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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

全国の暴力団、任侠組織、極道関連のニュース速報

全国ヤクザ事情

暴力団排除:直方市と直方署が合意書 市有地売却で協力体制/福岡

直方市と直方署は今月、市有地を売却する際の暴力団排除について、情報交換の緊密化や協力体制の確立などに関する合意書を取り交わした。29日に競売入札を公示した同市殿町の市有地「旧・すみれ服装学院」の敷地分から適用する。

 市内に暴力団事務所はなく、市は安全安心なまちをPRしようと7月、暴力団対策に特化した「市暴力団等追放推進条例」を全国に先駆けて施行した。同時に、市有地売却の入札マニュアルも見直した。今回の合意はマニュアルに実効性を持たせるのが狙い。

 市財産管理課によると、合意は(1)署は入札参加希望者が暴力団関係者かどうかを調査し、市に通知(2)妨害などの行為があった際、市は署に支援を依頼(3)売却後に暴力団の事務所として使われていないかどうかを情報交換--することを定めた。

 改正マニュアルでは▽暴力団や関係者▽暴力団や組員でなくなってから5年以内の団体や個人▽暴力団の依頼を受けた人や団体--は入札に参加できないとしている。【入江直樹】

市営住宅入居者:大仁署が伊豆市へ暴力団情報を提供/静岡

伊豆市と大仁署は29日、市営住宅の入居者について、暴力団員かどうか警察から情報提供を受けられる協定を結んだ。市は暴力団員であることが分かれば入居を拒否する。26日の市議会で改正条例案が可決され、警察との連携や暴力団員の入居拒否について明記された。

 協定書によると、市は新規または既入居者について、大仁警察署に照会、情報提供を受けられる。17ある市営団地には、現在暴力団員の入居は確認されておらず、新規入居者について照会することになる。【山田毅】

五菱会ヤミ金控訴審 「損害は返済額全額」

指定暴力団山口組五菱会系のヤミ金事件で、被害者176人がヤミ金グループの最高責任者だった梶山進受刑者に計約5億3000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は「損害は元本を含めた返済額全額」として157人の請求を認め、計約2億9000万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を取り消し、原告158人の請求を認め、計約2億8474万円の支払いを命じた。

 ヤミ金被害者の損害額に、元本を含めるかどうかについてはこれまで、各地の地裁、高裁で判断が分かれていたが、最高裁は今年6月、利息だけではなく、元本も含めた返済額全額を損害額とする初判断を示した。藤村裁判長は最高裁の判断枠組みを踏襲して、「元本を損害額から控除すべきではない」と述べ、損害は返済額全額とした。

 一方で、1審では損害額の約3割としていた慰謝料を、2審では上限300万円としたため、全体の支払額が減額となった。

振り込め詐欺、昨年の2倍 京都府警が警戒強化へ

急増する振り込め詐欺に対応するため、京都府警は10月の1カ月間を「振り込め詐欺撲滅強化活動推進期間」とし、被害防止と犯行グループの摘発に全力を挙げる。
 府内の今年の振り込め詐欺の被害(8月末時点)は231件で、前年同期の2倍近くに増えている。
 期間中には、府内すべての現金自動預払機(ATM)に警察官が立ち寄って、不審な引き出しや振り込みに目を光らせる「集中警戒日」を設ける。行政機関と合同の連絡会議や街頭広報も行う。
 また、犯行グループの摘発に向け、活動拠点として使われることの多い賃貸マンションなどで、不審情報の把握に努める。捜査は知能犯罪の担当だけでなく、暴力団犯罪や少年事件などの各部署が連携して進める。
 府警の「振り込め詐欺総合対策本部」は29日、幹部会議を開き、強化活動期間中の取り組みを確認した。

行方不明の弁護士死亡…暴力団絡む強制執行妨害事件で指名手配中

山口組系暴力団組長らによる強制執行妨害事件に絡み、大阪弁護士会所属の弁護士が6月から行方不明になっていた問題で、大阪府警捜査4課は29日、共犯として指名手配していた弁護士、山本恵一容疑者(57)が死亡していたと発表した。大阪市港区の安治川河口で6月7日に発見された身元不明の水死体が山本容疑者と確認された。府警は強制執行妨害容疑などで容疑者死亡のまま書類送検する方針。


 調べでは、山本容疑者は三重県四日市市の不動産会社社長(56)、暴力団組長(54)ら4被告と共謀。不動産会社が法務局に供託した営業保証金1000万円の差し押さえが迫った平成19年8月、公証人に虚偽の公正証書を作成し、債権者による差し押さえを妨害した疑い。


 山本容疑者は4人が逮捕された2日後の6月3日ごろ所在不明になっていた。その後、安治川河口付近で6月7日に見つかっていた身元不明の男性水死体が山本容疑者に似ていることが判明し、今月下旬に遺族らが確認した。遺体に外傷などはなかったという。


 大阪弁護士会によると、山本容疑者に対しては、事件処理を放置しているなどとして30件の懲戒請求が出ていたという。同弁護士会は29日午後、「(死亡は)誠に残念。会員の更なる弁護士倫理順守の徹底に向け、今後いっそうの努力を重ねる」とする上野勝会長名の談話を発表した。

二審も元本含め賠償命じる 旧五菱会ヤミ金訴訟

指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件で、法外な高利を暴力的に取り立てられたとして、全国の176人が業者側に支払った元利全額と慰謝料など計約5億3000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、約2億8400万円の支払いを命じた。賠償額を約2億9000万円とした1審判決を取り消し、慰謝料などを一部減額した。

 藤村啓裁判長は、利息のほか元本も損害に当たり返済義務はないと認めた最高裁判決を引用。「取引は公序良俗に反し、違法性も甚だしい。元本を損害から除くことは許されない」とし、元本と利息ともに賠償請求できると判断した。

 被告は、“ヤミ金の帝王”と呼ばれた梶山進受刑者(59)。

 判決は、1審では賠償の対象と認められなかった取引の一部も被害と見なして損害額を約740万円増やす一方、損害の3割程度と算定した慰謝料について「一律にすべきではない」とし、計約1370万円を減額した。

五菱会ヤミ金訴訟、2審は158人認容 損害額は最高裁踏襲

指定暴力団山口組五菱会系のヤミ金事件で、被害者176人がヤミ金グループの最高責任者だった梶山進受刑者に計約5億3000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は「損害は元本を含めた返済額全額」として157人の請求を認め、計約2億9000万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、原告158人の請求を認め、計約2億8474万円の支払いを命じた。


 ヤミ金被害者の損害額に、元本を含めるかどうかについてはこれまで、各地の地裁、高裁で判断が分かれていたが、最高裁は今年6月、利息だけではなく、元本も含めた返済額全額を損害額とする初判断を示した。藤村裁判長は最高裁の判断枠組みを踏襲して、「元本を損害額から控除すべきではない」と述べ、損害は返済額全額とした。

指名手配の弁護士死亡=強制執行妨害、書類送検へ/大阪

大阪府警捜査4課は29日、建設会社社長や暴力団員らによる強制執行妨害事件で指名手配していた大阪弁護士会所属の山本恵一弁護士(57)の死亡を確認したと発表した。同課は容疑者死亡のまま書類送検する方針。
 調べでは、山本弁護士は大阪府内の建設会社社長(40)らと共謀。昨年8月、不動産業者が法務局に預けた供託金1000万円が差し押さえられたため、この業者に建設会社社長が4000万円を貸していたように装い、回収額を増やそうとした疑いが持たれていた。 

土地改良区職員着服:新たに2億2000万円容疑 近く立件へ/徳島

阿南東部土地改良区を巡る巨額横領事件で新たに約2億2000万円の着服容疑が裏付けられたとして県警は28日、土地改良区の経理担当だった元職員、大川ひとみ被告(60)と長男の悦史被告(31)、暴力団組員の玉井鉄男被告(33)=いずれも業務上横領罪で起訴=の3人を業務上横領容疑で再逮捕を視野に立件する方針を固めた。
 調べによると、大川被告らは共謀して、06年10月末~07年12月末の間に、阿南市内にある農協の改良区名義の普通貯金口座などから、ひとみ被告が業務上預かり保管していた現金計2億2千数百万円を払い出して着服した疑い。
 その後の捜査で、今回の事件の使途不明金は06年10月から08年7月までの間に約7億2200万円に上ることも判明した。県警では今後、既に立件した横領分(計約3900万円)を除く今年1月から7月までの残り約4億6000万円についても立件する方針。

市有地売却の入札暴力団排除で協力・・・直方市と直方署/福岡

直方市と直方署は、市暴力団等追放推進条例に基づき、市有地を売却する一般競争入札から暴力団員らを排除するために、協力することで合意した。市は9月の入札から、参加者が暴力団関係者でないかどうかを同署に照会している。

 市によると、入札から排除するのは、暴力団員やその関係者、暴力団を脱会後、5年を経過していない元組員らが対象。市は、入札への参加申込書に記入された氏名、住所、生年月日などの情報を提供し、同署は10日以内に問題がないかどうかを回答する。

暴力団事務所開設巧妙に 締め出し強化が影響/宮城

暴力団関係者が身分を隠し、違法な手段でマンションなどに組事務所を構えるケースが県内で相次いでいる。不動産業者らが暴力団に対する締め出しを強化したことで、事務所を設ける手口が巧妙化したためだ。摘発に全力を挙げている宮城県警は「業者や住人で監視を強めてほしい」と呼び掛けている。

 指定暴力団系の組織が仙台市青葉区立町のビルを不正に取得し、組事務所を構えた事件が9月3日、県警に電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で摘発された。調べでは、ビルを組事務所として使うために暴力団組員が実態のない雑貨販売会社の設立を計画、会社登記に必要な書類にうその記載をした疑いが持たれている。

 県警などによると、立町のビルと土地は逮捕された組幹部の知人とみられる仙台市内の会社役員男性が購入し、組員が設立した会社に貸していたとみられる。
 立町の不動産を買うため、関係者が青葉区の仲買業者の社長(61)を訪ねたのは一昨年2月ごろ。社長は「会社事務所として使うと言っていた。雑貨販売会社の関係者を名乗り、物腰も穏やか。暴力団関係者だとは思いもよらなかった」と話す。

 県警によると、県内にある組事務所の数は約50。契約書で暴力団組員の入居を禁止する仲介業者が増えた影響で、周囲に気付かれる前に頻繁に組事務所を移すケースが増え、手口も巧妙になりつつあるという。
 宮城野区、青葉区では昨年、組関係者がマンションに事務所を構えるため、他人名義や会社の社員寮として使うとうそを言って契約を結び、県警に詐欺容疑で摘発される事件があった。ともに、「暴力団関係者が出入りしている」との住人の相談がきっかけだった。

 昨年3月には仙台市内で、組事務所が入るマンションが暴力団抗争による発砲事件の舞台になっており、住人が巻き込まれる恐れもある。
 暴力団被害などの相談に応じる県暴力団追放推進センター(青葉区)の武山俊生専務は「一見して暴力団関係者が出入りしている疑いがある場合は、早めに相談してほしい」と注意を促している。センターの連絡先は022(215)5050。

暴力団員の排除へ連携 町住制限協定を調印-玄海町と唐津署/佐賀

玄海町と唐津署が25日、町営住宅から暴力団を排除するための「暴力団員による町営住宅等の使用制限に関する協定書」に調印した。
 協定書は「入居対象者が暴力団員であるか否かを確認する」などの内容を盛り込み、「積極的な情報交換を行い、相互協力して連携を図る」としている。
 調印式は町役場会議室であり、岸本英雄町長と岩永光署長が署名、押印した。調印式の後、岸本町長は「安全安心を旨とする町なので、連携は助かる」。岩永署長は「しっかり連携していきたい」などと話し、互いの協力を誓った。
 町は9月定例議会で一部改正した町営住宅管理条例に基づいて、新たな入居者と現入居者の賃貸更新時に、同署へ照会する予定。
 町営住宅戸数は7月末現在で127戸あり、404人が入居中。同署によると、町内には数人の暴力団員がいるが、これまで町営住宅への入居に絡むトラブルは起きていないという。【田中操】

貸金業規制法違反:組幹部ら3人逮捕/東京

無登録のまま貸金業を営んだとして、警視庁組織犯罪対策4課は26日、指定暴力団山口組弘道会系組幹部、堂園勇(53)=新宿区西新宿7=ら3容疑者を貸金業規制法違反容疑で逮捕した。02年ごろから都内を中心に1億円以上の貸し付けをしていたとみて調べる。

 調べでは、3人は04年7月~07年11月、都内や埼玉の30~50代の男女5人に、19回計約1700万円を無登録で貸し付けた疑い。

 3人は目黒区内に事務所を構え、口コミで顧客を募集。10日で1~3割の高金利で貸し付けていたらしい。首都圏に約80人の顧客がいたとみられる。

組長の妨害行為禁止、和歌山県公安委が命令/和歌山

和歌山県公安委員会は26日、恐喝で損害賠償を命じられた指定暴力団山口組佐々木組の組長(66)に対し、原告の飲食店経営者(52)=和歌山市=の不安を招く行為を禁止する請求妨害防止の命令を出した。

 8月1日施行の改正暴力団対策法が適用され、県警によると鹿児島、広島両県に続き3例目。

 命令は、組長や組員が、飲食店経営者らに面会を要求したり電話したりするのを禁止。期限は1年で、違反すれば1年以下の懲役か50万円以下の罰金。

 経営者は平成13~17年、店を訪れた組員に約5400万円を恐喝されたりけがを負わされたとして、損害賠償を求め提訴。和歌山地裁は6月17日、組長の使用者責任を認めて約6700万円の支払いを命じ、組長側は控訴した。

山口組系組長に請求妨害防止命令/和歌山

和歌山県警組織犯罪対策課は26日、和歌山市内の山口組系暴力団組長(66)に対し、県公安委員会が暴力団対策法に基づく請求妨害防止命令を出したと発表した。

 組長は、市内の飲食店経営者の男性が起こした損害賠償請求訴訟の被告で、6月に和歌山地裁で組長に約6700万円の支払いを命じる1審判決が出され、現在控訴中。組長らが原告の男性に危害を加える恐れがあることから、県公安委は平成21年9月までの1年間、組長が男性に会ったり電話をかけたりすることなどを禁止した。同命令の適用は全国で3例目。

暴力団の使用者責任で相次ぐ賠償「抗争の抑止力」に

暴力団抗争に一般市民らが巻き添えになる事件では、組幹部の「使用者責任」が認められる司法判断が定着している。この流れを受け、被害者側が損害賠償を求める訴訟が各地で起こされ、今回の和解を司法関係者、識者らは「抗争の抑止力になる」とみる。

 暴力団犯罪による被害者へのサポートを行っている「暴力団被害救済基金」(大阪市北区)の事務局長、浅田敏一弁護士は「被害者が賠償訴訟を起こす流れができている」と話す。

 元NTT職員が射殺された事件で、山口組組長が「見舞金」2000万円を上乗せして計約1億4600万円で和解したケースのほか、ノンフィクション作家の溝口敦さんの長男が刺傷された事件で、山口組2次団体の組長らが解決金計520万円を払うことで和解した例がある。

 平成16年11月には、京都府警の警官射殺事件で、山口組組長の使用者責任を認めて賠償を命じる最高裁判決も示され、流れを後押ししているという。

ジャーナリストの大谷昭宏さんは「住吉会のような大組織のトップが、枝葉の組員の犯罪の責任を認めたことは意義がある。加えて謝罪の意も示し、体裁を重んじる暴力団組織にとっては賠償金とともに、内外に甚大な被害を与えたといえる」と今回の和解内容を評価する。

 昨年、暴力団の抗争に伴う発砲事件は12件発生し、8人の死者が出た。このうち1人は、佐賀県武雄市の病院に入院していた一般患者が暴力団関係者と間違われて犠牲になるなど、巻き添え事件は後を絶たない。

 大谷さんは和解に「今後の暴力団犯罪被害の抑止に貢献する」と期待を示しながらも、「もともと暴力団は反社会的組織であり、壊滅させるべき存在。社会に存在することを容認されないように、司法には民事責任だけでなく、徹底した刑事責任を追及してほしい」と指摘している。

「代理人が金を取りに行く…」組員ら2人逮捕/群馬

親族がトラブルに巻き込まれたなどと思い込ませ、代理人を装い自宅まで金を取りに来る新手の詐欺の被害が相次いでいる。25日も、同様の手口で女性から金をだまし取ろうとした男2人を前橋署が詐欺未遂容疑で逮捕した。同署や県警捜査2課は「おかしいと思ったらすぐに通報を」と呼びかけている。

調べでは、逮捕されたのは東京都江東区亀戸9、指定暴力団極東会系組員、斎藤隆雄(34)と住所不定、無職、川口辰見(44)の両容疑者。2人は大筋で容疑を認めている。

2人は24日午後0時15分ごろ、前橋市の無職女性(57)の三男で都内在住の男子大学生(22)を装い、女性方に「先輩の借金の保証人になった。契約解除のために300万円貸してほしい。今から弁護士がお金を近くに取りに行く」などと電話をかけ、金をだまし取ろうとした疑い。

不審に思った女性が同署に110番通報し、駆けつけた署員が女性宅近くで、不審な男を発見した。同課によると、この手口は今年5月ごろから目立つようになり、8月までに同様な手口による被害は、県内で十数件確認されている。

銃乱射死亡、暴力団側が責任認める/群馬

前橋スナック乱射事件
5年前、群馬県前橋市のスナックでおきた暴力団による銃乱射事件に巻き込まれ死亡した男性の遺族が、暴力団のトップらにおよそ2億円の損害賠償を求めた訴訟で、暴力団側が責任を認め、26日、和解が成立しました。

 「暴力団に対しては住吉会に限らず、一般人を巻き込んだ犯罪、殺傷事件を二度と起こさないように強く要望します」(大河原照次さんの長女)

 訴えを起こしていたのは、5年前の住吉会系暴力組員による銃乱射事件で犠牲となった会社員、大河原照次さんの長女ら遺族3人です。

 遺族は、実行犯が所属していた暴力団、住吉会の総裁らに、使用者責任があるとして、およそ2億円の損害賠償の支払いを求めていました。

 住吉会側は26日、使用者責任を認めて「深く遺憾の意を表する」と謝罪したうえで、再発防止を約束、遺族に9750万円を支払うことで和解が成立しました。

元組長に二審も死刑=ファミレス2人射殺

千葉県市原市のファミリーレストランで2005年、指定暴力団山口組系組長2人が射殺された事件で、殺人などの罪に問われた元同組系組長浜崎勝次被告(60)の控訴審判決が26日、東京高裁であり、安広文夫裁判長は「一般市民も巻き添えにしかねない極めて危険で独善的な犯行」として一審死刑判決を支持、被告側控訴を棄却した。
 安広裁判長は「メンツを守るため殺害した。動機に酌むべき事情はない」と非難。社会に与えた影響も甚大で、死刑はやむを得ないとした。 

生活保護費不正受給の疑いで組幹部を逮捕 /愛知

名古屋市南区源兵衛町1、暴力団幹部、山田健二容疑者(46)を25日、生活保護法違反の疑いで逮捕した。7月に社会福祉事務所に「今後、暴力団の活動は一切行わない」と記載した文書を提出して生活保護を継続決定させ、8月1日に生活保護費約11万円を不正受給した疑い。「組員ではない」と容疑を否認しているという。山田容疑者は今年2月から生活困窮者として生活保護費を受給していた。(捜査4課、南署調べ)

架空会社法人登記:「住民の会」設立へ 組長ら釈放 /宮城

暴力団事務所の設置のため架空会社を法人登記したとして電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で逮捕・送検されていた山口組系暴力団「東海興業」の組長ら幹部4人に関し、仙台地検は24日、処分保留で釈放した。
 問題となった事務所は仙台市青葉区立町のビルにあり、4人は、不動産売買にかかわる出資金の払い込みを仮装し、法人登記手続きをした疑いで3日に逮捕された。容疑に関し、黙秘したという。県警は別の同組幹部2人についても同容疑で逮捕状を取り行方を追っている。
 県警によると、東海興業は組員約70人の県内最大勢力。仙台中心部では昨年3月、同じ山口組系の暴力団員が絡む連続発砲事件が発生。ビル周辺の住民らは抗争事件などに巻き込まれる恐れがあるとして、県警や県暴力団追放推進センターなどと協力し「住民の会」を設立し、撤去を求めていく。29日に設立準備会を開催する。

スナック4人射殺で和解 遺族と住吉会/前橋

【前橋スナック乱射事件】
前橋市のスナックで2003年1月、暴力団抗争の巻き添えで市民ら4人が射殺された事件で、男性客(当時50歳)の遺族3人が指定暴力団住吉会西口茂男総裁と福田晴瞭会長に約1億9760万円の損害賠償を求めた訴訟は26日、前橋地裁で和解が成立した。

 原告側代理人によると、和解は、下部団体の構成員が事件を起こしたことについて、西口総裁らが自らの責任を認めて再発防止を約束し、計9750万円を支払うという内容。暴力団犯罪の使用者責任を巡り、指定暴力団トップが自らの責任を明確に認めたのは初めてという。

 訴訟で、西口総裁らは使用者責任を否定、請求棄却を求めて争ってきた。地裁は今年4月、和解を勧告。遺族側は使用者責任を認めることを条件に和解に応じる姿勢を示したため、地裁が9月4日に和解案を提示していた。

 遺族は06年11月、構成員3人と西口総裁ら2人を提訴。構成員のうち1人は請求を認め、残る2人も西口総裁らと審理が分離された後、約8880万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定している。

公営住宅から暴力団排除で協定・大津市と警察署

公営住宅から暴力団を排除しようと大津市は25日、大津、大津北の両警察署と相互の連携をはかる協定を締結した。昨年4月に東京都町田市の都営住宅で起きた暴力団員による発砲事件を受け、国が各自治体にあてた「暴力団員を公営住宅に入居させない」とする通達を基にした協定。県内では、県と県警、高島市と高島署などですでに結ばれている。

 大津市は今月、暴力団員と判明した場合、市営住宅からの退去要請や入居申請の拒否ができるよう条例改正。協定では、入居希望者や入居者が暴力団員かどうかを市が県警に照会でき、暴力団員と判明して退去を求めるときには警察官の立ち会いを求めることができるとしている。

 調印式には目片信市長と栗本峰男大津署長、野村正廣大津北署長が出席。目片市長は「市営住宅から暴力団を一掃するためには、警察の協力が必要」と述べた。

暴力団対立抗争を想定、警視庁が訓練

暴力団同士による対立抗争事件などに迅速に対応するため、警視庁は本番さながらのこんな訓練を行いました。

 逃げる1台の車、それを追い詰める2台のパトカー。盾を構え、ゆっくりと車に近づく捜査員・・・。

 飛び交う怒号ともみ合いの末、検挙される暴力団組員。この間、わずか1分。

 これは、都内の暴力団事務所に拳銃が撃ち込まれ、対立抗争が勃発したことを想定した訓練で、発生直後の初動捜査で迅速な対応が取れることを目的としています。

 この日はヘリコプターでの追跡や緊急配備などの結果、発生からおよそ1時間で実行犯の検挙に至りました。

 暴力団による拳銃の発砲事件は、今年に入り全国で27件発生し、このうち、2件が対立抗争事件に発展しています。

市住からの暴力団員排除で協定 大津市と県警

大津市は25日、市営住宅からの暴力団員排除に向け、大津、大津北両署と、情報提供などの連携を強化する協定を結んた。
 市は9月定例市議会で市営住宅設置管理条例を改正し、暴力団員の入居を認めないことにした。協定は、市が入居者らが暴力団員かどうか確認する際の警察の情報提供と、退居させる際の支援を規定している。
 協定に調印した目片信市長は「市民の安心、安全を守るため、警察の力をお借りしたい」と述べた。

美人局で組員と16歳少女逮捕 淫行の会社員は事情聴取

出会い系カフェで知り合い、みだらな行為をした男性から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁渋谷署は恐喝未遂の疑いで、東京都渋谷区道玄坂の指定暴力団住吉会系組員、山本亮太容疑者(22)と大田区の無職の少女(16)を逮捕した。2人は容疑を認め、少女は「家出中で金がなくてやった」と供述している。

 山本容疑者は少女に対し、同様の行為について具体的なやりとりを指示するメールを送っており、余罪を追及している。

 調べでは、山本容疑者は10日、少女が東京・池袋の出会い系カフェで知り合った都内の男性会社員(43)に「おれはやくざだ。お前はおれの女が16歳と知りながら金を払って寝た。援助交際で逮捕される」などと脅し、示談金名目で現金20万円を脅し取ろうとした疑い。

 男性会社員は少女が16歳とは知らなかったといい、5日に知り合った後、ドライブや食事に数回行き、8日には現金を渡して新宿区内のホテルでみだらな行為をしたという。同署は今後、都青少年健全育成条例違反の疑いで男性会社員から事情を聴く方針。

比邦人殺害2被告 起訴事実を認める/福岡

福岡市博多区のアルバイト高木慎一郎さん=当時(29)=をフィリピンで殺害したとして、殺人と加害目的誘拐の罪に問われた元暴力団員篠原敏晴被告(29)と妻のシノハラ・ロサリナ・リム被告(30)の初公判が25日、福岡地裁(林秀文裁判長)であった。2人は起訴事実を「間違いない」と認めた。

 検察側は冒頭陳述で「両被告は被害者と行っていた偽装結婚ビジネスをめぐり、被害者の言動や取り分に不満があり、殺害を決意し、殺害実行犯に約90万円の報酬を支払った」と指摘。

 これに対し、両被告の弁護人は「実行犯が主導的役割を果たし、被告の関与は消極的、従属的だった」と主張した。

 起訴状によると、2人はリム被告のいとこの現地警察官ら実行犯数人と共謀。昨年5月11日、マニラ市内のホテルから高木さんを誘拐し、ルソン島南部・カビテ州かその周辺で、実行犯がアイスピックで胸を数回刺して殺害したとされる。

元組員ら起訴事実認める

去年5月、福岡市の男性が、滞在先のフィリピンで殺害された事件で殺人などの罪に問われた元暴力団組員とそのフィリピン人妻の初公判が開かれ、2人とも起訴事実を認めました。

公判を迎えたのは、元暴力団組員・篠原敏晴被告と、その妻でフィリピン人のシノハラ・ロサリナ・リム被告です。

起訴状などによりますと2人は、去年5月、フィリピン人の警察官や殺し屋などを雇い、福岡市博多区のアルバイト・高木慎一郎さんをアイスピックのようなもので胸部を複数回刺すなどして殺害したとされています。

きょうの初公判で、2人はいずれも「間違いありません」と、起訴事実を認めました。

一方、検察側は冒頭陳述で、「高木さんが、フィリピン人女性を見下したりするような態度を見せたことに不満を持ち、犯行に及んだ」と指摘しました。

出会い系で誘い恐喝未遂容疑 組員と少女逮捕-警視庁

出会い系喫茶で誘い出した男性から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁渋谷署は25日までに、恐喝未遂容疑で、東京都渋谷区道玄坂、指定暴力団住吉会系暴力団組員山本亮太容疑者(22)と大田区の職業不詳の少女(16)を逮捕した。
 山本容疑者は容疑を否認。少女は「示談金を取ろうとした。家出中で金がなくてやった」と容疑を認めている。
 同署は、2人は同様の行為を繰り返していたとみて調べている。
 調べによると、山本容疑者らは10日午後8時ごろ、出会い系喫茶で少女が知り合った都内の男性会社員(43)に、「おれはやくざだ。お前はおれの女が16歳と知りながら金を払って寝た。援助交際で捕まるぞ」と電話し、現金20万円の支払いを要求した疑い。 

「上司が責任取れ」580万円恐喝 神奈川

神奈川県警暴力団対策課などは24日、恐喝容疑で、東京都西東京市富士町の自称土建業、黒川重成容疑者(60)を逮捕した。

 調べでは、平成17年3月16日、同市内のレストランで、金を貸していた男性の職場の男性役員(46)に対し「お前のところで仕事をしていたんだから、上司が責任を取るのは当たり前だろう」などと脅迫。同年4~7月、役員から計約580万円を脅し取った疑い。

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