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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

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全国ヤクザ事情

ロシア大使館に銃弾送付=脅迫容疑で右翼活動家逮捕-警視庁

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 東京都港区のロシア大使館に銃弾や脅迫文を送ったとして、警視庁公安部と麻布署は14日、脅迫容疑で指定暴力団山口組系暴力団員の右翼活動家小島俊夫容疑者(46)=横浜市保土ケ谷区西久保町=を逮捕した。公安部によると、「北方領土奪還のため送った」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、北方領土の日に当たる2月7日に合わせ、ライフルの銃弾とみられるもの1個と「貴国が道理を無視し虐げる姿勢に必ず天誅(てんちゅう)が下る」などと書いた紙を入れた封書を送り、ロシア大使や大使館職員を脅迫した疑い。

加護に損害賠償も…交際相手逮捕は“契約違反”

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 11日に自殺を図った元「モーニング娘。」のタレント加護亜依(23)が、所属事務所との契約をめぐる自身の意向次第で事務所から損害賠償を請求される可能性が出てきた。事務所社長が13日、本紙の取材に示唆した。加護は安藤陽彦容疑者(44)との交際にあたって、所属契約とは別の契約を結んでおり、安藤容疑者の逮捕は契約違反に相当するとしている。

 加護は昨年8月、交際に関しての契約を事務所と締結。事務所社長によると、加護から安藤容疑者を交際相手として紹介された後、事務所によって加護が署名、押印したという。このような異例の契約を結んだことについて社長は「(安藤容疑者が)評判が良くないと芸能関係者から聞いていたから」と説明。交際しないように加護を再三説得したが受け入れられず、注意喚起の意味も込めて契約を結んだとしている。

 契約は(1)男女間トラブル(2)違法薬物使用(3)社会的、人間的信用を損なう行為があった場合、事務所が加護に損害賠償を請求できるという内容だ。

 しかし、安藤容疑者は今月6日、恐喝未遂容疑で警視庁組織犯罪対策4課に逮捕された。社長は「暴力団担当の組対4課が動くほどの事件。加護がなぜそんな人間のそばにいたのか。契約違反?反していると言えます」と、安藤容疑者の逮捕が「社会的、人間的信用を損なう行為」に違反するとの見解を示した。

 社長は「もちろん加護に損害賠償などしたくない」と前置きした上で、「今後、本人と直接話がしたい。それから最終的に判断したい」と、加護の意向次第では損害賠償を請求する可能性を示唆。加護は昨年末から仕事のドタキャンを繰り返して事務所の独立騒動を起こしており、社長は「安藤容疑者にだまされているのか、本人の意思によるものなのか。おそらくだまされているのだと思いますが」と心配そうに話した。社長は11、12日と加護の入院先の病院を訪れたが、安藤容疑者の関係者を通じ面会を拒否されている。

 一方、加護の代理人は、加護が近く退院できる見込みとしていたが、13日中の退院は確認できなかった。代理人側は「まだ(退院の)予定はない」と話している。

組事務所の廃止可能に 暴排条例強化、福岡県が改正案

 暴力団が関与する事件の続発を受け、福岡県は13日、昨年4月に全国で初めて施行した「県暴力団排除条例」を強化する条例改正案を発表した。18歳未満の青少年に違法薬物を提供するなどした場合、暴力団事務所の使用を禁じたり廃止にしたりする罰則を全国で初めて盛り込んだ。20日開会の県議会に提案し、来年8月までに順次施行する。

 県警暴力団対策部によると、改正案では青少年に対し覚醒剤使用、淫行(いんこう)などの有害行為をした場合、事務所を最大8カ月間使用禁止に。学校や図書館周辺200メートル以内の禁止区域内であれば事務所を廃止できるとしている。

 また、飲食店からの「みかじめ料」などの資金源を断つため、福岡市の中洲や天神、北九州市の堺町など県内約10カ所の繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。エリア内の飲食店や風俗店が希望すれば、公安委員会が「暴力団員立入禁止」のステッカーを店頭に掲示し、組員が立ち入ったりステッカーを汚損したりした場合は50万円以下の罰金を科す。

 建設工事関係者が暴力団から不当な要求を受けた場合、県への通報を義務づけるほか、努力義務として民間事業者同士の取引契約に暴力団排除条項を盛り込むよう定める。

 小川洋知事は定例記者会見で、「今年の発砲事件の約半数が福岡県で発生しているというのは憂慮すべき事態。条例改正で、暴力団に近寄る青少年を減らすなどの効果が期待できる」と述べた。

県公安委員会が暴力団組長らに勧告/岡山

 県公安委員会は、組事務所の内装工事を行う利益供与があったとして、県暴力団排除条例に基づき、指定暴力団4代目浅野組森田文靖組長(64)(笠岡市)ら2人と、広島県の業者にそれぞれ勧告し、13日に県のホームページで公表した。

 県警によると、勧告に従わなかった場合に公表する他の道府県の条例と異なり、岡山県は勧告した段階で公表できる。ウェブ上で公表するのは全国初。

 違反内容は4月12日、森田組長らは笠岡市にある組事務所の壁の工事を約10万円で依頼し、業者が工事を実施することで活動を助長したとしている。勧告は8月18日で、指定暴力団の本部事務所に関わる利益供与で重大と判断し公表した。

コピー商品 輸入阻止最多/兵庫

水際ストップ「氷山の一角」

今年上半期に輸入を差し止められたコピー商品の一部=神戸税関提供 神戸税関管内の港・空港で今年上半期(1~6月)、偽ブランド品などコピー商品の輸入が差し止められた件数が、統計を取り始めた2007年以降最多の448件に上ったことが分かった。年間でも最多だった昨年の894件を上回るペース。一方、1件当たりの商品の数は、09年のピークから大幅に減少しており、同税関は「大量に差し止められるのを免れるために、少量ずつ輸入しているのではないか」と分析している。(諏訪智史)

 神戸税関によると、管内の港28か所と空港5か所における上半期の輸入差し止め件数は、07年214件、08年173件と減少したが、その後、09年278件、10年395件と右肩上がりを続けており、今年は08年の約2・5倍となった。年間でも、08年の373件から、09年672件、10年894件と年々増加している。

 商品の種類では、高級ブランドを偽ったポロシャツやズボンなどの衣類が221件(37%)と最も多く、前年同期比で13%増えた。続いて、高級ブランドの偽ロゴが入ったバッグや財布が、前年同期比27%増の151件(25・3%)に上った。

 増加する差し止め件数とは対照的に、商品数は減少が続いている。09年は6万2904点だったが、10年は2万2507点、今年は1万5706点と大幅に減った。税関は、差し止めによる損失を抑える目的で1回の輸入量を少なめにしている可能性がある、と指摘する。

 国・地域別では、中国が399件で圧倒的に多かった。インドやベトナムからも大量に見つかっており、コピー商品の生産拠点がアジア各地に広がっている実態を浮き彫りにした。昨年はゼロだったインドは今年は1件だけで6327点もの商品が差し止められ、点数では中国(6058点)を抜いて最多となった。

 同税関は「今後も取り締まりを強化する。コピー商品は暴力団の資金源にも成り得るので、街で見かけても購入しないように」と呼びかけている。

 コピー商品を巡る事件は全国で後を絶たない。

 県警も昨年9月、「シャネル」の偽ピアスを販売目的で所持したとして、神戸市の貴金属販売会社長を商標法違反容疑で逮捕し、兵庫や大阪など4府県で約2300点を押収。今年5月にも、「ルイ・ヴィトン」の偽財布を販売しようとしたとして、姫路市の雑貨販売店主らを同法違反容疑で逮捕、店内から財布約100点を押収した。

 国内で違法販売されるコピー商品の中には、海外から持ち込まれたものも含まれ、水際で阻止されるのは「氷山の一角」とみられる。

 特許庁によると、近年は摘発を免れるため、日本に在庫を置かず、インターネットで販売したコピー商品を海外の拠点から購入者に直接発送する業者も増えているという。実際、ネットオークションで国内の口座に代金を振り込んだのに海外から商品が届いた事例も確認されている。

 「本物に見えれば偽物でも構わない」と考える消費者がいることもコピー商品の横行につながっているとして、同庁は、消費者モラルの向上を呼びかけている。

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