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暴力団ニュース~ヤクザ事件簿

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「工藤会」トップ野村被告の個人口座、8億円差し押さえ 上納金脱税事件で福岡国税局

 傘下の暴力団組員から集めた「上納金」をめぐる脱税事件で、福岡国税局が特定危険指定暴力団工藤会」(北九州市)トップの野村悟被告(69)=所得税法違反罪などで起訴=の個人口座から約8億円を差し押さえていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、福岡国税局の税務調査で、野村被告が2014年までの7年間に得た所得について所得税約5億5千万円を納めていなかったことが判明。重加算税を含め約8億円を追徴課税した。

 野村被告は14年までの5年間に得た上納金など計約8億円を隠し、所得税約3億2千万円を脱税したとして、工藤会幹部とともに所得税法違反罪で起訴されている。弁護士によると、野村被告は起訴内容を否認している。 

 野村被告は14年9月、1998年に起きた北九州市の元漁協組合長射殺事件に関与したとして殺人容疑などでも逮捕され、その後6度起訴されている。

  

工藤会トップ、6度目起訴 26年分上納金約7100万円脱税の罪

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 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の脱税事件で、福岡地検は29日、平成26年に得た上納金による所得を隠したとして所得税法違反の罪で、工藤会トップ野村悟容疑者(68)ら2人を追起訴した。野村被告の起訴は6度目。

 野村被告は25年までの4年間に得た約6億2900万円の所得を申告せず、約2億4800万円を脱税したとして、同法違反の罪で6日に起訴されている。

 起訴状によると、26年に得た約1億8千万円の所得を申告せず、約7100万円を脱税したとしている。

  

工藤会:「上納金」脱税巡り総裁と金庫番の2人再逮捕

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 特定危険指定暴力団工藤会」(本部・北九州市)の「上納金」を巡る脱税事件で、福岡県警特別捜査本部は9日、約1億8000万円の所得を隠したとして、トップで総裁の野村悟容疑者(68)と金庫番で同会幹部の山中政吉被告(64)の2人を所得税法違反(脱税)容疑で再逮捕した。野村容疑者の逮捕は昨年9月以降6回目。

 捜査本部は同日、脱税容疑で山中容疑者の妻千代子容疑者(60)も新たに逮捕した。

 逮捕容疑は3人は共謀し、2014年分の野村容疑者の個人所得のうち約1億8000万円を除外して申告し、所得税約7100万円を免れたなどとしている(過少申告)。隠した約1億8000万円の原資は、傘下の組員から集めた上納金だった。

 上納金を巡っては、福岡地検が今月6日、10〜13年の個人所得約6億2900万円を隠し所得税約2億4800万円を免れたとして、野村、山中両容疑者を所得税法違反で起訴している。今回の逮捕容疑を合わせた所得隠しの総額は8億円を超えた。

 野村容疑者は6日、県警の元警部銃撃事件を指示した組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)容疑などで再逮捕されている。

工藤会のあいさつ料、1600店を一斉調査へ 上納金の原資?福岡県警

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 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)をめぐる所得税法違反事件を受け、福岡県警は19日、北九州市内の飲食店など約1600店を対象に「あいさつ料」の一斉調査を実施すると発表した。

 県警は、傘下組員から集めた上納金約2億2700万円を隠し、所得税約8800万円を免れたとして工藤会トップを再逮捕。上納金は工藤会が「縄張り」と主張する地域から集めたあいさつ料が主な原資とみられ、一斉調査は徴収の仕組みを解明するのが目的。

 22~26日に1日約300人態勢で居酒屋やスナック、ガールズバーなどを回り、徴収の有無やあいさつ料の金額を聞き取る。被害が深刻な場合は被害届の提出を促す。県公安委員会は県暴力団排除条例に基づき、あいさつ料を納めた経営者に勧告を出せるが、県警は被害を正直に申し出れば勧告は出さないという。

工藤会脱税事件“上納金”は女性の生活費に

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 特定危険指定暴力団工藤会のトップらによる脱税事件で、組員から集めた上納金が複数の知人女性の生活費に使われていたことがわかった。

 工藤会トップの野村悟容疑者(68)は、組員から集めた上納金のうち個人の所得約2億2700万円を申告せず、所得税8800万円を脱税した疑いで幹部ら3人とともに逮捕された。

 野村容疑者は集めた上納金を組員などの口座で管理していて、一部を複数の知人女性の生活費として使っていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 警察と国税局は17日までに160人態勢で野村容疑者の自宅など20数か所を捜索し、パソコンや通帳など約1000点を押収して、脱税容疑の裏付けを進めている。

工藤会トップ:昨秋逮捕時、脱税否定「収入、駐車場のみ」

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 特定危険指定暴力団工藤会」(本部・北九州市)を巡る事件で、トップで総裁の野村悟容疑者(68)=所得税法違反容疑で再逮捕=が昨秋の逮捕時、調べに対し「適正に税務申告をした」と脱税を否定していたことが関係者への取材で分かった。16日の逮捕後は黙秘しているが、今後は容疑を否認するとみられる。福岡県警特別捜査本部は、親族や傘下の組員らから名義を借りた「借名口座」で自己資金を管理し、長年税務調査を免れてきたとみて解明を進める。

 野村容疑者は昨年9月、北九州市小倉北区の路上で1998年、元脇之浦漁業協同組合長(当時70歳)を射殺したとして殺人容疑で逮捕された。捜査関係者によると、野村容疑者は当時、税務申告について問われ「収入は駐車場経営に関するものだけだ。きちんと申告している」と所得隠しを否定した。

 野村容疑者は小倉北区の飲食店街の中心地に1445平方メートルの土地を所有し、このうち一部でコインパーキングを経営。捜査関係者によると、実際に駐車場経営で得た所得は、野村容疑者の主張通り適正に税務申告されていた。

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工藤会脱税容疑事件:4年で上納金10億円 使途記載メモ

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 特定危険指定暴力団「工藤会」(本部・北九州市)のトップで総裁の野村悟容疑者(68)の脱税事件で、金庫番で同会幹部、山中政吉容疑者(64)が、傘下の組員から集めた「上納金」の使途を記載したメモを残していたことが捜査関係者への取材で分かった。福岡県警特別捜査本部は昨年9月、家宅捜索でこのメモを押収し、有力な物証と位置付けて16日、全国で初めて「上納金」を対象にした脱税事件を立件した。

 野村容疑者が組員から集めた上納金は、2013年までの4年間だけで約10億円に達することも新たに分かった。捜査本部は福岡国税局や福岡地検と連携して解明を進める。

 野村容疑者は山中容疑者らと共謀し10〜13年、この約10億円のうち約2億2700万円の個人所得を除外して申告し、約8800万円を脱税した所得税法違反の疑いで逮捕された。

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工藤会トップ、毎月500万円流用か 上納金を親族らに

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 指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の「上納金」を巡る脱税容疑事件で、工藤会総裁でトップの野村悟容疑者(68)=所得税法違反容疑で16日再逮捕=の親族らに、上納金から毎月約500万円が送金されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、野村容疑者が私的流用する手口が常態化していたとみて、脱税額の特定を進める。

 捜査関係者によると、工藤会は傘下組織の幹部らから毎月一定額、「運営費」名目で上納金を集め、その総額は月約2千万円にのぼるという。だが、このうち月約500万円は組織の運営には使われず、野村容疑者の親族らの口座に送られていたという。

 県警は、こうした上納金が野村容疑者個人の所得にあたると判断。申告せずに所得税約8800万円を免れたとして、16日、野村容疑者を所得税法違反の疑いで再逮捕した。

資金源を壊滅せよ…工藤会上納金に照準 福岡県警の立件に大阪府警からも「画期的」の声

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 傘下の暴力団組員から集めた上納金を「所得」とみなし、その所得を隠し、所得税を脱税したとして福岡県警が所得税法違反容疑で特定危険指定暴力団工藤会トップの立件に踏み切った。全国でも初めてとなる異例の捜査に、捜査関係者は「画期的」と評価した。一方、暴力団対策の強化を求めてきた弁護士からは「遅きに失した」との声も聞かれた。

 大阪府警の幹部は「金がすべての暴力団の捜査で、資金源を叩くことは一番重要で、画期的だ」と評価する。別の幹部は「今回は国税当局とも緊密に連携し、トップに入る上納金を『所得』とみなして立件に踏み切ったのだろう」とみる。

 一方でこの幹部は、「暴力団側も上納金など資金源を隠すことにはたけており、難しい捜査になるだろう」との見方も示した。

 一方、これまで民事介入暴力の問題に取り組んできた垣添誠雄弁護士(兵庫県弁護士会)は「初めて逮捕したことは評価できるが、遅きに失した感がある」と厳しい見方を示した。

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工藤会:「上納金」脱税の疑い 不正蓄財20億円超

◇福岡県警など捜査当局 トップ支配下の大半の所得を特定

 特定危険指定暴力団工藤会」(本部・北九州市)トップで総裁の野村悟被告(68)=組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などで起訴=が現金や不動産など20億円超を不正蓄財していたことが、捜査関係者への取材で分かった。このうち一部は配下の組員から集めた「上納金」が原資で、野村被告の個人所得にもかかわらず適正に税務申告していないという。福岡県警など捜査当局は、所得税法違反(脱税)の疑いで捜査を開始し、上級官庁と詰めの協議に入った模様だ。

 指定暴力団トップを所得税法違反容疑で立件すれば、極めて異例。暴力団特有の上納金システムを同容疑で摘発すれば、全国で初めて。

 暴力団は、2次団体や3次団体など多くの団体が階層的に連なって構成されている。上納金は下部団体が配下の組員から会費や交際費名目で、毎月一定額を吸い上げ、上部団体に納めている。資金源を断つために税務面からメスを入れることは捜査当局の長年の課題だったが、資金の流れが解明できなかったり、蓄財の事実をつかんでも「だれの所得か」が特定できなかったりして、摘発は困難とされてきた。

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