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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

山口組顧問ら逮捕=保育所200メートル内に事務所―暴排条例違反容疑・大阪府警

 保育所から200メートル以内に暴力団事務所を移転したとして、大阪府警捜査4課などは18日、府暴力団排除条例違反の疑いで、指定暴力団山口組顧問で章友会会長、石田章六こと朴泰俊容疑者(78)=大阪府箕面市坊島=、同会本部長高橋晃彦容疑者(49)=大阪市北区中崎西=ら3人を逮捕し、事務所や朴容疑者宅など数カ所を捜索した。
 同課によると、暴排条例で定める禁止区域内に組事務所を設置した容疑で逮捕したケースは全国で初めてという。 

知人殴り重傷、傷害容疑で組員逮捕/岡山

 知人男性を殴って重傷を負わせたとして、倉敷署は17日、傷害の疑いで、指定暴力団山口組弘道会系組員で自称露天商、河本久弘容疑者(49)=倉敷市玉島乙島=を逮捕した。同署によると、「後で話をする」と認否を保留している。

 逮捕容疑は、9月14日午後9時40分ごろ、倉敷市内の無職の知人男性(31)宅で、男性の顔を殴り、鼻骨骨折の重傷を負わせたなどとしている。

 同署によると、男性は河本容疑者から現金2万円を借り、返済をめぐってトラブルになったという。

携帯電話だまし取った暴力団組員ら再逮捕/富山

 富山北警察署は18日、住所などを偽って携帯電話の契約を申し込み、富山市内の販売店から電話機3台をだまし取ったとして、暴力団組員ら3人を詐欺の疑いで再逮捕しました。

 詐欺の疑いで最逮捕されたのは、魚津市六郎丸の暴力団組員、大島夢二容疑者(24)と富山市黒瀬北町の無職、塚本康之容疑者(26)、富山市黒瀬北町の建築作業員、飛騨優太容疑者(28)の3人です。

 3人は先月、別の販売店2店から同様の手口で、電話機計4台をだまし取ったとして、詐欺の疑いですでに逮捕されています。

亀岡の違法盛り土:2容疑者再逮捕/京都

 亀岡市の建設会社が無許可で山林に土砂を盛り土したとされる事件で、府警生活経済課と亀岡署などは18日、同市東つつじケ丘、建設会社「大祥」社長で山口組系暴力団組員、石津正行(61)▽同市曽我部町、建設会社「有信」社長、上仲章信(48)の両容疑者=ともに同市土砂条例違反容疑で逮捕、処分保留=を府土砂条例違反容疑で再逮捕した。

 府条例では3000平方メートル以上の土地に盛り土する際、府の許可が必要。逮捕容疑は今年3~6月、許可を受けずに同市千代川町に有信が所有する約4000平方メートルの土地に、10トントラック約2700台分の土砂を盛り土したとされる。

 同課によると、土砂の大半は京都市西京区の京都大桂キャンパス建設工事現場などから出たもので、トラック1台あたり約4500円の受託料を受け取っていたという。上仲容疑者は容疑を認め、石津容疑者は「違法とは知らなかった」と否認しているという。

恐喝未遂:暴排通告に立腹、1億円要求…容疑の業者逮捕/福岡

 暴力団排除条例の施行を機に取引停止を通告された腹いせに、中堅ゼネコン「東急建設」(東京都渋谷区)から1億円を脅し取ろうとしたとして、警視庁組織犯罪対策3課は18日、恐喝未遂と会社法違反(利益供与要求)容疑で、福岡県久留米市南1、型枠工事業「菊池興業」代表、菊池通昌容疑者(63)を逮捕した。暴排条例をきっかけに暴力団関係者との取引を中止した企業への報復行為が立件されたのは初めてという。【前谷宏、浅野翔太郎】

 組対3課によると、菊池容疑者の弟は指定暴力団道仁会系の元組員。暴力団との関係を背景にして02~10年、東急建設九州支店が受注した工事12件で下請けに参入したが、福岡県の暴排条例施行(昨年4月)後の今年1月、取引停止を通告されていた。

 逮捕容疑は2月上旬、熊本市の老人ホーム建設現場の工事事務所で、東急建設社員に「退職金」として1億円を要求。3月中旬には同社株を購入した上で「株主総会で暴力団との関係を公にする」などとする質問状を出し、下請け工事への参入を要求したとしている。菊池容疑者は「脅しただけで金は要求していない」と容疑を一部否認しているという。

 東急建設九州支店の担当者は調べに対して「九州地区では、工事への妨害や嫌がらせを避けるため、事前に暴力団対策をするのが慣例だった」と説明。同支店の工事では、菊池興業が地元暴力団との折衝役だったという。

 福岡県の暴排条例は、佐賀県に次いで全国2例目で、暴力団に利益供与した事業者への罰則を初めて設けた。菊池容疑者は6月の東急建設の株主総会に出席したが、同社は下請け参入の要求に応じず、警視庁に被害届を出していた。

 同社広報グループは「反社会的勢力との関係を一切遮断したいと考えており、今回もその姿勢を打ち出した。今後も捜査に協力し、二度と同じことが起こらないようにしたい」とするコメントを出した。

 ◇企業・個人の保護強化…警察庁
 暴力団やその周辺者との関係遮断を求める暴力団排除条例が全国で施行される一方で、企業が報復を受けた今回の事件。企業関係者からは同種事件を懸念する声も漏れるが、警察幹部は「保護対策を強化するとともに悪質な事件の検挙を徹底させたい」と話している。

 ある大手ゼネコンの関係者によると、「九州では抗争など暴力団の話を聞かない日はない」という。この関係者は「暴排条例で追いつめられた暴力団の反撃も心配になる」とも話し、防犯カメラを増やすなどの対応策を検討しているという。

 福岡県で多発する企業への暴力行為は深刻だ。警察庁によると、今年上半期、暴力団による企業への加害事件は全国で20件あり、拳銃など凶器が使用された12件のうち10件は福岡県に集中した。

 警察庁は、来年に予定している暴力団対策法改正で、暴力団との関係を断とうとする企業に不当な取引を要求する行為を新たな規制対象とすることも検討。暴排条例が暴力団への利益供与を禁じる中、企業や市民が脅迫などを受けないようにする対策を強化しようとしている。

 民事介入暴力問題に詳しい深沢直之弁護士は「ゼネコンなどでは地元との折衝役として反社会的な下請け企業を入れることがあるとみられ、暴排に踏み切った東急建設の姿勢は評価できる」としたうえで、「勇気を持って暴力団との決別を図った企業や個人の警備や保護を警察がしっかり行うことが何より必要となる」と指摘している。

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