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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

母子家庭装い扶養手当不正受給 容疑の暴力団幹部ら逮捕/千葉

 母子家庭などが支給対象となる児童扶養手当について、内縁関係にある相手がいることを隠して申請、受給していたとして、千葉県警捜査4課と成田署などは詐欺容疑で、いずれも東京都豊島区東池袋に住む指定暴力団住吉会系組幹部、横井五郎被告(60)と、中国籍で内縁の妻、李爽被告(44)を再逮捕した。いずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は平成19年8月15日、児童扶養手当をだまし取ろうと両容疑者が事実上の婚姻関係であることを隠し、母子家庭であるかのように装った上で、同区役所に手当ての認定申請書などを提出。20年8月まで3回にわたり、計約37万円を不正受給したとしている。

 県警によると、李容疑者には元夫との間に生まれた中学1年の長男(12)がいた。

 両容疑者は今年6月に、富里市内の営業禁止区域内で店舗型性風俗店を営んだとして、風営法違反容疑などで逮捕=処分保留=されるまで、およそ3年半にわたって同手当を不正受給していたとみられ、県警が捜査を進めている。

 両容疑者は同店内で女性従業員に売春行為をさせるなどしたとして、売春防止法の罪で起訴されている。

暴力団員狙った発砲事件、抗争か/福岡

 福岡・久留米市で15日未明、暴力団組員を狙った発砲事件があった。

 15日午前0時過ぎ、久留米市山川町の駐車場で、指定暴力団・道仁会系の組員(33)に向かって男が数メートル先から拳銃数発を発砲した。この組員に銃弾は当たらなかったが、逃げる時に転んで手に軽いケガをした。警察は、指定暴力団・九州誠道会との抗争とみて調べている。

 福岡県内で今年起きた発砲事件は17件目で、全国最悪となっている。

「1本100万のロマネコンティ弁償しろ」宅配業者を恐喝未遂 元組長ら逮捕/千葉

 宅配を依頼したワインが割れたことを理由に宅配業者から600万円を脅し取ろうとしたとして、警視庁組織犯罪対策4課は恐喝未遂の疑いで、千葉県市川市福栄、指定暴力団山口組系元組長、樋口健一容疑者(42)ら3人を逮捕した。同課によると、いずれも「脅してはいない」などと否認しているという。

 逮捕容疑は8月中旬ごろ、宅配を依頼していたワインが割れたと宅配業者から連絡があったため、東京都荒川区の集配センターを訪れ、入れ墨を見せながら「1本100万円するロマネコンティだ。6本で600万円になる」と計600万円を脅し取ろうとしたとしている。

 同課によると、ワインは実際にはロマネコンティではないとみられるという。宅配業者が警視庁に相談したため発覚した。

山口組系 露天商組織が解散 暴排条例受け商売困難

 指定暴力団山口組の有力2次団体で、全国の縁日などで露天商を展開する「小車誠会」(大阪市西成区)が先月末に山口組を除籍となり、解散したことが15日、大阪府警や関係者への取材で分かった。暴力団排除条例が全都道府県で施行され、商売を続けるのが難しくなったことが要因とみられる。

 同様の動きが広がれば暴力団の弱体化につながるものの、捜査幹部は「形だけ組員を辞める偽装離脱も多く、今後も稼いだ金は山口組に流れるだろう」とみて引き続き警戒を強める。

 西日本では同会など数団体、東日本では指定暴力団極東会などが主な露天商系暴力団とされる。これまで、祭りを開く寺社や自治体は警察と協力し暴力団排除を進めたが、チェックが行き届かなかったり出店の申請者が別人だったりして完全には排除できなかった。

 各地の暴排条例は身元照会の徹底や暴力団への利益供与を禁止するなどし、従来の“抜け道”を完全に遮断するのが狙い。京都市の府立嵐山公園で山口組系組長の業者が15年以上、出店していたことが暴排条例に基づく身元照会で発覚。府が先月、申請を却下したケースもあった。

 暴力団対策法や暴排条例で暴力団への包囲網が狭まる中、組員を辞めても仕事に就かず、新たな犯罪に走る現状も指摘されてきた。離脱した組員らが露店を正業にできればモデルケースにもなり得るが、大阪府暴排条例は辞めて5年以内の者を「暴力団等」と規定、民間業者などからの利益供与を禁じている。

 府警幹部は「いい例にもなるが、辞めた者をすぐに暴力団でないと認めるわけにもいかない」としている。

立川6億円強奪事件、15人目の容疑者逮捕/東京

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 東京都立川市の警備会社「日月(にちげつ)警備保障」立川営業所から現金約6億円が奪われた事件で、警視庁は17日、八王子市台町、職業不詳栗原崇容疑者(42)を強盗傷害と建造物侵入の疑いで逮捕した。

 栗原容疑者は、犯行グループのリーダー格の元山口組系暴力団組員・小沢秀人被告(42)(強盗傷害罪などで起訴)の知人で、同庁は、小沢被告の指示で事件に加担したとみて調べている。この事件の逮捕者は15人目。

 発表によると、栗原容疑者は今年5月12日午前3時過ぎ、小沢被告らと共謀し、実行犯の渡辺豊被告(41)(同)らを同営業所に侵入させ、男性警備員を刃物で切りつけるなどして現金約6億円を奪った疑い。栗原容疑者は調べに対し、「事件に関与したことは間違いない」と容疑を認めているという。

凄すぎる“マル暴”最新シノギ事情!まるで狡猾な投資ファンド

 暴力団排除条例に続き、同対策法の改正にも乗り出した警察庁。一般社会からの反社会的勢力の隔離を進め、資金源を根こそぎ絶つのがねらいだ。だが、敵もさる者。あの手この手で「抜け道」を模索している。規制のすき間を縫って不動産取引に参加し、フロント企業を通じて各業界に進出。慈善団体などに偽装して金もうけするケースも横行する。巧妙化する“マル暴”の最新シノギ事情とは-。

 全国の中小不動産業者2万6000社が加盟する社団法人「全日本不動産協会」は、加盟社に配布する契約書のフォーマットに、10月1日から新たに「反社会的勢力の排除」をうたう項目を加えた。

 都内で不動産業を営む30代の男性は「暴力団やそのフロント企業、総会屋などを『反社会的勢力』と総称。これらとの取引を禁止する条項で、違反した場合には契約解除と損害賠償を請求できる厳しいものです」と話す。

 この男性によると、条例施行を境に、大手業者との取引では契約書だけでなく、「“マル暴”関係者ではない」という旨の誓約書にも署名なつ印を求められるようになったという。何かと“マル暴”との関係が取り沙汰される不動産業界だが、「浄化」の流れは着実に浸透しつつある。

 だが、そんな取り組みをあざ笑うかのように、暴力団関係者は「抜け道はいくらでもある」とうそぶく。実際、横浜市の指定暴力団稲川会系組幹部が、不動産競売で3億2000万円の利益を得ていたことが判明。「抜け道」の一端が早くも明らかになった。

 「条例では、暴力団関係者の競売参加を拒否することができない。過去に競売妨害などの犯罪歴がある場合はその限りではないものの、暴力団の資金源をみすみす野放しにしている」と、ある捜査関係者は悔しがる。

 特定目的会社(SPC)への投資や、投資信託を利用しての不動産取引もシノギの新しい手法で、先の男性は「出資者の匿名性が保たれる制度に目をつけたもので、今後はこうした『匿名組合』を通じた不動産取引が増えるだろう」とみる。

 慈善団体やNPO法人も彼らの道具となり、別の暴力団関係者は「NPOは、営利目的での経済活動はできないが、組織運営のための活動は禁止されていない。活動資金の名目で闇資金を動かすのにはいい」とわらう。

 土建業や風俗業に“マル暴”のフロント企業が入り込んでいるのはよく知られるが、こうした“王道”以外にも息がかかった業界は多い。

 「業種は、多岐にわたる。愛好家が増え続けるペット業界にも進出している。都内で営業する、ある小売店は山口組との関連が指摘されている」(六本木のビルオーナー)

 なかにはこんな変わり種も。

 「占有物件だったビルを預かった関西の広域暴力団の組員が、飲食店を始めたんだ。片手間のつもりだったのが、意外に評判を呼び、都内で2号店をオープンすることになった。組員は『本業よりもうかっちゃった』と苦笑いしていたよ」(同)

 ただ、暴排条例の影響で、当局により“マル暴”関係者の金融取引には厳しい視線が注がれている。彼らはシノギで得た資産をどう維持しているのか。

 闇金融に詳しい関係者は「海外での秘密口座が常套手段だが、最近はシンガポールがはやり」と指摘する。

 これまで、“マル暴”関係者による脱税やマネーロンダリングには、機密性の高さから主にスイスの金融機関が利用されていたが、昨年、同国の大手金融機関が米政府への顧客情報引き渡しに合意するなどガラス張りになった。「スイスが米国の圧力に屈したことで、世界中の闇資金が、いまだ高い金融機密を保持するシンガポールに流れた」(先の関係者)という。

 この関係者によると、シノギで稼いだ現金をトランクに詰めて現地に渡航する手口も横行しており、「外為法に反する行為なので、税関に止められたらアウトだが、『ほとんどバレることはない』とか。『アシが付かない』と、この手法でカネを持ち出す者が後を絶たない」。

 社会のさまざまな分野を浸食する“マル暴”。規制強化でそのシノギの形態は、どう変化していくのか。注意深く見つめていかなければならない。

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