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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

栃木、茨城で170件の空き巣 窃盗容疑で中国人ら逮捕

 栃木や茨城県などで空き巣を繰り返していたとして、両県警の合同捜査班は31日までに、窃盗の疑いで中国人の男2人と窃盗ほう助の疑いで宇都宮市の暴力団組長らを逮捕したと発表した。調べに対し中国人2人は約200件の窃盗事件への関与を供述。合同捜査班はこれまでに約170件、総額4千万円相当の被害を確認した。

 県警捜査3課によると、逮捕されたのはいずれも中国籍で住所不定、無職于永峰(27)と孫興福(31)=いずれも窃盗罪などで起訴、公判中=と宇都宮市西原町、山口組系暴力団組長で自称電気工事業笠間伯宗(44)の3容疑者ら。

 中国人2人の逮捕容疑は2月19日、茨城県常陸太田市、会社員男性(57)宅から現金約167万円などを盗んだ疑い。笠間容疑者は2人に犯行に使う車などを提供した疑いが持たれている。笠間容疑者は「窃盗は知らなかった」などと容疑を否認しているという。

 調べでは中国人2人は元留学生。昨年10月ごろから、夕暮れ時にバールなどで窓ガラスを割り一般住宅に侵入していたという。合同捜査班は、笠間容疑者が窃盗に協力し金銭を受け取っていたとみて捜査。ほかにも共犯者がいるとみている。

組長に賠償金返還を命令

「横取り」主張の女性が勝訴 岡山地裁
医療事故の賠償金を暴力団組長に不当な理由で横取りされたとして、岡山市の女性(19)が、返還を求めた訴訟で、岡山地裁は31日、組長に請求全額の約4800万円を支払うよう命じた。

 女性は0歳の時の医療事故で脳に障害を負い、現在も寝たきり状態。法定代理人の両親が提訴していた。次田和明裁判官は判決理由で「本来原告が受け取るはずの賠償金なのに、法律上の原因がないことを知り尽くしていながら受け取った」と指摘した。

 判決などによると、組長は女性の親類の知人で、医療事故をめぐる病院との示談交渉のため弁護士を紹介。平成10年、病院側が過失を認め、5700万円が支払われたが、うち5000万円を組長が一時的に預かった。

 母親はその後、組長に返還を要求したが、以前に生活費を用立てたことなどを理由に、197万円しか返されなかった。

山口・宇部の組長銃撃:殺人未遂の被告に、懲役18年を求刑/山口

08年11月に宇部市で暴力団組長が狙撃された事件で、共謀したとして殺人未遂と銃刀法違反の罪に問われている同市、会社役員、平川勝俊被告(58)に対する論告求刑が30日、山口地裁(向野剛裁判長)であった。検察側は「短絡的な動機による悪質な犯行」として懲役18年を求刑した。弁護側は「被害者を殺害する動機がない」と無罪を主張した。

 検察側は「殺害を依頼された」とする松浦雅弘受刑者(52)=殺人未遂罪などで服役中=の証言について「客観的な証拠とも合致し、疑う余地がない」と指摘。「公判でも罪を免れようとうそをつき、反省の態度が見られない」と述べた。

 一方、弁護側は「松浦受刑者の証言は不合理な点があり、信用できない。被告には被害者を殺す動機はない。主張は捜査段階から大筋で一貫し、信用できる」と主張した。

 起訴状によると、平川被告は松浦雅弘(52)と山下豊(44)両受刑者=いずれも殺人未遂罪などで服役中=と共謀し、08年11月19日午後1時ごろ、宇部市のパチンコ店駐車場で組長を拳銃で撃ち、全治1カ月の重傷を負わせたなどとされる。

道仁会:本部売却方針 売却先めど立たず 住民側「我々に資金ない」

 指定暴力団道仁会の本部事務所(福岡県久留米市)の使用差し止めを巡る訴訟で、道仁会側が同事務所など2棟の建物と土地の売却方針を示していたことが30日、明らかになった。しかし、会見した住民側弁護団は「道仁会側で第三者に売却してほしい」と語り、道仁会側の弁護士も「特に買い手のあてはない」とし売却先のめどは立っておらず、解決への道のりはまだ遠そうだ。

 本部事務所などについては昨年8月、周辺住民が使用差し止めを求める仮処分を申請。今年3月に福岡地裁久留米支部がうち1棟について、今月15日には福岡高裁が本部事務所について来年3月26日まで使用を差し止める決定を出した。この日は地裁久留米支部が、本部事務所を裁判所の管理下に置く「執行官保管」を実施した。

 売却方針は、7月10日の第1回口頭弁論後に、道仁会側が「住民側もしくは第三者に売却したい」と、住民側に打診していた。

 住民側弁護団は30日の会見で買い取りについて「我々には資金がない。道仁会側が同会と無関係の適切な第三者に売却してもらいたい」と話した。

 一方、道仁会側の弁護士は「早期かつ抜本的に解決するには、我々が出て行くしかない。住民側か、他に買い手があればすぐに売りたい」としている。

 地元・久留米市の担当部署は市が買い取ることについて「結果的に暴力団へ資金提供することになる恐れもある」とし、江藤守国市長は「現時点では係争中であり、市が先んじて方針を示す時期ではなく、道仁会側が売却先を探すべきだと考えている」とのコメントを出した。

 市内の不動産会社によると、土地の価格は1億円程度で、本部事務所など2棟の価格はそれぞれ3000万円程度にもなるという。同社関係者は「暴力団が所有しているビルや土地の買い手は容易には見つからないだろう」と指摘している。

 また30日、道仁会側は高裁決定を不服として、高裁に保全異議の申立書を郵送した。

生活保護費不正受給:暴力団会長ら2被告に有罪判決-地裁/和歌山

生活保護費を不正受給したとして生活保護法違反(虚偽申請)に問われた和歌山市中之島、山口組系暴力団会長、北山正博(62)と、同市有本、同組員、古東俊雄(59)両被告の判決公判が30日、和歌山地裁であった。国分進裁判官は「身勝手な動機に酌量の余地はなく犯状も悪質」などとして、北山被告に懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)、古東被告に懲役10月(求刑・懲役1年)を言い渡した。

 判決によると、両被告は共謀して昨年10月31日、同市役所で「今後は組織と関係を持たず仕事する」などと虚偽申告し、同年11月~09年5月の間に、7回にわたり保護費約76万4000円を不正受給した。

振り込め詐欺グループ幹部か、容疑の23歳無職男逮捕 被害総額1億円?

 振り込め詐欺で現金200万円をだまし取ったとして、警視庁少年事件課と調布署は詐欺の疑いで、住所不定、無職、高橋雄太郎容疑者(23)を逮捕した。同課によると、高橋容疑者は少年らを含む振り込め詐欺グループの幹部とみられ、容疑を否認している。

 逮捕容疑は、昨年9月2日、埼玉県白岡町の主婦(68)に息子の勤務先の上司を装って電話をかけ、「息子さんが会社の金を使い込んだ。金を振り込んでほしい」などとうそをいって、200万円をだまし取ったとしている。

 高橋容疑者らのグループによるものとみられる一連の事件では、銀行の防犯カメラの映像などから、「出し子」役のメンバーの男(21)=詐欺罪で懲役2年=が約1億円を引き出した疑いが持たれており、これまでに指示役とみられる指定暴力団住吉会系組員や少年ら6人が逮捕されている。

結婚詐欺容疑で組幹部2人逮捕/神奈川

神奈川県警暴力団対策課と藤沢北署は30日、詐欺容疑などで、東京都江東区辰巳の指定暴力団住吉会系組幹部、真柳拓巳(28)と練馬区豊玉上の同、渡部好之(28)の両容疑者を逮捕した。県警によると、2人とも容疑を認めている。

 県警の調べでは、2人は共謀し、真柳容疑者と交際していた会社員の女性(28)に対し、結婚する気があるように装った。その上で4月初旬、「傷害事件を起こして示談金が必要」などとうそを言い、現金130万円をだまし取った疑いが持たれている。真柳容疑者は偽名を使っていたという。

道仁会元幹部に懲役30年/福岡

去年9月、福岡県大牟田市で指定暴力団・九州誠道会の幹部が射殺された事件の裁判で福岡地裁は、殺人などの罪に問われていた指定暴力団・道仁会系の元幹部に懲役30年の判決を言い渡しました。

判決を受けたのは、道仁会系の幹部だった吉川和人被告です。

判決によりますと吉川被告は去年9月、大牟田市の路上で、対立する九州誠道会の井場徹幹部を拳銃で撃って殺害しました。

きょうの判決で、福岡地裁の鈴木浩美裁判長は、「対立抗争の組織的な背景を動機とし、周到な計画と強固な殺意に基づいた犯行で、周辺住民に与えた危険は大きい」として無期懲役の求刑に対して懲役30年の判決を言い渡しました。

道仁会本部事務所 裁判所の管理下に/福岡

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使用禁止命令を受けた福岡県久留米市の指定暴力団・道仁会の本部事務所がきょう、裁判所の管理下に置かれました。

久留米市にある道仁会の本部事務所には、きょう午前9時45分に裁判所の執行官らが入りました。

内部の状況を確認した後、出入り口の鍵を交換するなどして建物を裁判所の管理下に置く、「執行官保管」の手続きを取りました。

道仁会の本部事務所をめぐっては周辺住民およそ600人が、使用差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立て、福岡高裁が今月、使用差し止めを命じました。

使用禁止の期間は来年3月26日までです。

住民側の弁護団によりますと、指定暴力団の本部事務所に対する使用禁止措置は、全国で初めてだということです。


元職員の女と長男に実刑=土地改良区横領事件/徳島

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 徳島県の阿南東部土地改良区(同県阿南市)から7億円余を着服したとして、業務上横領罪に問われた元同改良区嘱託職員大川ひとみ被告(61)と長男で無職悦史被告(32)の判決公判が30日、徳島地裁であり、畑山靖裁判長は「被害の回復見込みは乏しく、関係者が厳しい処罰感情を抱くのも当然」として、それぞれ求刑通りひとみ被告に懲役10年、悦史被告に同7年6月を言い渡した。
 畑山裁判長は、ひとみ被告が悦史被告に求められるまま金を渡し続けたと指摘。横領被害が拡大した背景として「長男に対する偏った愛情があった」とした。
 また悦史被告について、指定暴力団山口組・二代目倉本組阿洲会幹部、玉井鉄男被告(34)=同罪で公判中=の金づるとして利用されたとする一方、自ら利益を得ながら進んで金を渡した側面もあり、情状酌量の理由にはならないと結論付けた。
 判決によると、ひとみ被告らは共謀の上、同改良区名義の貯金口座から払い戻した現金約7億2200万円を横領。同被告はこのほか単独で、約3000万円を横領した。
 横手常悦同改良区理事長の話 「申し訳ない」で済む問題ではない。求刑通りの判決は当然。

腰に拳銃「パチンコ終わるまで待て」 容疑者逮捕

岐阜県警は29日、同県各務原市川島河田町、無職白川優容疑者(63)を銃刀法違反(加重所持)の疑いで逮捕、送検したと発表した。逮捕時は実弾入りの拳銃を腰に携帯してパチンコをしていたといい、「10年前ぐらいまで暴力団員だった。警察や暴力団に追われ、来たら撃つつもりだった」と供述しているという。

 発表などによると、県警は別の容疑で白川容疑者の捜索令状を取り、27日午後8時すぎに、捜査員が愛知県一宮市のパチンコ店で見つけ、職務質問した。白川容疑者は「パチンコが終わるまで待て」などと抵抗。捜査員が外に連れ出そうとした時に拳銃が床に落ち、その場で現行犯逮捕となった。捜査員9人で囲んでおり、近くに客や店員はいなかったという。

 県警によると、白川容疑者は、腰のベルトに革製のホルスターを付け、実弾6発を込めた回転式拳銃1丁を携帯。ズボンのポケットにも2発入っていたという。拳銃は、上着のシャツに隠れて外から見えなかった。

横浜の海で発見された切断遺体、身元判明/神奈川

横浜市金沢区の海上で、切断された男性2人の遺体が見つかった死体遺棄・損壊事件で、横浜水上署特別捜査本部は29日、遺体は神奈川県大和市、会社員高倉順一さん(36)と、東京都世田谷区、マージャン店経営水本大輔さん(28)と発表した。


 発表によると、2人は知人同士で、いずれも6月20日頃に行方不明になっていた。捜査関係者によると、高倉さんは元暴力団組員だという。

高知の連続爆破:被告起訴 2例目の裁判員対象事件に/高知

 芸西村のゴルフ場「Kochi黒潮カントリークラブ」のクラブハウス玄関ガラスが爆破された事件で、高知地検は28日、別の事件で起訴され拘置中の高知市介良乙、指定暴力団〓道会系組員、松崎安一被告(46)を爆発物取締罰則違反などの罪で高知地裁に起訴した。裁判員裁判の対象事件としては県内2例目となる。

 起訴状によると、昨年11月18日午後10時40分ごろ、同ゴルフ場正面出入口付近から手投げ弾を投げて爆発させ、正面ガラスや天井などを破壊し、約227万円相当の被害を与えたとしている。

 県警特別捜査本部によると、松崎被告は「脅しに乗らないので、さらに脅しをかけるためにやった」と供述しているという。また、高知市の食品卸会社「旭食品」本社ビル玄関口が爆発された事件についても容疑を認める供述をしており、県警捜査本部は再逮捕する方針。【黄在龍】

用地補償で暴力団排除へ、国交省が連携強化

 公共事業の用地買収に伴う用地補償費について、国土交通省は全国の警察、弁護士と連携し、暴力団による不当要求排除に乗り出した。


 地権者やその代理人を名乗り、国や自治体に法外な補償費を要求する事例が後を絶たず、年3000億円に上る補償費の適正化を図るのが狙い。

 国交省は地方整備局などの出先機関に対し、暴力団関係者らが不当に用地補償費を要求した場合、すぐに警察署や弁護士会に通報し、3者による定期的な会合で情報交換することなどを6月1日付で通達した。これを受け、関東地方整備局(さいたま市)では、まず埼玉県で意見交換会を8月10日に開くことを決め、県警、県弁護士会と準備を進めている。

 国交省が昨年11月に行った調査によると、用地補償をめぐる継続対応中の不当要求行為は18件。威圧的な言動などによる補償費の増額要求が13件で最も多く、「職場に押し掛ける」「個人を狙う」などの脅しが4件、街宣活動1件だった。

 取材に対し、近畿地方整備局(大阪市)の職員は「大声で威嚇されたり、『クビにしてやる』と脅されたりした」と話す。ある国交省職員は「相手が誰でも補償費の算定基準通りにやるが、やはり暴力団は怖い。できればかかわりたくない」と打ち明ける。

 この問題に詳しい弁護士は「暴力団がごねればごねるほど、交渉を一刻も早く終えたい心理が働き、暴力団対策が未熟な自治体では、暴力団側に有利に補償費を算出してしまうケースが実際にある」と指摘する。

 国交省は、現場の担当者らに不当要求への対処法を学ぶ講習を受けさせるなどの対策を進める方針だ。

 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会の江野栄・副委員長(秋田弁護士会)は、「全国の自治体にもシステム作りを広げ、地元の警察署や弁護士会が連携して行政対象暴力によりきめ細やかに対応できるようにしたい」と話している。

恐喝の疑いで組員逮捕 京都府警など

 京都府警組対2課と西京署は28日、恐喝の疑いで、京都市右京区梅津中倉町、暴力団組員幾田玉雄容疑者(36)を逮捕した。

 逮捕容疑は、知人の男(35)=恐喝罪で服役中=と共謀して、昨年2~3月、知人の塗装業の男性(36)=西京区=に「立て替えたおまえの借金50万円を払え」などと言いがかりをつけて現金50万円を脅し取り、さらに同6月、「指2本もって来い」などと脅して現金50万円を取った疑い。

 同署によると、幾田容疑者は容疑を否認しているという。

不適切運営にメス 宿泊所を初の全国調査へ

 ホームレスらの生活自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」で入所者の保護費を施設側が天引きするなど不適切な運営が各地で相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、保護費の支給方法など実態把握のための初の全国調査を行うことを決めた。

 不正に天引きされた保護費をめぐっては、一部が暴力団の資金源になっているとの指摘もあり、厚労省は「指針に合わない施設や自治体の指導状況を個別に把握し、必要なら全国的な対策をとりたい」と話している。

 無料低額宿泊所は、都道府県や政令市に届ければ、免許や資格がなくても開設できる。厚労省は平成15年に施設の設備や運営に関する指針を設けたが、法的強制力はない。一方、国からの補助金がなく施設管理者の「慈善事業」という側面が強いため、施設の運営は管理者の自由裁量に委ねられているのが現状だ。

 この結果、一部の宿泊所では公園などで寝泊まりするホームレスの人々を集めて生活保護を申請した上、原則として本人でないと受け取れない保護費を施設利用料の名目で徴収するなど、不適切な運営実態が問題になっていた。厚労省の18年の調査では、生活保護が適用されたホームレスの人々の約24%が無料低額宿泊所を利用していた。

 厚労省は実態調査により、全国の宿泊所の規模や収容人数、利用料、保護費の支給方法などを把握。特に、生活保護費の管理を施設側が行っている場合、委任状など入所者本人の意思を確認しているかどうかなどを確認する。

 厚労省保護課は「調査で入所者の支援に必要な人件費を把握し、入所者が負担する家賃が不当に高く設定されているケースなどがあれば、是正指導する必要がある」としている。

 景気悪化を受けて近年急増する一方、「生活保護費をピンハネする貧困ビジネス」との批判が相次いでいた無料低額宿泊所について、初めて国が実態把握に乗り出すことになった。

 宿泊所をめぐっては昨年11月、埼玉県内の施設が入所者の預金通帳などを預かり、保護費から利用料を天引きしていたことが発覚。今年3月には埼玉県内の別の施設で40代の元派遣労働者の男性が保護費が支給されるまで半月間、外出を禁じられ「軟禁」された。

 4月には茨城県で、水戸市が入所者の意思確認をしないまま、全員分の保護費を施設長に手渡していたことが判明。定員51人の施設に25~65歳の男女40人が入所していたが、全員分の保護費を市から受け取った施設長が「施設利用料」や「食事代」名目で天引き、残りを施設長名義の口座に保管していた。

 月約11万円の保護費を受け取る男性(50)の場合、施設に利用料と食事代として約7万9300円を徴収され、残りの約3万円を受け取っていたという。

 警察関係者は「徴収された金が暴力団の資金になっている可能性がある」と指摘。民間団体「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は「本人の同意なしに保護費を取り上げるのは犯罪だ。行政も気をつけないと大きな社会問題になる」と警鐘を鳴らす。

 厚労省は「入所者が自立する流れを作るため、調査を機に自治体も問題意識を持ってほしい」(保護課)としている。

 <無料低額宿泊所>
路上生活者らの自立支援のため、社会福祉法に基づき民間団体が一時的に提供する住居。名称とは異なり無料でも低額でもなく、多くの場合は利用料がかかる。厚労省によると、平成15年ごろから全国で急増、20年6月現在で415施設に1万2940人が入所している。

武器保管役か 実弾30発押収 誠道会元幹部を銃刀法違反容疑で再逮捕

 自動車保険金詐欺事件で逮捕された指定暴力団九州誠道会(同県大牟田市)の元幹部の関係先から、県警がけん銃の実弾約30発を押収していたことが捜査関係者への取材で分かった。県警は元幹部と複数の組関係者を銃刀法違反容疑などで再逮捕。九州誠道会と指定暴力団道仁会(久留米市)は抗争中で、元幹部が武器の保管役だった可能性もあるとみて調べている。

 捜査関係者によると、押収された弾は3種類あり、それぞれ別の拳銃に適合するとみられる。元幹部は複数の拳銃も隠し持っている可能性が高いとみて、関係先を捜索し、28日も続けている。

 捜査関係者によると、元幹部は九州誠道会道仁会の抗争が始まった06年当時は誠道会幹部だった。その後、誠道会内部で「絶縁処分」を受けたとされる。

 絶縁は暴力団の中では重い処分で、それまでの生活拠点を追われる例もがあるが、元幹部は従来の居宅で生活を続けていたという。県警は、実際は武器の保管役を続けていたが、道仁会側からの襲撃や捜査を受けないために絶縁を偽装した可能性もあるとみている。

 元幹部は08年に複数の知人と共謀して同県筑紫野市の川で車の転落・水没事故を偽装し、保険金400万円をだまし取った詐欺容疑で今年5月に逮捕され、福岡地裁に起訴されている。

甲府刑務所:出所の組員から看守が接待受ける

出所した暴力団組員から飲食などの接待を受けたとして甲府刑務所は28日、男性看守(27)を停職3カ月の懲戒処分とした。看守は同日付で辞職した。

 甲府刑務所によると、看守は06年1月5日、東京都内の飲食店で、同刑務所を出所した暴力団組員と、この組員の所属する暴力団の組長に食事の接待を受けた。さらに、組員にタクシー代や宿泊代計約9500円、宿泊施設に風俗店の女性を呼ぶなどした際の2万~3万円分を負担してもらった。

 組員は再び懲役刑で収監されたが、看守は今年5月、組員から尋ねられ同刑務所職員1人の姓を教えたという。

 甲府刑務所の平間進所長は「深くおわび申し上げる。事案の重大性を真摯(しんし)に受け止め職員の綱紀粛正を図る」などとするコメントを出した。【中西啓介】

「コンビニで発砲」暴力団幹部を拳銃所持容疑で逮捕/茨城

 茨城県警薬物銃器対策課と石岡署は27日、拳銃1丁を所持していたとして銃刀法違反容疑で指定暴力団松葉会系幹部、岡部美佐夫容疑者(32)=同県石岡市旭台=を現行犯逮捕した。

 石岡署によると、岡部容疑者が同日午前、石岡市の同署に出頭。「コンビニエンスストアで拳銃を撃ったのはおれだ」と話し、拳銃1丁を提出した。

 同署によると、石岡市と隣接する小美玉市で21日午前1時ごろ、コンビニエンスストア「セブン-イレブン小川中延店」の駐車場で、男数人が口論となり、うち1人が空に向かって2発発砲した。けが人はいなかった。同署が岡部容疑者との関連を調べている。

高知ゴルフ場爆破、「会長の指示」と供述/高知

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 これは去年11月、高知県のゴルフ場のクラブハウスと株主の会社の玄関で、ガラスなどが手榴弾で爆破された事件です。

 県警は、実行犯とみて爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕した、高知市の暴力団構成員・松崎安一容疑者(46)から組織的関与がなかったかなど、調べを進めています。その後のJNNの県警への取材で、松崎容疑者が会長の松崎高義被告(63)から指示を受けて、実行に及んだことをほのめかす供述をしていることが分かりました。

 松崎容疑者は、「脅しをかけて金にしようとした」などと容疑を認める供述をしていて、県警は、「2人の共謀」とほぼ断定。別の事件で起訴されている会長の松崎被告からも事情を聴くなどとして、全容解明を進める方針です。

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