発見、計数十グラムを押収した。同署は入手経路や所持目的などを調べている。

虚偽申告で口座開設…弘道会最高顧問を詐欺容疑で逮捕 /北海道

 北海道警釧路署は30日までに、詐欺の疑いで、指定暴力団山口組弘道会の最高顧問小笠原茂巳容疑者(77)=釧路市愛国東=を逮捕した。

 逮捕容疑は、6月29日、詐欺容疑で逮捕した弘道会小笠原一家組員の藤原隆容疑者(37)=釧路市若竹町=と共謀し、釧路市内の金融機関で普通預金口座の開設申し込みをする際、「反社会的勢力でないことの同意書」に虚偽の申告をして口座を開設し、通帳をだまし取った疑い。

銃刀法違反容疑で元組員ら逮捕/滋賀

 拳銃を隠し持ったとして、県警組織犯罪対策課と大阪府警薬物対策課などは28日、銃刀法違反容疑で枚方市楠葉美咲の指定暴力団山口組系元組員、谷口昌隆容疑者(48)ら2人を逮捕したと発表した。谷口容疑者は「見覚えがない」と否認しているという。

 逮捕容疑は、今月27日、大津市内の知人女性宅の倉庫で、回転弾倉式拳銃1丁を所持したとしている。

 府警は、谷口容疑者が覚醒剤を密売しているという情報を元に捜査し、拳銃を発見。捜査の過程で、微量の覚醒剤を所持していたことが判明したとして、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で、山口組山健組系元組員、藤本浩文容疑者(43)=堺市南区新檜尾台=を逮捕した。

 府警は、谷口、藤本の両容疑者が覚醒剤の密売に関与していたとみて調べを進める。

殺人容疑で暴力団組員逮捕 横浜で男性刺す/神奈川

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 横浜市瀬谷区中屋敷の造園会社駐車場で今月8日、住所と職業不詳の山形尚さん(37)が死亡していた事件で、神奈川県警は28日、殺人容疑で、住所不定、指定暴力団稲川会系組幹部、飯塚和夫容疑者(39)を逮捕した。

 県警の調べによると、飯塚容疑者は8日未明、造園会社近くの路上で山形さんの背中を刃物で刺して殺害した疑いが持たれている。県警によると、山形さんは暴力団関係者とみられ、飯塚容疑者は「一緒にいてトラブルになり、もみ合っているうちに刃物が刺さった」と殺意を否認している。飯塚容疑者は28日午後、瀬谷署に出頭した。

暴走族少年を組事務所、露店で働かせる 暴力団幹部ら3人逮捕/長野

 18歳未満の少年を暴力団事務所などで働かせたとして、警視庁組織犯罪対策4課は児童福祉法違反の疑いで、長野県飯田市八幡町、山口組系組幹部、有賀健一郎容疑者(44)と同組員の男2人を逮捕した。同課によると、有賀容疑者ら2人は黙秘、残る1人は容疑を否認している。

 逮捕容疑は平成22年4月~10月、飯田市内に住む暴走族の総長をしていた当時16歳の少年を市内にある組事務所で雑用をさせたり、露店や屋台で飲食物の販売などをさせたりしたとしている。

 同課によると、有賀容疑者らは少年を舎弟にしようと働かせていたが、少年が嫌になり顔を出さなくなると、何度も電話で「戻ってこい」と迫っていたという。

 少年は地元を離れて東京都内の親族のもとに身を寄せており、今年5月、暴力団追放運動推進都民センターに相談していた。

ベトナム人と偽装結婚容疑、暴力団組員ら逮捕/東京

 警視庁組織犯罪対策1課は28日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、東京都足立区、指定暴力団山口組系組員松本毅容疑者(40)と同区神明3丁目、無職藤村智世容疑者(44)、ベトナム国籍の作業員トラン・タン・リム容疑者(26)=神奈川県大和市=ら4人を逮捕した。

 逮捕容疑は、2008年10月、リム容疑者の長期在留資格を得るために藤村容疑者との婚姻届を埼玉県草加市役所に提出した疑い。

 組対1課によると、在留期限が迫っていたリム容疑者が300万円で偽装結婚の仲介を依頼。松本容疑者が藤村容疑者に「約500万円ある借金の一部をちゃらにする」と言って結婚相手になるよう持ち掛けたとみられる。

組員に資金供与で勧告 暴排条例を初適用/千葉

 千葉県内の建設会社社長が指定暴力団住吉会系組員に無償で現金5万円を供与したとして、県公安委員会は27日、暴力団排除条例(利益供与の禁止)に基づき、双方に現金の授受をやめるよう勧告した。同条例の適用は、施行された9月1日以降初めて。勧告に従わなかった場合、会社名や双方の住所、氏名を公表する。

 県警捜査4課によると、社長は9月16日、組の活動資金として現金を組員に渡したという。社長は平成21年ごろから「組への上納金とかが必要だろう」などと毎月5万円を渡しており、供与額は計約100万円に上るとみられる。

 各県が施行する暴力団排除条例は、主に学校施設周辺での暴力団事務所開設の禁止や暴力団への利益供与の禁止などを定めている。これまで全国で30件以上の適用があり、大半がみかじめ料など暴力団への利益供与に対する勧告という。

組関係者に捜査情報、大阪府警巡査部長を懲戒免/大阪

 暴力団関係者の元不動産会社役員(41)に捜査車両などの情報を漏らしたり、数百万円を受領したりしたなどとして、大阪府警は27日、西淀川署に勤務する黒木晋平巡査部長(40)を懲戒免職とした。

 黒木巡査部長は、情報漏えいは大筋で認め、「情報源にするため、元役員に接触を図った。間違った交際だった」と話しているが、金品授受は、「知人から預かった」などと否定しているという。府警は地方公務員法違反(守秘義務)容疑などで捜査を続ける。

 元役員は違法風俗店を営業していたといい、府警監察室は、元役員が身辺に捜査が及んでいないかを確かめるため、情報提供を頼んだとみている。

 監察室によると、黒木巡査部長は、2007年1月~今年5月、元役員の知人男性(40)の依頼を受け、捜査車両十数台の情報を府警内部の端末で調べて漏らした。06年8月~08年2月まで約20回にわたり、自分の銀行口座に元役員側から3万~40万円の入金を受けた。さらに、元役員が融資を受ける際の連帯保証人になったり、交際女性の就職先を元役員にあっせんしてもらったりしたなどとされる。

恐喝容疑で暴力団組総長ら6人逮捕/埼玉

 みかじめ料名目で現金を脅し取ったとして、埼玉県警捜査4課と川越署は27日、恐喝の疑いで、熊谷市小江川、指定暴力団稲川会系組総長で自称文筆業、高田宰夫容疑者(66)と、横瀬町横瀬、同組幹部で無職、浜田憲之容疑者(39)ら計6人を逮捕した。

 捜査4課などの調べでは、高田容疑者らは共謀の上、無店舗型風俗店の共同経営者である37歳と41歳の韓国人女性2人から、みかじめ料名目で現金を脅し取ろうと計画。平成22年9月21日ごろ、寄居町内のアパートで、2人に対して「金を払わないとどこまでも追いかけるぞ」「今月までの未払い分として10万円を払え。次からは1月3万円だ」などと脅し、9月下旬と10月下旬に滑川町のコンビニエンスストア駐車場で、3回にわたり現金計16万円を脅し取った疑いが持たれている。

“マル暴”組員89人、被災者向け融資借り入れ…規定に反し/宮城

 宮城県社会福祉協議会が東日本大震災の被災者向けに実施した緊急小口資金貸付制度で、宮城県警などは27日、暴力団組員89人が組員排除の規定に違反し、計1330万円の融資を受けていたと明らかにした。

 県警暴力団対策課によると、貸し付けを受けた約4万人のうち約1万人を調査したところ、組員89人の借り入れが発覚。このうち20~40代の組員3人を4~7月に詐欺容疑で逮捕しており、残りも立件を視野に捜査を進める。残る約3万人分にも組員の借り入れがあるとみて、本年度内をめどに調査する。

 県社会福祉協議会によると、貸付制度は暴力団排除条項があり、組員は借りられないようになっている。20万円を上限とし、3月下旬から5月上旬まで申し込みを受け付けた。原則2年以内に返済するよう規定している。

建設業者に 保険料肩代わり中止勧告/茨城

 県公安委員会は26日、暴力団員と知りながら健康保険料などの納付を肩代わりし、利益を供与したとして県暴力団排除条例に基づき、県内の建設業者の男性(65)に対し、県内の暴力団幹部(59)の納付を肩代わりしないよう勧告した。暴力団幹部にも利益供与を受けないよう勧告した。同条例の適用は今年4月の施行後初めて。

 県警組織犯罪対策課の発表によると、男性は今年4~7月、4回にわたり、雇用関係のない暴力団幹部の健康保険料と厚生年金保険料の計約5万円を肩代わりした、とされる。男性は毎月、給料9万円を支払ったように装い、そこから保険料を納付していたという。

 2人は幼なじみで、男性は「金がなさそうなので、2004年8月頃から計90万円ほど代わりに払った」と話しているという。勧告を受け、2人とも「今後は二度とおつきあいしない」と誓約したという。

抗争で死亡しても保険金が出なくなる組員

 生命保険各社が保険約款に、暴力団関係者の保険加入を拒む暴力団排除条項を盛り込む方針を決めた。

 組員が身分を偽って加入していたことが判明すれば、抗争事件などで死亡・負傷しても保険金は支払われず、〈万が一の備え〉もできなくなる。金融庁から約款の改定を許可されれば、運用を始める。損害保険業界でも同様の動きがあり、暴力団への包囲網はさらに強化されそうだ。

 生保業界関係者によると、これまでも生保各社は、加入時の審査で、入れ墨などから暴力団関係者と判断した相手に、身に危険がある立場であることや、詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることなどを理由に、契約を原則断ってきた。

 しかし、明文化はされておらず、組員が審査をすり抜けて加入してしまえば、暴力団を理由に強制解約はできず、病気による死亡への保険金は支払われていた。抗争事件による死亡の場合でも、個別の状況によっては支払いを拒めないケースもあったという。

 生保45社加盟の生命保険協会(東京)は6月、反社会的勢力への対応について、「一切の関係を持たず、不当要求にも応じない」などとする指針を加盟社に通知し、各社が暴排条項の導入を検討。

 契約者や被保険者、受取人に暴力団関係者がいれば加入できないことを約款に明記し、契約後に不正がわかった際は、無条件解約や、病気が理由でも支払い拒否することができる。

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