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暴力団ニュース~ヤクザ゙事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

架空借用書恐喝 百数十万円の余罪 年明け追送検へ/大分

保証人欄に名前が書かれた架空の借用書を見せられた大分市の男性(24)がホテルで約230万円を脅し取られた事件で、恐喝容疑で逮捕、起訴された同市荏隈(えのくま)、建設業有永貞夫被告(23)らが「同じ手口で別の男性から百数十万円を脅し取った」と供述していることが分かった。県警は、有永被告らがこの事件で大金を得ることに成功したため、犯行を重ねるようになったとみている。年明けにも追送検する方針。

 有永被告は、同市新川町1、建設作業員斉藤雄一被告(23)(恐喝罪などで起訴)ら4人と共謀。11月17日、同市森町のパチンコ店にいた男性を乗用車で同市光吉のホテルに連行。男性の名前や携帯番号が書かれ、押印のある架空の借用書を見せて「金を払うか、沈められるんか、どっちがいいか」などと言い、金を脅し取った疑いで逮捕された。5人は容疑を大筋で認めたうえで、余罪を供述した。

 この事件の犯行に使われたホテルでは今月5日、同市都町から男2人に連行された飲食店従業員男性(24)がビール瓶で頭を殴られ、32万円を奪われる強盗致傷事件が発生。県警は27日、逮捕された2人の共犯として、有永、斉藤両被告を、強盗致傷容疑などで再逮捕した。

 有永被告らは、一連の事件で、標的とした人物の名前や携帯番号などを事前に調べ、パソコンで架空の借用書を作成。「私とあなたはある人物の借金の保証人になっている」などと声をかけて誘い出す役や、暴力団組員を装って脅す役などを分担していたという。

「高校を放火する」 ネットに書き込み、容疑で松山の男逮捕/広島

安佐北署は26日、県立高校に放火するとインターネットに書き込んだとして松山市勝岡町、無職、安永康治容疑者(25)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

 調べでは、安永容疑者は先月24日午後3時ごろ、携帯電話からインターネット掲示板に、広島市内の県立高校に対して「お前らの高校を放火します」「おれは暴力団だ」などと書き込んだ疑い。

 高校は、ホームルームの時間を変更したり、職員の臨時集会を開くなどして、業務を妨害された。安永容疑者と同校は無関係だが、「騒がしてみたかった」と容疑を認めているという。【大沢瑞季】

道仁会:移転問題 「暴追特別号」広報誌 進出阻止へ署名用紙も/佐賀

指定暴力団道仁会(本部・福岡県久留米市)がみやき町の元民間保養施設に移転の動きをみせている問題で、町は27日、広報誌「暴追特別号」を発行した。この日区長に渡し、暴力団の進出阻止行動に賛同を求める署名用紙と一緒に町内全約8800戸に配布する。

 広報誌では、末安伸之町長が移転問題について「予断を許さない状況」との見方を示し、1月7日に開かれる、施設の使用禁止を求める民事訴訟などについての住民説明会への参加を呼びかけている。

暴力団員の「面倒見」、金品要求に中止命令/広島

広島県警竹原署は27日までに、指定暴力団侠道会系の東雅行組員(35)=同県竹原市=と、水野貴徳組員(30)=同=に、暴対法(暴力団対策法)に基づく金品要求行為などの中止命令を出した。両組員は同市を拠点に約30人が所属する暴走族グループの「面倒見」。

 調べでは、2人は今年10月初旬、暴走族メンバーらでつくる「飲みの会」に所属する20歳代の男性=同市=に「わしらの存在があるから、お前ら暴走とか楽しめるんじゃ」などと言い、参加費名目で8000円を要求し、受け取った疑い。

 同署によると「面倒見」への中止命令は、県内では今年初めてという。

証拠隠滅の組員の無罪判決不服で、地検が控訴/宮崎

宮崎地検は26日、弁護する被告の裁判で虚偽の証拠を裁判所に提出した疑いで弁護士が逮捕された事件で、証拠隠滅罪に問われた共謀者の東京都中野区、暴力団組員、長谷川貴久被告(34)に対する無罪判決を不服とし、福岡高裁に控訴した。懲役1年6月を求刑していた。

警察官詰め所:みやきに完成/佐賀

指定暴力団道仁会が関連施設を移転させる動きをみせているみやき町白壁の建物の近くに26日、警察官の詰め所が完成した。

 軽量鉄骨平屋で広さ約13平方メートル。警察官1、2人が24時間態勢で警戒する。警察車両の配置に変更はない。

 この日の運用開始式で県警本部の山口仁納助刑事部長は「暴力団追放にはずみをつけ、安全安心のため万全を期したい」と述べた。乙成博樹・鳥栖署長は住民との情報交換▽不穏な事態を見逃さない--などを指示した。

津山の暴力団幹部殺害:4被告に実刑/岡山

 暴力団幹部を殺害したとして殺人、死体遺棄罪などに問われた岡山市新保、暴力団組員、国本豊(30)▽同市妹尾崎、元暴力団組員、新山和良(35)▽住所不定、無職、大西正人(25)▽岡山市田中、同、国本貴浩(34)の4被告の判決公判が26日、岡山地裁であった。高山光明裁判長は、国本豊被告に懲役15年(求刑懲役20年)、新山被告に同12年(同15年)、大西被告に同11年(同14年)、国本貴浩被告に同10年(同12年)の実刑を言い渡した。

 判決によると、4被告は共謀して、今年4月21日、同市内のマンションで、同じ暴力団の坂東栄二幹部(当時29歳)を車に監禁し車内で絞殺。翌日、津山市内の資材置き場に遺体を埋めた。【松井豊】

三菱東京UFJ、暴力団と関係深い元社長側に地上げ融資

東京・渋谷の再開発をめぐり、三菱東京UFJ銀行(旧東京三菱銀行)が03~05年、都内の住宅販売会社を融資の受け皿にして、暴力団と関係が深かった不動産会社の元社長(48)側に約62億円の地上げ資金を提供していたことが分かった。同行の呼びかけで他の銀行も加わった融資総額は216億円に達し、その後、土地の転売に成功した元社長側は約90億円の利益を得たとされる。

 三菱東京UFJ銀行広報部は「個別のことなのでコメントできない」としている。

 地上げが行われたのは、JR渋谷駅に近い渋谷区南平台町の商業地約6948平方メートル(約2100坪)。土地の買収は03年から始まり、現地にあったビル8棟の買収や競売に出された都の施設の落札などを経て05年10月までに終えた。現在は、これを約422億円で買い取った大手不動産会社が高層ビルの建設を進めている。

 複数の取引関係者の話を総合すると、地上げを仕掛けた元社長は、自身の会社が多額の融資を受けることは難しかったため、融資に住宅販売会社(東京都武蔵野市)を介在させることにし、東京三菱銀行の新宿副都心支店幹部(いずれも当時)に相談。支店も、住宅販売会社を通じて元社長側に地上げ資金を提供するという、結果的に迂回(うかい)融資となる仕組みを了承したとされる。

 住宅販売会社がそれまで取引していたのは同行三鷹支店だったが、元社長が事情を知る新宿副都心支店に代えさせたという。また、住宅販売会社は、その後の融資関係の交渉や立ち退き交渉にはかかわらず、いずれも弁護士と協力した元社長が仕切った。住宅販売会社関係者によると、元社長側は地上げで約90億円の利益を得たという。
暴力団との関係をめぐっては、元社長は91年ごろ、指定暴力団極東会組長(95年に死亡)らと連携して横浜市にある自動車学校の経営権の取得や敷地の地上げを画策。これを不当とする職員の労働組合が起こした訴訟の判決で、元社長は「暴力団組長と交際し、一緒に地上げを計画した」と認定された。当時、旧三菱銀行は学校側に約13億円を融資していた。

 一方、渋谷の地上げでも、テナント側が「業務妨害や脅迫を受けた」と主張。明け渡しを請求された訴訟で「ビル内に事務所を構えた地上げ屋のヤクザ風の男たちが出入りするようになり、著しい恐怖心を覚えた」「生ゴミが放置されたり、落書きなどで汚されたりして嫌がらせを受けた」などと訴えていた。


事件が事件を呼ぶ“いわく付き”の土地

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東京・南青山の土地は青山通りに接し、東京メトロ表参道駅から徒歩5分の好立地にある。この一等地には昭和60年代のバブル期以降、さまざまな不動産ブローカーや暴力団関係者が転売益を夢見て群がり、そして挫折していった。過去に国会議員への脅迫や銃弾が送りつけられる事件が起きており、事件が事件を呼ぶ“いわく付き”の土地になっている。

 問題の土地全体の面積は約5100平方メートル。「まとめて売れば100億円を下らない利益になる」(不動産関係者)といわれる。有印私文書偽造容疑で関係先に捜索が入った土地1473平方メートルは昭和地所が平成11年3月に取得した。

 15年7月には、都市基盤整備公団(現・都市再生機構、UR)が大手情報企業系不動産会社の土地など約2500平方メートルを買収、残りの部分についても買い増す方針を明らかにした。土地の権利を一本化し、大型商業施設などを作りやすい環境を整え、転売することが目的だった。

 URはさらに土地を買収する計画を進めたが、昭和地所が同年12月、米国の投資ファンド「サーベラス」の傘下に入ったことなどから、計画は実現しなかった。

 18年3月には、これらの土地取引の不透明さについて国会でURに質問した国民新党の糸川正晃衆院議員が、福井市内の飲食店で「どれだけ金を突っ込んでいるのか知っているのか」と脅迫される事件が発生。中堅ゼネコン「平和奥田」(滋賀県)の相談役を名乗る男が警視庁に逮捕され、有罪判決を受けた。

 また、糸川議員の事務所や、昭和地所の地上げについて「暴力団関係者が関与していた」と報じた毎日新聞に実弾が送りつけられる事件も発生していた。

 買収が進まず、一本化を断念したUR側は今年5月に約2500平方メートルについて売却を決め、買い手を公募した。入札では予定価格を超える提示がなかったため、「落札者なし」となっている。

受刑者の携帯所持を黙認 帯広刑務所看守部長を処分/北海道

帯広刑務所(北海道帯広市)は26日、男性受刑者の携帯電話の所持を黙認したなどとして、看守部長(39)を減給100分の20(3カ月)の懲戒処分とした。また、札幌矯正管区は上司の副看守長(56)を同100分の20(2カ月)とした。

 携帯電話で撮影された刑務所内の写真が外部に流出して法務省矯正局に届き、矯正局が調査を進め不正が判明した。携帯電話は受刑者の知人が差し入れたという。

 同刑務所によると、看守部長は今年2月27日、受刑者が携帯電話を所持していたのを黙認。ほかに職務と関係がない暴力団関係の会話をしたり、時計の所持を許していた。副看守長も上司への報告も怠った。

 看守部長は「受刑者とふだんから会話をするなどし(親しかった上)、出所も間近だったため許してしまった」などと説明したという。

ヤミ金融グループから没収の617万円、被害者分配-全国2例目/富山

◇44都道府県から418人が申請
 富山地検は、東京都内を拠点にしたヤミ金グループから同地検が没収した犯罪収益総額約617万円を、被害回復給付金として被害者に分配する手続きを行ったところ、全国44都道府県の418人から申請があったと発表した。交付は来年1月以降になる見通し。地検は「被害を少しでも回復するため役立てたい」と話している。

 06年施行の被害回復給付金支給法に基づく措置。地検によると、同法を適用して被害者に分配するのは、指定暴力団山口組五菱会系のヤミ金融事件に続き、全国で2例目。

 今回の事件は、都内の男らが無許可で貸金業を運営。昨年3月ごろから、法定上限(1日当たり0・3%)をはるかに超える1日約4・5%の利率で貸し付けていた。組織犯罪処罰法違反などに問われた男らは、富山地裁で有罪判決を受け、確定している。地検は、男らが使っていた口座などから犯罪収益を没収していた。

 地検は、把握できた全国46都道府県の被害者約2000人に給付金について通知。9月17日からの2カ月間で418人から申請があった。今後、申請者の振込記録などを調べ、被害者かどうか審査した上で、年明け以降、指定口座に給付金を振り込む。【蒔田備憲】

銃刀法違反:容疑で組長を逮捕/兵庫

県警暴力団対策課などは25日、小野市福住町の山口組系暴力団組長、東生誠容疑者(54)を銃刀法違反(加重所持)などの疑いで逮捕、送検したと発表した。

 調べでは東生容疑者は05年4月~今年9月、自宅兼事務所などで密造拳銃1丁と実弾9発を保管していた疑い。東生容疑者は「亡くなった暴力団関係者から預かった」などと話しているという。

捜査対象会社に工事発注=愛知県警、署の防水改修

愛知県警が、暴力団と関係があるとみて捜査対象としている土木会社を指名業者に選び、緑署(名古屋市緑区)の防水改修工事を発注していたことが26日、分かった。県警施設課は「県の審査を経た企業であり、契約上の問題はない」としているが、県警の捜査関係者からは「縦割りで情報が行き届いていなかった」との声も上がっている。
 捜査関係者によると、同社は名古屋市に本社を置き、土木事業などを手掛けている。同社関係者が指定暴力団山口組系組幹部らと交遊があったとみられ、組織の資金源の1つになっている疑いもあるという。 

向精神薬「暴力団に渡した」=診療所元事務長を起訴/大阪

不眠症治療に使う向精神薬「エリミン」を営利目的で所持していたとして、大阪地検は26日までに、麻薬取締法違反罪で「中田クリニック」(大阪府大東市)元事務長中田厚生被告(55)を起訴した。同診療所はエリミン約20万錠を横流しした疑いがあり、同被告は「暴力団に渡したが、営利目的ではなかった」と供述しているという。 

暴力団排除へ情報を共有 佐賀県と県警年度内に協定 行政本腰

佐賀県は25日、公共事業の入札などすべての行政事務から暴力団を排除するために、県警と緊密に情報交換する包括協定を本年度内に締結することを決めた。県によると、警察と行政事務全般にかかわる包括協定を結ぶのは全国初という。

 協定では(1)公共工事の入札や請負契約(2)公共施設の指定管理者(3)県営住宅の入居(4)補助金交付‐など約2万2500件の全行政事務について、県が「暴力団排除規定」を設定。現場の職員事務の対象者・団体が暴力団や組員ではないかと疑いを抱いた場合、県警に照会し、該当すれば入札参加拒否や契約破棄などを行う。

 県は昨年6月、佐賀市の国有地(河川敷)にある建物を指定暴力団の系列組長が占有していることを確認したが、「河川敷の占有許可に暴力団を排除する規定がない」(県河川砂防課)として退去まで1年半を要した。この教訓を生かし、すべての事務に排除規定を設けることにしたという。

 県総務法制課は「今は行政事務の13%しか排除規定がない。来年度からの開始に向け、早急に設定したい」としている。

稲川会総裁に関する損害賠償請求訴訟弁護団に県警が感謝状

指定暴力団稲川会系の組員による傷害致死事件で、遺族らが稲川角二元総裁=死亡=らに賠償を求めた裁判で、組織のトップの使用者責任を認める判決を勝ち取ったのは、暴力団対策に大きく貢献したとして、神奈川県警は弁護団に対し、感謝状を贈呈した。

 判決によると、組員らは平成15年7月、横浜市鶴見区豊岡町で、男性=当時(61)=らに暴行し、死亡させた。近くの飲食店で男性の知人が暴力団を思わせる名刺を配っていたとして、「縄張りを荒らされた」と組員らが男性を暴行したが、男性は名刺を配っていなかった。稲川会側は遺族に謝罪し、賠償金6000万円を支払うことで、遺族側と稲川会側の和解が成立した。

 弁護団の池田忠正弁護士は「この判決を糧に暴力団に立ち向かい、暴力団のいないまちづくりに役立てていきたい」と話した。また、田端智明本部長は「弁護団の活動が大変意義深いものだと感じている」と述べた。

スナック経営者殺害:死体遺棄ほう助2被告に執行猶予3年/愛媛

05年にスナック経営者の小野江身子さん(当時31歳)が殺害され遺体が伊予市の山中に埋められた事件で、遺体を埋める穴を掘ったとして死体遺棄ほう助罪に問われた松前町北黒田、外溝作業員、赤尾康輔被告(26)と元暴力団組員の男(22)=事件当時19歳=の判決公判が24日、松山地裁であった。久保雅文裁判官は「刑事責任を軽く見ることはできない」としながらも、「遺棄する認識は積極的ではなかった」などとして、懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)を2被告に言い渡した。

 判決などによると、2被告は05年12月4日、長井蔵紀被告(33)=強盗殺人罪で既に起訴=らが小野さんの遺体を遺棄するための穴と知りながら、深さ約0・82メートルの穴を掘り、死体遺棄を助けた。

道仁会:移転問題 来月7日、住民訴訟へ説明会/佐賀

指定暴力団道仁会(本部・福岡県久留米市)がみやき町の元民間保養施設に移転の動きをみせている問題で、訴訟などの法的手段についての住民説明会が来月7日、同町の北茂安小講堂で開かれることになった。施設周辺の区長らが24日、同町役場中原庁舎に集まって開いた会議で決まった。

 住民説明会は、同町と、隣接する鳥栖市の住民が対象。県弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会の弁護士が、施設使用禁止の住民訴訟や所有権移転禁止を求める仮処分申請などの手続きについて説明する。末安伸之町長は「説明を聞いてから、法的手段について住民に検討してもらいたい」と話している。

 また、暴力団の進出阻止行動に賛同を求める署名活動を年内にも両市町で始めることを決めた。

悪質ぼったくりバーにご用心、死亡例2件報告/韓国

ソウル市を中心に悪質なぼったくりバーの摘発が相次いでいる。ソウル新聞が伝えた。

 ソウル西大門警察署はこのほど、薬物を混ぜたウイスキーを飲ませるなどして意識を失わせて、酒代をぼったくった上、死に至らしめたとして、バーのオーナーや従業員、暴力団関係者など計27人を書類送検した。

 警察によると、一行は酒に酔った客を店に連れ込み偽ウイスキーを浴びるように飲ませた上、莫大(ばくだい)な飲み代を請求するなどして荒稼ぎしていた。クレジットカードを盗み180万ウォンを引き出した事例もある。意識を失った客をホテルなどに放置して、急性アルコール中毒で死に至ったケースも2件あったという。また、警察に通報させないために、ロシア人女性との性行為を強要するなど、その手口は巧妙化していた。

長崎・大村の男性水死:4被告を起訴/長崎

長崎地検は24日、逮捕監禁罪で既に起訴している、大島清重(45)▽川浪浩人(42)▽光武正美(34)▽坂本勝喜(31)の4被告=いずれも佐賀県嬉野市の暴力団組員=を、殺人罪で長崎地裁に起訴した。

 起訴状によると、4被告は、同県武雄市西川登町、スーパー店員、本山努さん(当時30歳)が暴力団事務所から逃走したため、その制裁として殺害を計画。共謀の上、08年5月28日夕、本山さんに無理やり多量の酒を飲ませて泥酔させ、同日夜、大村市の海岸で海に入れ、顔面を踏みつけるなどして窒息死させた。

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